日本電産がプジョーシトロエンと合弁、300億円投資して駆動用モーターを開発へ：製造マネジメントニュース

日本電産は、同社の子会社とGroupe PSAが折半出資で、自動車向け駆動用モーターを開発、生産する新会社を設立する。設立時期は2018年3〜4月ごろ、資本金は1500万ユーロ（約20億円）を予定している。本社や研究開発部門、工場は、PSAの既存の拠点内に設ける。総投資額は2億2000万ユーロ（約295億円）。

[齊藤由希，MONOist]

　日本電産は2017年12月4日、同社の子会社とGroupe PSA（プジョーシトロエン、以下PSA）が折半出資で、自動車向け駆動用モーターを開発、生産する新会社を設立すると発表した。

　設立時期は2018年3〜4月ごろ、資本金は1500万ユーロ（約20億円）を予定している。本社や研究開発部門、工場は、PSAの既存の拠点内に設ける。総投資額は2億2000万ユーロ（約295億円）となる見通し。設立当初の従業員数は60人。

　PSAのフランス法人であるPSAオートモービルスと、日本電産ルロア・ソマーが共同出資して新会社を設立する。日本電産ルロア・ソマーは、2017年2月に日本電産の傘下に入ったフランスのモーターメーカー。2016年の売り上げは10億米ドル（約1129億円）、従業員数は7200人。生産拠点はフランスやイギリスなど欧州以外に、米国やメキシコ、インド、中国にも設けている。

　その前身であるルロア・ソマーは、日本電産が米国のEmerson Electricから買収した事業の1つだ。産業向けモーターを主力としてきたが、PSAとも長年の取引があった。また、Citroen（シトロエン）やカーシェアリングサービスのblue indyの車両向けに駆動用モーターを納入した実績があるという。

　自動車メーカー各社がプラグインハイブリッド車（PHEV）や電気自動車（EV）など電動車のラインアップ拡充を進めている中、PSAは2021年までに20車種以上のEVを投入する計画だ。また、同年にはラインアップの80％にPHEVを設定し、2023年にはラインアップの80％までEVを増やす。

　PSAは2016年時点で、新プラットフォームによる最初のEVとPHEVを2019年に発売すると発表。2つのプラットフォームを用意し、コンパクトカーや小型SUVなどを投入する。EVは走行距離450kmを目標とし、PHEVは電動4WDで60kmのEV走行（モーターのみでの走行）に対応する。

　駆動用を含む車載モーターの市場規模は、2016年の2.8兆円から2030年には6兆円に拡大する見通し。また、日本電産では、2025年に駆動用モーターで1000億円近い売り上げを目指していく。