IoTを活用した実証事業、超高齢社会に貢献するサービスを創出:製造マネジメントニュース
シャープ、KDDI、コニカミノルタ、セコムの4社は、NEDOが推進するIoT活用プロジェクトに参画する。ライフデータを利用するためのクラウド環境を整備し、その環境を活用して、超高齢社会に貢献するサービスの創出を目指す。
シャープ、KDDI、コニカミノルタ、セコムの4社は2018年8月2日、 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進するプロジェクト「IoTを活用した新産業基盤整備事業/IoT技術を活用したライフデータの高度利用システムの開発」に参画すると発表した。
同プロジェクトでは、2つのテーマについて実証事業を実施する。1つ目は、シャープとKDDIが参画する委託事業だ。メーカーや通信手段が異なる機器から得たライフデータを1カ所に集約し、クラウド上で各種サービスと連携できるデータプラットフォームを整備する。データの受け渡しやセキュリティ、プライバシーの保護方法、事業化する際の契約手続きのルール化や整備などに取り組む。
このプラットフォームの研究開発においては、シャープはデータ集約を、KDDIはデータ連携を担当する。
2つ目は助成事業で、コニカミノルタとシャープ、セコムが実施する。委託事業で構築したデータプラットフォームからのライフデータを活用し、介護の効率化や負担軽減、高齢者の健康増進につながるサービスなどを創出するべく実証し、効果を測定する。
同助成事業では、コニカミノルタは介護支援、シャープは会話ロボットを使った生活支援、セコムは高齢者のライフデータを用いた健康相談についてサービスの創出を目指す。
実証場所と対象者は、コニカミノルタの「ケアサポートソリューション」を導入した介護施設に入居する高齢者約20人、「セコム暮らしのパートナー久我山」の活動エリア内のアクティブシニア約50人。実証期間は同年9月上旬から2019年3月15日までを予定している。
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