出資や協業が相次ぐHERE、複数のパートナーと組む狙いは：自動運転技術（1/3 ページ）

「2016年は変革の年、2017年は実行の年」だというHERE。2016年は出資と協業で大きな動きが相次いだ。複数の企業と協力する狙いをHERE オートモーティブ事業部 APAC市場戦略本部 統括本部長のマンダリ・カレシー氏が語った。

[齊藤由希，MONOist]

HEREのマンダリ・カレシー氏

　地図データ大手のHEREは2017年2月23日、東京都内で会見を開き、事業方針を説明した。HERE オートモーティブ事業部 APAC市場戦略本部 統括本部長のマンダリ・カレシー氏が「2016年は変革の年、2017年は実行の年」だと述べる通り、2016年末から出資と協業で大きな動きが相次いでいる。カレシー氏がその狙いを語った。

2016年末から続く出資、協業

　2015年8月、Audi（アウディ）、BMW、そしてDaimler（ダイムラー）は、Nokia（ノキア）の100％子会社であるHEREを3社共同で買収した。ベルリンに本社をおくHEREがドイツ自動車メーカーの傘下に入った形だったが、2016年末から2017年初めにかけて、株主に変化があった。「これでわれわれはドイツ企業ではなく、グローバル企業になった」（カレシー氏）。

ドイツ自動車メーカーの子会社からグローバル企業に。協業先も増えた（クリックして拡大） 出典：HERE

　Intel（インテル）、中国のTencentと子会社の地図データ会社NavInfo、シンガポール投資公社（GIC）がHEREへの出資を発表した。出資比率はインテルが15％、TencentとNavInfo、GICが10％を占める。

　インテルからの投資を受けるのは、自動運転用の高精度地図のリアルタイムアップデートを実現するためだ。インテルのCPUやクラウド基盤で地図データの常時更新に対応する。インテルとはIoT分野でも提携する。「2017年はIoTにも重点を置きたい。位置情報が重要になる中で、われわれのプラットフォームを提供していけると考えている」（カレシー氏）。

　中国ではNavInfoと協業してプラットフォームの開発環境「HERE Auto SDK」などを中国で展開していく。中国専用に開発を行うのではなく、中国以外でも展開できる高度運転支援向けソリューションを提供する。

　HEREに出資した企業以外にも、協業するパートナーが増えている。「業界が求めるものはHEREがワンストップで提供していきたい」（カレシー氏）という考えの下、画像認識技術を持つMobileye、GPUのNVIDIA、ライダー（LiDAR：Light Detection and Ranging）を開発中のパイオニアと協力する。ここにインテルも加え、自動運転分野でのパートナーと位置付けている。