IoT分野におけるインドからの対日直接投資を促進：製造マネジメントニュース

経済産業省は、「日印・IoT投資イニシアティブ」を推進すると発表した。日本への投資に関心を持つインド企業の相談に応じる体制を整え、IoT分野におけるインドからの対日直接投資を促進させる。

[MONOist]

　経済産業省は2015年12月14日、日印首脳共同声明を受けて、IoT（モノのインターネット）分野における、インドからの対日直接投資を促進させるため「日印・IoT投資イニシアティブ」を推進すると発表した。同声明は、同月12日、安倍総理が訪問先のインド・デリーにおいて、同国のモディ首相と署名したもの。

　インドにはIT分野で優れた技術を有する企業が多数存在することから、IoTによるイノベーションに貢献するインドIT企業の対日投資の拡大や、これらのインド企業と日本企業との業務提携などを進めていく。

　日印・IoT投資イニシアティブにおいて、経済産業省は以下の施策を実施する。まず、東京にあるジェトロ（日本貿易振興機構）対日投資部にインド人スタッフを配置し、日本への投資を希望するインド企業からの相談に応じる。また、ジェトロのインド事務所（ニューデリー、チェンナイ、バンガロール、ムンバイ）に対日投資専任スタッフを置いて、日本への投資に関心のある企業の発掘や相談対応をする。

　他に、IoTに重点を置いた対日投資セミナーを2016年2月にインドで開催。2016年度中には、インドIT企業と日本企業のマッチングセミナーが日印両国で開かれる予定だ。