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IoTを活用し、農作業の効率化や自動化を支援するサービスを提供：製造ITニュース
大崎電気工業は、IoTを活用した農業支援サービス「ファームウォッチ」を開発し、一般農家や農業法人向けに提供を開始する。農作業のデータ管理やビニールハウスの遠隔管理サービスを提供し、農作業の効率化や自動化につなげる。
大崎電気工業は2018年7月27日、IoT（モノのインターネット）を活用した農業支援サービス「ファームウォッチ」を発表した。一般農家や農業法人向けに、同年8月より提供を開始する。農業生産工程管理（GAP：Good Agricultural Practice）に対応した農作業のデータ管理やビニールハウスの遠隔管理サービスを提供し、農作業の効率化や自動化を支援する。
同サービスでは、既存のビニールハウス内に設置したセンサーにより、温度や湿度、照度、土中の水分を分析、記録する。これらのデータは、専用アプリからリアルタイムで確認できる。同時に、使用した機材や資材、作業内容も記録できる。これらの作業日報データは、GAP申請に必要な生産管理データとして活用でき、従来は手入力だったGAPの申請負担を軽減する。
同社は、2017年11月より熊本県のトマト農家と連携し、ビニールハウスでの実証実験に取り組んできた。今回、作業日報ツールの完成やハウス内環境のモニタリングの検証結果を踏まえ、サービス提供を開始することとなった。
また現在、ポンプや開閉装置、循環扇風機、暖房機などを遠隔制御する技術の実装を進めているという。さらに今後、連携する情報や制御対象となる機器を拡大させる。併せて、熟練農家の勘や経験をデータ化して蓄積し、AIによる提案型支援サービスに発展させるとしている。
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