サーバ付き複合機から始まる、コニカミノルタのIoTプラットフォーム構想：製造業IoT（2/2 ページ）

コニカミノルタは、企業のITインフラを統合／管理できるIoTビジネスプラットフォーム「Workplace Hub（ワークプレイスハブ）」を発表。サーバ付き複合機を中核としてに2017年秋からオフィス向けに販売を始める。同社の汎用的なIoTプラットフォームとして構想されており、医療分野や製造業に向けた開発も進んでいる。

[朴尚洙，MONOist]

IoT／AI時代の変革にどう向き合うべきか

　同イベントでは最初に、「ジェネレーションX-加速された文化のための物語たち」などの著書で知られるダグラス・クープランド氏が講演を行い、IoTやAI（人工知能）が本格的に活用される時代を迎えて「地球全体がカオスになる」など大きな変革を迎えることを示唆した。さらに、建築家や作家、創業家、発明家、マイクロソフトやHPEのマネジャーなどが参加するパネルディスカッションを行って、IoT／AI時代の変革にどう向き合うべきかについて語り合った。

講演を行ったダグラス・クープランド氏（左）とパネルディスカッションの様子（右）（クリックで拡大）

「これから求められるのは技術を基にしたITソリューション」と語る山名氏

　これらの講演とパネルディスカッションを受けて登壇したのが山名氏だ。山名氏は「数年前にUberのビジネスモデルを分析したとき、接続されたデバイスのもたらす力に圧倒された。当社は、B2B向けに製品を開発、販売する技術企業として知られている。技術の核となる印刷と画像処理は今後ももちろん強化していく。しかしこれから求められるのは、それらの技術を基にしたITソリューションを提供することだ。強みとする技術に、IoTやAI、機械学習、ロボティクスをいかに組み合わせて活用するかが重要だと確信した」と語る。

　そこで山名氏は2014年2月、世界の5極（北米／欧州／アジア・パシフィック／中国／日本）に「Business Innovation Center（BIC）」を新設した。コニカミノルタの社外から招聘されたBICのセンター長は、これまで同社の事業展開の主流だった、高い技術を基に製品を開発して販売する「モノ売り」から、顧客中心アプローチとなる「コト売り」へと移行できるようなビジネスイノベーションを探索した。既にBICを起点とするプロジェクトは100以上立ち上がっているが、今回発表したワークプレイスハブは、欧州のBICセンター長を務めるデニス・カリー（Dennis Curry）氏が主導したプロジェクトとなる。

「ワークプレイスハブ」は汎用的なIoTプラットフォーム

　2017年秋に発売するワークプレイスハブは、サーバと複合機を一体化していることを含めて、オフィス向けを強く意識している。しかし、ワークプレイスハブに採用されているソフトウェアアーキテクチャは、さまざまな業種への適用が可能な汎用的なIoTプラットフォームになっている。

　イベントの展示スペースでは、ワークプレイスハブの応用展開として医療向けと製造業向けのソリューションも紹介された。医療向けの「ワークプレイスハブ・ヘルスケア」では、オフィス向けよりもさらに小型のサーバ付き複合機を使って、医療従事者と患者それぞれにとって、プライバシーやセキュリティを確保しながら情報を使いやすくするという。2019年上期の市場投入に向けて開発が進められている。

「ワークプレイスハブ・ヘルスケア」の機能（クリックで拡大）

　また、医用画像システムなどの医療機器で既に実績のあるコニカミノルタにとって、医療向けの事業展開の参入障壁は低いと言っていいだろう。

　製造業向けでは、現在も紙の資料を用いることが多い生産現場の状態管理をサーバ付き複合機で行うとともに、ERPなど企業ITシステムとも連携するというコンセプトが提示された。これらの生産現場では、コニカミノルタが得意とする画像処理技術と連携していくことも考えられる。その場合、生産現場のIoT活用で重視される高い応答性を持つエッジコンピューティングのプラットフォームとしての活用も視野に入るとしている。

製造業版「ワークプレイスハブ」のイメージ（クリックで拡大）

　なお、製造業版ワークプレイスハブについては、2017年4月開催の「ハノーバーメッセ2017」で詳細を発表する予定だ。

（取材協力：コニカミノルタ）