設計と製造を結ぶ国産タッグが始動、和製モノづくりITは世界に羽ばたくか：製造マネジメント インタビュー（3/3 ページ）

図研と東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2015年2月設立した合弁会社「ダイバーシンク」がいよいよ始動する。第一弾として図研の「visual BOM」をOEM提供で、B-EN-Gの製造系ERPシステムである「MCFrame」に加えて連携を進める。協業の目的と現状の取り組みについて、ダイバーシンクの代表取締役の上野泰生氏（図研 常務取締役）と取締役の羽田雅一氏（B-EN-G 常務取締役、CMO、CTO）に話を聞いた。

[三島一孝，MONOist]

「ダイバーシンク」で実現すること

MONOist　具体的にダイバーシンクでまず実現することは何ですか。

羽田氏　具体的な成果としてまず形になるのが、図研のPLM（プロダクトライフサイクルマネジメント）製品である「visual BOM」の提供を受け、B-EN-Gの「MCFrame」に組み込んだ「MCFrame PLM」を提案できるようにする。今回はOEM提供で完全に一体化した製品ではないが、製造系のMCFrameとvisual BOMを組み合わせて提供することで新たなニーズを獲得していく。

　また、今後に向けては、MCFrameとvisual BOMが双方向連携を行えるシステムの開発を進めていく。品番未採番情報の共有や設計・製造活動の同期などを進め、最終的には実需を考慮したコストダウンや設計変更時期の最適化などを行えるようにする。また設計変更の影響範囲のアラートなども指図や在庫、出荷先情報を考慮して共有できるようにする。

　その他、現在でも一部で利用できているが、製造現場での3Dデータ活用や、設計情報と受注活動の同期にも取り組む。設計レベルの情報から実際の受注能力を把握し、生産座席予約などで納期回答の反応と精度を高め、営業活動に貢献できるようにしていく。また、原価企画への実績や改善結果のフィードバックなどを進め、製品の組み合わせによる原価率や損益などを把握できるようにしていく。また知識共有基盤としても活用し、製造・検査マニュアルなどへナレッジを共有することで不良の低減や検査効率の向上などにつなげていく。当面はこれらのポイントで開発を進めている。

ダイバーシンクが設計・製造連携で目指すソリューションの例（クリックで拡大）※出典：B-EN-G

上野氏　製品開発については、企画をダイバーシンク内で進め、開発内容については図研とB-EN-Gに持ち帰って開発する形を取る。

　もともと組むことを想定していたわけではないが、われわれのユーザーには、visual BOMとMCFrameを連携させて活用し成果を残している企業が8社あることが分かった。当面はこれらの企業に協力を仰ぎ、1種のベストプラクティス（模範例、ある結果を得るのに最も効率のよい手法）として設計・製造連携で製造業にメリットがある形を作り上げていく。さまざまな企業に役立つ形には作り上げていくが、中堅のBtoB向け製造業が早く動くのではないかと考えている。

第26回 設計・製造ソリューション展（DMS2015）

会期　2015年6月24〜6月26日　10:00〜18:00※最終日のみ17:00終了

会場　東京ビッグサイト

［ブース情報］ダイバーシンク

東ホール　ブース番号：東13-5

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