「日本版インダストリー4.0」のハブに! 富士通が次世代モノづくり戦略を発表:スマートファクトリー(3/3 ページ)
富士通は「次世代モノづくり」実現に向けた新たなビジョンと、それに対する新サービスの提供を発表した。富士通では2012年から「ものづくり革新隊」として、製造業として自社のノウハウと、提供するICTを組み合わせた製造業支援サービスを展開しており、今回はその流れをさらに拡大するものとなる。
富士通ものづくりソリューション
また、2015年度下期から始める新たなサービスとして「立体視検証システム」と「ロボットインテグレーションサービス」を用意する。
立体視検証システムは、ステレオ3Dシミュレーターにより、従来にない現実感のある3D立体シミュレーションが行えるシステム。立体視デバイスとシミュレーションソフト、導入コンサルテーションなどを組み合わせて提供する。既にデジタルモックアップ技術や一部立体表示機器などの展開は行っているが、より精度を高めて本格展開を開始する方針だ(関連記事:次世代モノづくりのカギはバーチャル化とビッグデータ活用にあり)。
ロボットインテグレーションサービスを開始
ロボットインテグレーションサービスは、生産ラインに産業用ロボットを導入する際に必要なインテグレーション作業を請け負うサービスだ。産業用ロボットは半完成品であり、実際の生産活動に利用できるようにするにはプログラミングやハンド部分の製作などさまざま付随作業が必要になる。自社工場にロボットを導入した経験などを生かして、これらの作業を代行する。また設備やメーカーごとに異なるプログラミング言語の違いなどを吸収する共通インタフェースの開発なども行う方針だ。
富士通 産業・流通営業グループ ものづくりビジネスセンター長の永嶋寿人氏は「ロボットの活用にはさまざまなノウハウが必要となる。生産技術部門などを保有している大企業であれば問題ないが、中小製造業などにとっては活用が難しい背景があった。ロボットインテグレーションサービスにより、これらのハードルを下げ、生産の自動化進展に貢献していく」と語る。
オールジャパンの力を結集
ロボットインテグレーションサービスの実現に向けては、ロボットメーカー各社やORiN協議会、日本電機工業会など、各種関連企業、関連団体に協力を仰いでいく方針だ。花田氏は「既にロボットメーカー各社との交渉は進めている。日本独自の標準を作るということは難しいと思うが、ICTベンダーとして各メーカーを結ぶハブのような存在になれればいい」と話している。
第4次産業革命は日本の製造業に何をもたらすのか――「インダストリー4.0が指し示す次世代工場の姿」コーナーへ
インダストリー4.0がもたらす製造業の変化
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