パイオニアとHEREが業務資本提携、23億円を相互出資し位置情報技術の協力を強化：自動運転技術

パイオニアと地図データ大手のHERE Technologies（以下、HERE）は、業務資本提携に合意したと発表した。これまでの協力関係を資本提携によって強化していく。

[齊藤由希，MONOist]

　パイオニアとインクリメントP、地図データ大手のHERE Technologies（以下、HERE）は2017年9月19日、東京都内で会見を開き、業務資本提携に合意したと発表した。これまでの協力関係を資本提携によって強化していく。

　両社は2015年9月に協業の検討を開始。2016年には地図データの効率的な更新や運用を行うデータエコシステムの開発において、パイオニア製のライダー（LiDAR：Light Detection and Ranging）を使った実証実験に合意した。2017年2月には、自動車業界などに向けた次世代位置情報サービスの戦略的提携を結ぶとともに、同年6月にはグローバルな地図ソリューションの実現に向けた基本契約を締結している。

　HEREはパイオニアが新規に発行する普通株式を総額1734万3300ユーロ（約23億1500万円）で取得し、パイオニアはHEREの持ち株会社であるThere Holdingから同額で発行済み株式を取得する。HEREに対するパイオニアの出資比率は1％未満、パイオニアに対するHEREの出資比率は約3％となる。

写真左からパイオニアの小谷進氏、HEREのEdzard Overbeek氏、インクリメントP 社長の神宮司巧氏

2018年に欧州でテレマティクス保険

　HERE CEOのEdzard Overbeek氏は「Audi（アウディ）、BMW、Daimler（ダイムラー）がノキアから買収して以降、われわれの技術に注目した多くの企業が投資を行った。パイオニアとインクリメントPがその輪に加わる」とコメントした。

　これまでに、Intel（インテル）、中国のTencentと子会社の地図データ会社NavInfo、シンガポール投資公社（GIC）がHEREへの出資を発表。協業相手としては画像認識技術を持つMobileyeや、GPUのNVIDIAがあり、自動運転分野など業界が要求するプラットフォームをワンストップで提供するためにパートナーシップを拡大している。

　パイオニアとHEREは、2018年の商用化を目指し、欧州でテレマティクス保険向けに事故リスク予測プラットフォームを提供する。日本では既に、東京海上日動火災保険がパイオニアの事故リスク予測プラットフォームと通信型ドライブレコーダーを使った自動車保険特約を提供している^（※1）。パイオニアにとっては、同プラットフォームの海外展開を推進するにあたってHEREとの連携が重要になるという。

（※1）後付け可能な先進運転支援システム、パイオニアと東京海上日動がドラレコで提供

　将来のグローバル標準となる高精度地図の作成に関しては、それぞれが得意としてきた地域を維持したまま協力していく。「これまでHEREが欧米で、インクリメントPは日本で長年やってきた。これ以外に両社がそれぞれやっている地域もあるが、インクリメントPが新たに欧米の地図をつくることはないし、HEREも日本の地図はつくらない」（パイオニア 社長の小谷進氏）とする。

　また、「今までは、地域ごとに別のフォーマットの地図となっており、使い勝手が悪い。日本の地図には日本のアプリケーションとなっている。共通のプラットフォームをつくることにより、グローバルの地図を1つのアプリケーションで動かせるような地図サービスを提供していきたいと考えている」（小谷氏）。

　高精度地図については、日本の自動車メーカーと電機メーカー、インクリメントPを含む地図会社などによる共同出資会社「ダイナミックマップ基盤」がある。HEREとダイナミック基盤は連携することで既に合意しており、今回の資本業務提携による方針の変更などはない。

　Overbeek氏は、近い将来にコネクテッドカーは2億5000万台に増加し、センサーから得られるデータも急増、データの通信速度は現状の50倍以上になり、高品質なデータが求められていくと予測する。「その中でスケール感を持って、グローバルに技術を提供するにはパートナーシップが必要だ」（Overbeek氏）と説明した。