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日本が描く産業の未来像「Connected Industries」、世界に発信へ:CeBIT 2017(2/2 ページ)
日本政府は、ドイツの「インダストリー4.0」、フランスでの「産業の未来」などに当たる、政府主導の将来の産業コンセプトとして「Connected Industries(つながる産業)」を発表。今後、同コンセプトを軸に各種施策を進めていく。
日本が訴える「Connected Industries」とは
「Connected Industries」は、「さまざまなつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会」を基本的考え方としている。IoTなどのさまざまなデジタル技術により新たな「つながり」が生まれる中で、日本が本来持つ強みである「技術力」や高度な「現場力」を生かした形で、新たな産業社会の構築を目指すものだ。「現場を熟知する知見に裏付けられた臨機応変な課題解決力、継続的なカイゼン活動などが生かせる人間本位の産業社会を作り上げる」としている。
特徴となっているのが以下の「3つの柱」とした考え方である。
- 人と機械・システムが対立するのではなく、協調する新しいデジタル社会の実現
- 協力と協働を通じた課題解決
- 人間中心の考えを貫き、デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進
同コンセプトはドイツのIT国際見本市「CeBIT」において発表されたもの。「CeBIT」開催前日のイベントでの総理大臣の安倍晋三氏のスピーチでは「製造業は問題を解く産業になる」と産業の在り方の変化を強調している。
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