東電とソニーのスマートホームは見守りから、IoTivityでオープンにつながるか：製造業IoT（2/2 ページ）

東京電力エナジーパートナーズとソニーモバイルコミュニケーションズは、スマートホーム向けのIoT活用サービス「おうちの安心プラン」を共同で開発した。両社ともオープンなサービスプラットフォームとしたい考えで、ソニーモバイルが開発したIoTデバイスはオープンソースのIoTプラットフォーム「IoTivity」に準拠している。

[朴尚洙，MONOist]

「スマートホームハブ」は「IoTivity」に準拠

　両社が共同開発した「おうちの安心プラン」の特徴は、従来とは一線を画する「親しみやすいユーザーインタフェース」、スマートホームハブやスマートタグ、マルチセンサーなどの設置や調整などは東京電力グループが行う「TEPCOにお任せ」のサポート体制、そして利用料金を変更せずに機能拡充を進める「進化するアプリ・機能」になる。

　「おうちの安心プラン」で重要な役割を果たすのがスマートホームハブだ。製品としては多機能無線LANルーターとなるが、住宅のどの場所に設置してもスマートフォンやIoTデバイスとつながるよう、スマートホームにおけるIoTの“ハブ”となるよう開発された。このスマートホームハブを各住宅でしっかりと機能させるべく、東京電力グループが設置や調整を行うサポート体制がプランに組み込まれている。

「おうちの安心プラン」のスマートホームハブ。ソニーが企業向けに展開している無線LANルーターの技術がベースになっている（クリックで拡大）

子どもの外出や帰宅を検知するための「スマートタグ」（左）、マルチセンサー（中央）、マルチセンサーをつなげるとともにマルチセンサーの機能も有するブリッジ（右）（クリックで拡大）

　スマートホームハブは、Wi-Fiの他にもBluetoothやZigBeeなどに用いるIEEE 802.15.4、赤外線（IR）といった通信接続機能を有している。「おうちの安心プラン」で提供するデバイスのうち、スマートタグの通信はBluetooth Low Energyを、マルチセンサーとブリッジ間の通信はIEEE 802.15.4を使用している。また、OCF（Open Connectivity Foundation）が推進するオープンソースのIoTプラットフォーム「IoTivity」に準拠しているので、他のIoTデバイスやサービスとの将来的な連携も可能になっている。

　IoTivityといえば、関西電力もインテルなどと協業してスマートホーム向けに推進する姿勢を見せている。今後、東京電力と関西電力のスマートホームでの取り組みが進めば、IoTivityが国内電力業界におけるスマートホームのプラットフォームになる可能性もありそうだ（関連記事：IoTivityはスマートホームのAndroidになれるか、インテルや関電などが実証実験）。

　なお、スマートホームの中核デバイスとして注目を集める音声認識スピーカーへの対応については「ソニーの音声認識機能付きイヤフォン『Xperia Ear』の技術などを含めて対応を検討していく」（ソニーモバイル）と説明するにとどめた。

2018年には見守りにとどまらないスマートホームサービスへ進化

　「おうちの安心プラン」で、現時点で利用できるのは、家族の外出や帰宅を知らせる機能、留守中のドアの開閉を知らせる機能、子どもが親を呼び出す機能といった見守りサービスになる。両社は、連携するIoTデバイスを充実させていくことで、見守りにとどまらないスマートホームサービスに仕上げていきたい考えだ。

　会見では、2017〜2018年に実現するスマートホームの形として、ソニー製のマルチファンクションライト、スマートロック「Qrio」、LED電球スピーカー、グラスサウンドスピーカー、壁やテーブルに投写したスクリーンに触れて操作できる「Xperia Touch」などとの連携の可能性を示唆する展示を行った。「IoT活用サービスの提供では、全てを自社で賄うことはできない。東京電力、ソニーにこだわらず、顧客の求めるものがあれば他社のサービスや商品をつなげてサービスとして提供できるようにしたい」（ソニーの説明員）という。

「スマートホームハブ」とつながるグラスサウンドスピーカー（左）、マルチファンクションライトとLED電球スピーカー（中央）、スマートロック「Qrio」と「Xperia Touch」（クリックで拡大）