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製造業がIoTでもうける仕組みをZuoraが早期立ち上げ、「オラクルやSAPでは無理」製造ITニュース(2/2 ページ)

Zuoraが、顧客からサービス提供企業へ月次などで料金を支払うサブスクリプションビジネスの立ち上げや移行を支援する同社のソフトウェアプラットフォーム「RBM」の事業展開について説明した。同社 創業者兼CEOのティエン・ツォ氏は「オラクルやSAPのERPでは、サブスクリプションビジネスを成功に導くのは難しい」と主張した。

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サブスクリプションビジネスの市場規模は2020年時点で10兆円以上に

 サブスクリプションビジネスの管理システムの市場規模は2020年時点で10兆円以上に達するという。その上位3分野となるのが、製造業のIoT(モノのインターネット)活用サービス(2.6兆円)、クラウド活用サービス(2.3兆円)、B2Cサービス(1.4兆円)だ。

 ツォ氏は、それぞれの分野で、Zuoraの採用によって成功を得たユーザー企業の事例を挙げた。例えば製造業のIoT活用サービスでは、エネルギー関連装置について、製品の売り切りからサブスクリプションへビジネスモデルの移行を進めているシュナイダーエレクトリック(Schneider Electric)を紹介。現時点で既存ビジネスの20%をサブスクリプションビジネスに移行しており、これによって3年以内に2000億円以上の新規売り上げを見込んでいるという。

シュナイダーエレクトリックの事例
シュナイダーエレクトリックの事例(クリックで拡大) 出典:Zuora

 クラウド活用サービスでは米国ベンチャーBoxの事例を、B2Cサービスではフィナシャルタイムズ(Financial Times)の事例を挙げた。両社とも、ERPと比べて、ZuoraのRBMによるスピード感が成功の理由になっていると回答している。

Boxの事例フィナシャルタイムズの事例 Box(左)とフィナシャルタイムズ(右)の事例(クリックで拡大) 出典:Zuora

東芝のインダストリアルICTソリューションズ社が新規顧客に

Zuora Japanの桑野順一郎氏
Zuora Japanの桑野順一郎氏

 日本国内法人であるZuora Japan社長の桑野順一郎氏は、国内事業の展開について説明した。2015年2月に事務所、同年9月に法人を設立し、2016年から国内での事業展開を本格化させたばかり。今後、国内での販売体制は直販とパートナー販売のハイブリッドとなる。既に、三井情報と日立ソリューションズとパートナー契約を締結しており、サブスクリプションビジネスで重要な料金支払いのためのペイメントゲートウェイについてもGMOペイメントゲートウェイと提携している。「今後、販売もペイメントゲートウェイもパートナーを増やしていく計画」(桑野氏)としている。

 会見に合わせて、日経新聞社やコマツ、弥生、シヤチハタなど20社強ある国内ユーザーに、東芝が加わったことも明らかにした。東芝のインダストリアルICTソリューションズ社が提供するIoTサービスのビジネス基盤で、新たにサブスクリプションによる課金モデルを提供するために、ZuoraのRBMを採用したという。

Zuoraの国内ユーザーの例
Zuoraの国内ユーザーの例(クリックで拡大) 出典:Zuora

 採用理由として、顧客からの要望に対応するため80カ月連続でバージョンアップしているRBMには、あらゆる業種の要件が実装されており、国内を含めて各国の通貨や商習慣、決済方法に対応していることなどを挙げている。

 桑野氏は「国内事業については、今後1年間で50社の顧客獲得を目標にしたい」と述べている。

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