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デンソーと東芝が協業拡大、自動運転に加え「IoTを活用したモノづくり」も製造マネジメントニュース

デンソーと東芝は、IoTを活用したモノづくり、高度運転支援/自動運転などの分野における協業関係の強化に向けた協議を開始したと発表した。

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 デンソーと東芝は2017年4月28日、IoT(モノのインターネット)を活用したモノづくり、高度運転支援/自動運転などの分野における協業関係の強化に向けた協議を開始したと発表した。

 この協業は、デンソーが自動車市場で培った高度な技術力やモノづくり力と、東芝が持つ画像認識技術、IoT/AI(人工知能)技術、ソフトウェア開発技術を融合させることにより、自動車業界を取り巻くパラダイムシフトを勝ち抜く競争力の強化を目的としている。

 両社は2016年10月、高度運転支援/自動運転分野における画像認識システム向けのAI技術の共同開発を発表。東芝がAI技術を搭載した画像認識プロセッサを2018年ごろからサンプル出荷し、デンソーは2020年以降にシステムの実用化を目指すとしていた。

 この他、スズキのマイルドハイブリッドシステム向けリチウムイオン電池パックや、自動車部品に使用されるECU(電子制御ユニット)のソフトウェア開発など、さまざまな分野で連携してきた。

NECとも自動運転、生産現場でのIoT活用で協業するデンソー

 デンソーは、工場におけるモノづくりの革新に向けてIoTを活用する方針を示している。さらに同社は2017年4月1日付で、全社共通のIoT基盤を構築し、これを活用したサービス分野でのデジタルビジネスの企画開発力を強化することを目的とする「デジタルイノベーション室」を技術開発センターに新設している(関連記事:デンソーがITとモノづくりのデジタル革新に向け組織変更、FA事業部も新設)。

 今回の協業は、自動車の画像認識システムにとどまらない内容になっている。特に「IoTを活用したモノづくり」については、デンソーが構築を進めているスマート工場「ダントツ工場」に、東芝のIoTプラットフォーム「SPINEX」やAI「RECAIUS」などを適用していく可能性もある。

 ただしデンソーは2016年12月、高度運転支援システム(ADAS)や自動運転の開発、生産現場でのIoT活用で、NECとの協業も発表している。これは、今回のデンソーと東芝の協業内容とほぼ変わらない。

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