ERPはオンプレからクラウドへ、「Microsoft Dynamics NAV 2018」を発表:製造ITニュース(2/2 ページ)
パシフィック ビジネスコンサルティングは中堅・中小企業向けERPシステムの「Microsoft Dynamics NAV 2018」を販売開始。2018年4月から、日本などアジア各国の言語や商習慣に対応した機能などに対応する。生産性と業務プロセスをベースに製品改良した。
急速に増加するクラウドERP
ITRが2017年3月に発表した調査によれば、ERPパッケージ市場の運用形態としては、クラウドでの運用が急速に加速している傾向だという。ユーザーのクラウドの安定性およびセキュリティ不安が軽減されてきており、クラウド環境を利用することによるトータルコストの削減および導入早期化ができるメリットに目がいくようになってきた背景がある。
Panorama Consulting Solutionsによる調査「CLASH OF THE TITANS 2016」および「CLASH OF THE TITANS 2017」によれば、Dynamics NAVのシェアについては、2016年の時点ではERP市場全体の9%で第4位であったが、2017年はシェアを16%にまで拡大させ、シェアトップのSAPの次点となった。2017年はマイクロソフトがAzureを前面に押し出す製品戦略に切り替えている。PBCとしても、Dynamics NAVをAzure上で稼働するサービスへとシフトする動きを加速させるよう動いているという。
PBCは今後、Azure上で稼働する「Dynamics365」を中心とした事業戦略とする。Dynamics365は、ERPとCRM、マーケティングツールを備える。マイクロソフトとしても、Dynamics NAVとDynamics365は今後も併存させ、クラウドとオンプレミスの両方を継続して提供していく方針だという。2018年上期にリリースするDynamics NAV 2018R2では、オンプレミス版とクラウド版で同等の機能実装がされる予定だ。将来は両者を統合させる目的であるコードネーム「Tenerife」というプロジェクトが動いている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 「国内ユーザーの半数は製造業」、マイクロソフトのERPがクラウド化
日本マイクロソフトがクラウドベースのERP「Microsoft Dynamics AX クラウド」を発表。クラウド「Microsoft Azure」上でERPの全機能を利用できるようにするとともに、ライセンス形態をユーザー単位の月額課金となるサブスクリプションモデルに変更した。 - IoT向けのMicrosoft Azure Certifiedプログラムに参加
VIA Technologiesは、IoT向けのMicrosoft Azure Certifiedプログラムに参加した。Microsoft Azure IoTサービスによって相互認証済みのハードウェアとソフトウェアを組み合わせ、すぐに開発・稼働可能なIoTソリューションを提供可能になった。 - GEとマイクロソフトが第4次産業革命で提携、PredixとAzureを連携
GEとマイクロソフトは、産業用IoT領域において提携することを発表した。GEが展開するPredixとマイクロソフトのクラウドAzureを連携させるという。 - マイクロソフトが研究する「信用できるAI」は「FATE」が必要
マイクロソフトの研究部門であるマイクロソフトリサーチ(MSR)は、AI研究について「基礎研究」「タスク完了」「信用できるAI」という3つの方針を掲げている。また方針の1つである「信用できるAI」には「FATE」が必要になるという。