勝ち組は自動車部品とFAか!? TPPにおける合意内容公表：製造マネジメントニュース（3/3 ページ）

政府はTPPにおける合意内容を公表した。製造業に関連する工業製品では、TPP相手国へ輸出する際の関税は品目数ベースで86.9％の品目で即時撤廃、最終的には99.9％の品目で関税撤廃が行われる。日本への輸入においては、品目ベースで95.3％の関税を即時撤廃とし、最終的には100％の関税を撤廃する。

[三島一孝，MONOist]

家電・産業製品では撤廃項目が目立つ

　家電製品では、エアコン（関税率1〜2.2％）やビデオカメラ（同2.1％）、カラーテレビ（同3.9〜5％）で、関税を即時撤廃する。ただこの領域ではエアコン以外は市場が縮小していたり、日本国内での生産がほとんどなくなっていたりで、あまり関税撤廃のメリットを得られないかもしれない。

　一方で、利点が大きそうなのが産業用機械だ。現在6.7％の蒸気タービン、3.3〜4.2％の金属加工用マシニングセンター、4.2〜4.4％のCNC旋盤、2.0〜4.4％の電動機・発電機で、関税の即時撤廃が行われる。4.4％のホーニング盤とハンマーは5年目での撤廃、2.4〜5.8％のベアリングは12年目での撤廃となっているが、これらは日本国内で生産しているものも多く存在する。さらに米国が“製造業回帰”政策を進めていることなどから需要が伸びることが期待されているため、TPPの利点を享受できそうだといえる。

米国における家電、産業用機械のTPP合意内容（クリックで拡大）出典：経済産業省

既にあるEPAの枠組みを拡大

　その他の国では、オーストラリアやマレーシア、メキシコ、ぺルーなどは現在EPA（経済連携協定）を既に結んでおり、その合意内容をTPPの枠組みへと徐々に移行していくという。