販売差し止めの実力行使も!? ――サプライチェーンを狙い撃つ米国違法IT規制:法律家が見るサプライチェーンの知財侵害リスク(2)(3/3 ページ)
法律・知財の専門家が製造業のグローバルサプライチェーンに潜む課題と対策について解説する本連載。第2回では、不正な設計・製造ITに対する米国当局の規制とそれに伴う日系製造業のリスクについて紹介します。
日系企業への脅威は現実のもの
タイ国家警察経済犯罪部(ECD)によれば、2012年に強制捜査を行った国内の企業は182社、そのうち違法ソフトウェアが発見されたPCは4573台で、その価額は約1400万ドルに上ったといいます。日系の自動車向け部品サプライヤーは、違法ソフトウェアを使用する最大のグループを構成しており、損害額は約600万ドルです。次いでソフトウェア関連業、建設業、非金属産業における製造業と続きます。そのため、日本企業への脅威は現実のものであり、対策を取る必要があります。
米国に輸出を行う日本の製造業者は「サプライヤーが供給する製品の製造過程において違法ソフトウェアを使用していないことを確認した」と、自社の顧客に保証する必要が生じるでしょう(関連記事:米国不正競争防止法で輸入禁止措置も――サプライヤの無許諾知財使用をチェックしていますか?)。最終顧客にも権利侵害の法的責任が及ぶ可能性があるというシンプルな理由から、今後ますます米国の顧客が求める絶対的な条件となっていきます。このような保証は、多くの市場への輸出において標準的な要求事項となっている有害物質や労働慣行に関する認証と同様、監査によって行うことができます。
では、日本企業にとってどのような具体的な取り組みが行えるでしょうか。基本的なことですが、われわれは以下のような取り組みを地道に進めていくことが必要だと考えています。
- 自社の従業員があらゆる知的財産権を尊重するよう教育を行う
- 自社とサプライヤーにおけるITに関わる違法な活動を防止する
- 合法なソフトウェアのみを使用するようサプライヤーに働きかける
- Verafirm(ITコンプライアンスの証明を支援するソフトウェア資産管理システム)などのソフトウェア資産管理システムを有効に活用し、コンプライアンス監査を行う
以上のような取り組みを通じて、まずは自社のサプライチェーン全体のソフトウェアライセンスを把握し、次にサプライヤーも含めて連携を強化し、これらを問題ないように運営していく必要があるでしょう。
筆者紹介
Michael Mudd(マイケル・マッド)
Open Computing Allianceアジア太平洋地域 事務局長、アジア・ポリシー・パートナーズ LLCシニアパートナー
アジア太平洋地域において35年間の職務経験を持ち、現在はオープン・コンピューティング・アライアンス(OCA : Open Computing Alliance)アジア太平洋地域代表を務める他、貿易関連のIT課題を専門とする香港のコンサルティング会社アジア・ポリシー・パートナーズLLCのシニアパートナーでもある。OCAは、情報通信技術、分散およびネットワークコンピューティングがもたらす新たな機会を通して、環境に配慮しつつ、生産性、成長、雇用を促進することを目指している。また、これまでにAPEC 電気通信・情報作業部会およびAPEC 中小企業作業部会の行事においてICT専門家の代表を務めた他、現在、ハノイ米国商工会議所の情報通信・知的財産・電気通信委員会委員長も務めている。
海外の現地法人は? アジアの市場の動向は?:「海外生産」コーナー
独立系中堅・中小企業の海外展開が進んでいます。「海外生産」コーナーでは、東アジア、ASEANを中心に、市場動向や商習慣、政治、風習などを、現地レポートで紹介しています。併せてご覧ください。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- グローバルサプライチェーンにおける知的財産盗用のリスク
全世界にサプライチェーンが広がる中、サイバーセキュリティに対するリスクは急速に高まっています。本連載では、知財の専門家が製造業のサプライチェーンに潜む情報漏えいリスクにどう向き合うかについて紹介。第1回では、企業の知財保護を支援するNPO法人CREATe.orgが、情報漏えいがどのように起こるかを解説します。 - 米国不正競争防止法で輸入禁止措置も――サプライヤの無許諾知財使用をチェックしていますか?
米国の各州が不正競争防止法による無許諾知財への規制を強めており、違法ソフトなど無許諾知財を利用して製造した企業に対し、罰金や輸入差し止めなどのリスクが強まっている。国際法律事務所のホワイト&ケース法律事務所はセミナーを開催し「製造業はサプライヤも含めた管理を徹底すべきだ」と警鐘を鳴らした。 - 自社開発品が特許侵害に?! 身近に潜む知財リスク
技術開発戦略には知財管理が必須。ロボットアーム工業に降りかかる災難を例に、まずは知財リスクの確認を。