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IoT分野におけるインドからの対日直接投資を促進製造マネジメントニュース

経済産業省は、「日印・IoT投資イニシアティブ」を推進すると発表した。日本への投資に関心を持つインド企業の相談に応じる体制を整え、IoT分野におけるインドからの対日直接投資を促進させる。

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 経済産業省は2015年12月14日、日印首脳共同声明を受けて、IoT(モノのインターネット)分野における、インドからの対日直接投資を促進させるため「日印・IoT投資イニシアティブ」を推進すると発表した。同声明は、同月12日、安倍総理が訪問先のインド・デリーにおいて、同国のモディ首相と署名したもの。

 インドにはIT分野で優れた技術を有する企業が多数存在することから、IoTによるイノベーションに貢献するインドIT企業の対日投資の拡大や、これらのインド企業と日本企業との業務提携などを進めていく。

 日印・IoT投資イニシアティブにおいて、経済産業省は以下の施策を実施する。まず、東京にあるジェトロ(日本貿易振興機構)対日投資部にインド人スタッフを配置し、日本への投資を希望するインド企業からの相談に応じる。また、ジェトロのインド事務所(ニューデリー、チェンナイ、バンガロール、ムンバイ)に対日投資専任スタッフを置いて、日本への投資に関心のある企業の発掘や相談対応をする。

 他に、IoTに重点を置いた対日投資セミナーを2016年2月にインドで開催。2016年度中には、インドIT企業と日本企業のマッチングセミナーが日印両国で開かれる予定だ。

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