日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ：CeBIT 2017（2/2 ページ）

日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。

[三島一孝，MONOist]

新たに自動車を重点領域と位置付け

　従来の6項目の枠組みに対し、今回項目として新たに加わったのが「プラットフォーム」「自動車産業」「情報通信分野の協力」である。この内「プラットフォーム」としては、官民共同組織である日本のロボット革命イニシアティブ協議会とドイツのプラットフォームインダストリー4.0が協力を進めており、既に進んでいる領域である。

　新たに入った項目では「自動車産業」を取り上げたのが特徴的だ。具体的にはこの自動車産業に向けた取り組みで、新たな「電動モビリティ・自動運転・コネクテッドカーなどに関する覚書」を締結した。この覚書での協力分野としては8項目が挙げられている。

1. 電動モビリティ、次世代充電システム
2. 特に水素・燃料電池をベースとした、他の代替車両
3. 自動運転、コネクテッドカー、関連するセキュリティ−、安全、ダイナミックマップ（3Dマップ）などの技術
4. 2国間および国際的な標準化
5. 国際的な規制対応
6. 中小企業のための支援
7. 人材育成
8. 研究開発

　これらにおいて、両国のベストプラクティスに関する情報交換を行う他、企業や研究機関間の連携を促進し、支援する。また両国で毎年局長級会合を実施することなども示している。

　CeBIT開催前日にスピーチに立った総理大臣の安倍晋三氏は、AI（人工知能）などにより機械（マシン）の定義が変わりつつある点、そのためには「つながり」が従来以上に重要になる点、そして教育と規格が重要になる点を強調。日本とドイツにとって協力してイノベーションに踏み出していく重要性を訴えた。さらに、日本とドイツの共通点として中堅中小企業がイノベーションの中心になっている点、貿易と投資で成長してきた点を挙げ「開かれた体制を守るチャンピオンでありたい」と述べている。