産業機器向けのIoT基盤を2015年内に共同開発、PTCとNTTドコモ、NSWの3社が協業:LiveWorx 2015(2/2 ページ)
PTCとNTTドコモ、日本システムウエアの3社は、PTCのIoTプラットフォームをベースに日本企業に求められる、より実用的なIoT基盤の開発を共同で行うことを発表した。2015年内にまず産業機器メーカー向けのテンプレートを開発しリリースする予定だという。
日本に合ったIoT環境を提供
ThingWorxは2013年12月にPTCに買収されたが、NSWはそれ以前からThingWorxの日本でのパートナー企業となっており、2013年5月からThingWorxをベースとしたM2Mクラウドサービス「Toami(トアミ)」を展開してきた。また、NTTドコモでは、NSWとの協力でToamiに、「docomo M2M プラットフォーム」や 通信モジュール「UM03-KO」などを組み合わせたソリューションなどを展開。これらの取り組みの中で日本企業に共通して必要となる機能やソフトウェア部品などが見えてきているという。
NTTドコモでM2Mビジネス部長を務める谷直樹氏は「日本の顧客からは『パッケージとして利用したい』という要望が多いので、共通部分の拡張を共同で進めることでIoTの導入をより簡単なものにしたい」と語る。
一方NSWのITソリューション事業本部 ビジネスイノベーション事業部長兼M2M/IoTビジネス部長の竹村大助氏は「Toamiを展開していく中でサービス間連携などの要望の強い部分があることが分かっている。Toamiで十分なこともあるがそうでない領域で顧客企業の負担をより軽減できるようにしたい」と述べている。
PTCはパートナープログラムを変更
IoTビジネスの取り組みでは、パートナー企業がカギを握るがPTCでもパートナープログラムを強化。ThingWorx SVP Business Developmentのデーブ・ウェストロン(Dave Westrom)氏は「パートナーエコシステムの形成がThingWorxの展開に置いても非常に重要だ。パートナーとしては、1つはSI(システムインテグレーター)、2つ目はThingWorxのIPを組み込みすぐに使えるようにする『ThingWorx READY』の展開、3つ目は通信事業者を重視して拡大を進めている」と述べている。
これらの方針に合わせてPTCジャパンではパートナー契約の内容を変更。PTCジャパンでは従来、CADやPLMをベースとしたビジネスを中心としたためパートナー契約はCADソフトである「Creo」の展開を条件としてきた。しかし、ThingWorx買収以降はCADとは関係のないパートナーが必要になってきたため、2014年10月以降はCADの契約なしにパートナー契約が結べるように、内容を変更したという。
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