業績好調な中小企業の40.9%が働き方改革を実施:キャリアニュース
ワークスモバイルジャパンが「中小企業の業績別働き方改革意識、実態調査」の結果を発表。業績が好調な中小企業の40.9%が働き方改革を実施していた。また、働き方改革の業績への影響については、業績が好調か不調かで感じ方に差が見られた。
「LINE WORKS」を運営するワークスモバイルジャパンは2018年6月26日、「中小企業の業績別働き方改革意識、実態調査」の結果を発表した。
調査対象は20〜59歳の正社員。そのうち1036人(男性778人、女性258人)から回答を得た。
はじめに、勤務先の企業が働き方改革、またはそれに類する取り組みをしているかを尋ねたところ、中小企業の社員の36.0%が「している」と回答した。昨年10月に実施した「中小企業の働き方改革意識、実態調査」と比較すると、中小企業の働き方改革実施率は、ほぼ横ばいだった。
働き方改革の業績への影響は
勤務先企業の働き方改革実施率を業績別に見ると、業績が好調な中小企業の40.9%、業績が不調な中小企業の31.1%が「(取り組みを)している」と回答している。
次に、業績別に「働き方改革の業績への影響」を見た。その結果、業績が好調な企業の38.7%が「(働き方改革が)良い影響を与えていると感じる」と回答。業績が不調な企業では、好影響を感じている割合は19.9%にとどまった。
続いて「良い影響を与えていると感じる」と回答した中小企業の社員に対し、どの取り組みが業績に好影響を与えているかを尋ねたところ、業績が好調な中小企業の最多回答が「ITツールの導入」(28.0%)だった。この回答は、業績不調の中小企業では6.3%にとどまっている。
「ITツールの導入」について、その効果の実感には業績別で差があり、21.7ポイントと大きな差がついた。一方で「時間外労働の上限設定」は、業績が好調な企業は、不調な企業と比較して、効果を実感していない傾向が見られた。
勤務先が積極的に実施していると思う取り組みは「時間外労働の上限設定」(29.9%)が最も多かった。続いて「ITツールの導入」(24.3%)、「社員のスキルアップ奨励」(22.7%)だった。
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