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製造業IoTサービスでIT企業と金属加工機メーカーが協業:製造IT導入事例
富士通とアマダホールディングスは、IoTサービス提供のため、取引先の工場などからデータを収集するための機器「V-factory Connecting Box」の開発やビッグデータの活用において両社が協力することに合意した。
アマダホールディングス(アマダ)は2017年5月16日、IoT(モノのインターネット)を活用したサポートサービスの構築に向け、富士通と協業することを発表した。取引先の工場などからデータを収集する機器「V-factory Connecting Box」を開発し、集積したビッグデータを活用して予知保全につなげるという。
アマダは、同社が提唱する次世代のモノづくり「V-factory」の一環として、IoTを活用したサポートサービスの構築を進めている。Connecting Boxは、V-factoryサポートサービス中で使用され、マシンからのセンシングデータや稼働ログデータを取得する。
また、富士通の「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS II M2Mサービス」を用いて高いセキュリティ環境を確保し、その上で同社のデータ連携プラットフォーム「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINAプラットフォーム」でデータの蓄積/分析を実施する。OPC-UAやMT Connectのデータ交換標準規格にも対応するため、オープンな情報連携も可能だ。
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