トヨタがUberに555億円出資、両社のシステムを載せて自動運転車の安全性向上：モビリティサービス

トヨタ自動車は2018年8月28日、ライドシェアサービス大手のUber technologiesに5億米ドル（約555億円）を出資すると発表した。高度安全運転支援システム「ガーディアン」を搭載したトヨタ自動車のミニバン「シエナ」に、Uberの自動運転キットを組み合わせて自動運転のモビリティサービス専用車両を開発し、2021年に市場導入する。

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2018年8月28日、ライドシェアサービス大手のUber technologiesに5億米ドル（約555億円）を出資すると発表した。高度安全運転支援システム「ガーディアン」を搭載したトヨタ自動車のミニバン「シエナ」に、Uberの自動運転キットを組み合わせて自動運転によるモビリティサービス専用車両を開発し、2021年に市場導入する。

　今後の協業では、量産型自動運転車の運営や、第三者も入れた運営会社についても検討していく。資本提携を含んだ協業に踏み込むことにより、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発や市場導入を急ぐ。

　両社は2016年5月から協業の検討を開始した。具体的な協業の取り組みとして、トヨタファイナンシャルサービスが車両をUberのドライバーにリースし、ドライバーとしての収益からリース料を受け取るサービスの構築を挙げていた。また、2018年1月に開催されたCESでトヨタ自動車がモビリティーサービス専用電気自動車「e-Palette Concept」を披露した際には、モビリティサービスの企画や技術面で協力するパートナー企業にUberが名を連ねていた。

　トヨタ自動車はe-Palette Conceptを披露するのに合わせて、車両制御インタフェースを自動運転キットを手掛けるベンチャー企業などに開示することも発表。今回公表したシエナベースの専用車両も、トヨタ自動車の車両制御インタフェースの上にUberの自動運転キットが載る格好だ。また、トヨタ自動車の高度安全運転支援システムと、ビッグデータ基盤「モビリティサービス・プラットフォーム」に常時接続する通信機能も併せて搭載する。

今回の協業で開発するモビリティサービス専用車両のシステム構成（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　こうしたシステム構成について、Toyota Research Institute（TRI）のCEOであるギル・プラット氏は、「両者のシステムで二重に周辺を常時監視することで、自動運転車として総合的な安全性を高められる」としている。

　e-Palette Conceptで発表したのは、自動運転キットを開発する企業が、自動運転技術の開発に必要な車両の状態や制御に関する情報をトヨタ自動車が公開したAPIから取得できるようにする取り組みだ。自動運転キットが発信した車両制御コマンドで直接車両を操作するのではなく、トヨタ自動車の車両制御インタフェースを経由して安全性を確認した上で車両を制御することになる。