“地に足の着いた雲”を実現する、「オープンフォグ」日本組織が始動：製造業IoT（3/3 ページ）
Fog Computing（フォグコンピューティング）の普及を促進する「OpenFog Consortium」が2015年11月に発足。同団体の初の地域委員会として「Japan Regional Committee」が2016年4月に立ち上がり、活動内容について紹介した。
OpenFog日本地域委員会の活動
同団体の初の地域委員会として2016年4月に設立された日本地域委員会（Japan Regional Committee）は、オープンフォグコンソーシアムの設立企業5社の日本法人が参加する他、東芝、富士通、さくらインターネットが加入。さらに2016年6月10日には新たにNTTコミュニケーションズが加盟したことが発表された。
新たに加盟したNTTコミュニケーションズの技術開発部 担当部長で経営企画物 IoT推進部を兼務している野村研仁氏は「NTTコミュニケーションズでも2015年8月にIoT推進室を作り、IoTサービスの商用化に取り組んでいる。IoTはエコシステムが重要で、エッジ、フォグ、デバイス、上流の解析システムまで、協業が必要。オープンフォグコンソーシアムの普及拡大への取り組みに関心がある」と述べていた。
IICとの違い
IoTの推進団体としては、インダストリアルインターネットコンソーシアム（IIC）が積極的な活動を進めているが、実はオープンフォグコンソーシアムの設立メンバーとほとんど重なっている※）。IICのファウンダーの1人でもあるフェダーズ氏は「IICは産業への産業向けインターネットの実装を目的としている。そのため産業カットでの垂直型の仕組みとなっている。オープンフォグコンソーシアムは、フォグコンピューティングを軸に産業の枠を超えた水平型の連携を実現できることが特徴だ。そのためIICとオープンフォグコンソーシアムは補完的な関係を築くものだと考えている」と話している。
※）関連記事：インダストリアルインターネットコンソーシアムが目指すもの
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
オムロンの“標高10mのIoT”は製造現場を明るく照らすか（前編）
オムロンは「IoT時代のFA」をテーマに記者会見を開催した。インダストリー4.0などIoTの製造現場での活用が進む中、同社の考えるFAの将来像と戦略、またそれを実践する製造現場などを紹介した。前編では同社の考えるIoT戦略について、後編では製造現場におけるIoTの自社実践の様子についてお伝えする。
インダストリアルインターネットコンソーシアムが目指すもの
米国のIoT推進団体として注目を集めるインダストリアルインターネットコンソーシアム（IIC）だが、実際にどういう方針で取り組みを進めているのだろうか。日本ナショナルインスツルメンツが開催したユーザーイベント「NIDays 2015」では、クロージングキーノートとして、IoTの産業実装を推進するインダストリアルインターネットコンソーシアム（IIC）の日本代表を務める吉野晃生氏が登壇。IICの取り組みと日本の動きについて紹介した。本稿では、この講演の内容と吉野氏へのインタビューをお送りする。
人工知能は製造現場でどう役に立つのか
人間の知的活動を代替するといわれる人工知能が大きな注目を集めている。ただ、製造現場で「使える」人工知能は、一般的に言われているような大規模演算が必要なものではない。「使える人工知能」に向けていち早く実現へと踏み出しているファナックとPFNの取り組みを紹介する。
製造業IoTに新たなデファクト誕生か、ファナックらが人工知能搭載の情報基盤開発へ
ファナックやシスコシステムズら4社は、製造現場向けのIoTプラットフォームとして「FIELD system」を開発し、2016年度中にリリースすることを発表した。競合メーカーの製品なども接続可能なオープンな基盤とする方針。製造業IoTでは各種団体が取り組むが、ファナックでは既に製造現場に350万台以上の機器を出荷している強みを生かし「現場発」の価値を訴求する。
モノのインターネットを再考する
IoTがその現実性について語られるようになった2015年、その基本概念を再考する機運が高まっています。「センサー」「仮想化」「フォグ」などの観点から、IoTを再考してみましょう。
「うちも第4次産業革命をやれ」という指示は、既に本質を外している
第4次産業革命とした大きな変革の波が訪れる中、日本企業にはどういう取り組みが求められるだろうか。ロボット革命イニシアティブ協議会では国際シンポジウムを開催。その中で「第4次産業革命」をテーマとした、日本の経済産業省 製造産業局長の糟谷敏秀氏と、ドイツの経済エネルギー省の総合産業政策部門のディレクターであるヴォルフガング・シェレメ氏の講演の内容をお伝えする。