勝ち組は自動車部品とFAか!? TPPにおける合意内容公表：製造マネジメントニュース（2/3 ページ）

政府はTPPにおける合意内容を公表した。製造業に関連する工業製品では、TPP相手国へ輸出する際の関税は品目数ベースで86.9％の品目で即時撤廃、最終的には99.9％の品目で関税撤廃が行われる。日本への輸入においては、品目ベースで95.3％の関税を即時撤廃とし、最終的には100％の関税を撤廃する。

[三島一孝，MONOist]

開放傾向が強い自動車部品

　自動車部品では、多くの品目で即時撤廃が行われて、市場開放への動きが進んでいる。バックミラー（関税率3.9％）や自動車用の錠（同5.7％）、1000〜2000ccのエンジン（同2.5％）、エンジン関連部品（同2.5％）、自動車用エアコン（同1.4％）、クランクシャフト（同2.5％）、ガスケット（同2.5％）、ディストリビューターとイグニッションコイル（同2.5％）、ワイパー（同2.5％）、シールドビームランプ（同2.0％）、バンパー（同2.5％）、シートベルト（同2.5％）、ブレーキ（同2.5％）、ギアボックス（同2.5％）、駆動軸（同2.5％）、車輪（同2.5％）、サスペンション（同2.5％）、ラジエーター（同2.5％）、マフラー（同2.5％）、エアバック（同2.5％）など19項目で即時撤廃を行う。

　その他では、関税率2.5％だった2000cc以上のエンジンは5年目で撤廃、関税率2.5〜4.0％の車体は6年目で撤廃、ステアリング（同2.5％）は7年目で撤廃する。タイヤ（同3.4〜4.0％）とECU・センサー類（同2.7％）は10年目で撤廃としている。Tesla Motorsとパナソニックによる電池工場「ギガファクトリー」など、大型投資が期待できる電気自動車用リチウムイオン電池（同3.4％）については、保護期間を長くとって15年目での撤廃としており、米国内での生産を優先する方針だ（関連記事）。

米国における自動車用部品のTPP合意内容（クリックで拡大）出典：経済産業省

　保護傾向が見えた自動車関連の動きに比べ、家電や産業製品については、米国でも関税撤廃への動きが進んでいる。