水素ステーション開発も手掛けるホンダの「つくる」「つかう」「つながる」：燃料電池車ビッグ3 講演リポート（2）（3/3 ページ）

ついに量産販売が始まった燃料電池車。普及の端緒についたとはいえ、課題はまだまだ多い。「第11回 国際 水素・燃料電池展（FC EXPO 2015）」の専門技術セミナーに、燃料電池車を手掛ける国内大手自動車メーカー3社の担当者が登壇。本連載では、その講演内容をリポートする。第2回は本田技術研究所の守谷隆史氏による講演だ。

[長町基，MONOist]

燃料電池車は移動できる小さな発電所

　ホンダの燃料電池車普及に向けたロードマップでは、まず2015年度中に量産タイプの燃料電池車投入する方針を明言している。その後2020年に、GMとの共同開発で燃料電池システムのさらなる低コスト化を図って拡販を進める計画だ。

　また、普及のカギとなるものの1つとして水素インフラの拡充に向けた継続的な取り組みの重要性も挙げている。

　ホンダは燃料電池車の開発だけでなく、「つくる」「つかう」「つながる」をコンセプトに水素社会に向けた施策を展開している。その中で、「つくる」取り組みとしては、コンプレッサーを必要としない高圧水電解システムを搭載した、簡単・便利で、小さく、持続可能なパッケージ型「スマート水素ステーション」を「世界で初めて」（守谷氏）実用化した。パッケージ型とすることで、設置期間の大幅な短縮と設置面積の省スペース化が見込めるという。そしてこのスマート水素ステーションで作った水素を、燃料電池車で「つかう」ことになる。

ホンダが岩谷産業と共同開発したパッケージ型「スマート水素ステーション」。第1号機は「さいたま市東部環境センター」に設置されており、廃棄物発電の電力で製造した水素を、さいたま市が公用車として使用している「FCXクラリティ」に供給している（クリックで拡大） 出典：ホンダ

　「つながる」については、燃料電池車を移動できる小さな発電所と位置付けた利用を提案する。Honda Power Exporter CONCEPTのような外部給電機能を使えば、災害時をはじめ、いざというときに家庭や公共施設に燃料電池車から電力を供給できる。一般家庭であれば、およそ6日分の電力がまかなえるという。ホンダではこのように、燃料電池車だけでなく、水素社会全体をふかんしたトータルな研究開発を今後も推進し、水素エネルギー社会の構築や再生可能エネルギーの有効活用に役立てていく考えだ。