ERPはオンプレからクラウドへ、「Microsoft Dynamics NAV 2018」を発表：製造ITニュース（1/2 ページ）
パシフィック ビジネスコンサルティングは中堅・中小企業向けERPシステムの「Microsoft Dynamics NAV 2018」を販売開始。2018年4月から、日本などアジア各国の言語や商習慣に対応した機能などに対応する。生産性と業務プロセスをベースに製品改良した。
パシフィック ビジネスコンサルティング（PBC）は2017年12月5日、中堅・中小企業向けERPシステムの「Microsoft Dynamics NAV 2018」（Dynamics NAV 2018）を販売開始すると発表した（英語版のみ）。2018年4月から、日本、中国、香港、タイ、ベトナムといった各国の言語や商習慣に合わせた機能に対応する。
マイクロソフトが開発しているDynamics NAVはシンプルなデザインと操作性を備えたERPで、クラウドサービスのMicrosoft Azureとも連携する。中堅・中小企業が導入しやすいよう、スモールスタートできる仕組みを備える。現時点で165カ国・地域で販売し、100以上の言語パックを提供。世界でPBCを含む約3500社のパートナー企業を経由して販売する。ユーザーの業種としては、製造業と貿易・輸入販売が過半数近くで、それぞれ23％を占める。その他には、小売り、保守・メンテナンス、政府関連機関などがある。
Dynamics NAV 2018は同製品のキーワードである生産性と業務プロセスをベースに製品改良した。まず会計業務の社外連携向け機能を強化した。一部の会計業務を外注している企業向けとして、適切なアクセス権を付与することで監査を効率化する仕組みを追加した。月次処理や決算整理などの進捗を可視化および共有できる。
「Visual Studio Code」ではExtension2.0が提供され、VSCodeを用いた開発ができる。汎用（はんよう）開発ツールのVSCに対応し、VSTSやGitHub、TFVCを活用しながらソースコード管理を効率的に行える。新たに、コンテナ仮想化ツール「Docker」を用いた検証環境も提供開始した。REST（REpresentational State Transfer）形式のAPIにも対応。Open Data Protocol（OData）によるAPIで自由な開発ができる。
作業の自動化機能もいくつか追加した。「Image Analyzer」では人やモノの写真から、品目や属性を自動的に読み出し、マスターに自動的に割り当てられる。Microsoftの電子メールツールであるOutlookとの連携も強化し、メールの文脈から適切な見積もりや受注のドキュメントを自動作成する機能も備えた。Power BIとの連携も強化し、常に最新の分析レポートを参照できる。
「InClient Designer」では、Web画面から画面設計や変更が可能だ。使用したい機能のUIをフロント画面から作れる。PCから見た場合、タブレット端末から見た場合など、環境の違いによる見え方も直感的に核にできる。単なるカスタマイズにとどまらず、作成した画面はシステムにオブジェクトとして保管されるという。
ERPはオンプレミスからクラウドへ
「過去には飽和状態といわれてきたERPの市場だが、最近は変化が起こり始めている。過去数年間の景気停滞モードを経て、2016年あたりから一挙に国内企業のIT投資が増えてきた。製品の仕組みもオンプレミスからクラウドへシフトしてきている。日本企業はクラウドシステムに対してセキュリティなどの面から懐疑的であったが、ここ最近になり欧米発でクラウドのセキュリティを担保する情報が公開されてきていることで、クラウドへの投資が一挙に加速したと見ている」（PBC 代表取締役社長 小林敏樹氏）。
矢野経済研究所による2017年度のERP市場動向に関する調査によれば、2016年の国内ERPパッケージライセンス市場は1130億4000万円で、2015年比の4.4％増であった。2015年の前年比伸び率の8.0％よりは減速しているものの、ユーザー企業の景況感は底堅く、ERPへの投資は継続。今後も底堅い傾向は続き、2017年のERP市場は2016年比で4.8％増である1185億円となると予測している。
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