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日立化成、半導体エポキシ封止材の不適切検査を認める製造マネジメントニュース

日立化成は2018年10月29日、同月26日から一部で報じられていた半導体用エポキシ樹脂封止材の不適切検査について、大筋で認める発表を行った。同社が関与する不適切検査は、産業用鉛蓄電池に続き本件で2事案目となる。

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 日立化成は2018年10月29日、同月26日から一部で報じられていた半導体用エポキシ樹脂封止材の不適切検査について、大筋で認める発表を行った。同社が関与する不適切検査は、産業用鉛蓄電池に続き本件で2事案目となる。

 同社は今回の発表で、「一部報道について当社が発表したものではない」とコメントしているが、同製品の一部で不適切な検査を行っていたと言及した。対象製品を利用している顧客と協力し、不適切検査が行われた状況の確認を進める。

 不適切検査が行われた製品について、現時点では製品の品質上の問題と法令違反は確認されていないとした。

鉛蓄電池における不適切検査事案とともに調査結果を公表

 同社は2018年6月29日、産業用鉛蓄電池の一部製品で不適切検査を行っていたことを公表している。公表時点で不適切検査を行っていた期間は、2011年4月〜2018年6月。対象となる製品は、非常用バックアップ電源が主な用途の「制御弁式据置鉛蓄電池MSE、MSJシリーズ」など。対象台数は約6万台で、約500社の顧客に影響が発生した。


産業用鉛蓄電池で行われた不適切検査の概要(クリックで拡大) 出典:日立化成

 同社が行った不適切検査の手法は、顧客との間で取り決めた電池容量を評価する出荷時試験方法とは異なる同社内独自の試験方法を用いたこと、さらには実測値と異なるデータを検査成績書に記入し顧客に提出したことによって行われた。

 既に顧客との間で取り決めた方法で試験を行い、実測値を記載した検査成績書とともに製品を納入しているとする。また、公表時点で同事案に起因する性能上の不具合は確認されず、同社は製品そのものの性能と安全性に問題はないとの認識を示した。


 同社は不適切検査の原因究明を行う特別調査委員会を設置し、半導体用エポキシ樹脂封止材と産業用鉛蓄電池の両事案について調査を行っている。また、同社の他製品についても不適切検査の有無を確認中だ。同委員会より調査結果の報告を受けた後、速やかに調査結果を公表するとしている。

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