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ベトナムの工業団地進出で、愛知県企業の事業展開を支援：工場ニュース
住友商事は、同社がベトナムフンイエン省で運営展開する第二タンロン工業団地に関して、愛知県と協定を締結した。同団地に新規入居する愛知県内企業に特化した優遇措置を実施し、ベトナムで事業を展開する同県内の企業を支援する。
住友商事は2019年2月5日、同社がベトナムフンイエン省で運営展開する第二タンロン工業団地（TLIP II）に関して、愛知県と協定を締結したと発表した。協定締結式は同月14日に実施された。
住友商事グループが92％を出資するTLIP IIは、開発面積346haで、2019年2月時点で75社が入居している（うち73社は日系企業）。同協定の締結により、両者はTLIP IIに新規入居する愛知県内企業に特化した優遇措置を実施。ベトナムで事業を展開する愛知県内の企業を支援する。
支援の対象となる企業は、愛知県内に本社または製造拠点を有する法人。TLIP IIレンタル工業団地に入居する際の管理費を1年間免除し、ベトナムでの現地法人設立手続きに必要な費用も免除する（翻訳費用などの実費は除く）。
また、TLIP II内には「フンイエン省ジャパンデスク」を設置。関係する省庁や当局と連携して、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業の認定を支援する。
住友商事と愛知県は、同県内企業のベトナムでの事業展開をサポートすることにより、ベトナムの経済、産業の発展に貢献するとしている。
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