氷河期を迎える米国EVベンチャー、CODA Automotiveが経営破綻：電気自動車

米国の電気自動車（EV）ベンチャーであるCODA Automotiveが連邦破産法11条の適用を申請した。同社のセダンタイプのEV「CODA」は、2012年3月の発売から100台程度しか売れていなかったという。

[朴尚洙，MONOist]

　米国の電気自動車（EV）ベンチャーであるCODA Automotiveは2013年5月1日（米国時間）、連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。

　同社は2009年の創業で、カリフォルニア州ロサンゼルスに本拠を置いていた。正極材料にリン酸鉄リチウムを用いるリチウムイオン電池を搭載するセダンタイプのEV「CODA」を、2012年3月に発売。CODAの電池容量は31kWhで、米国環境保護庁（EPA）が認定する満充電からの走行距離は88マイル（約142km）である。価格は3万7250米ドル（約366万円）で、日産自動車の「リーフ」で最上級の「SLグレード」と同じだった。

　なお、SLグレードは、2013年1月のマイナーチェンジで価格を3万4840米ドル（約342万円）に下げている（関連記事：北米向け新型「リーフ」、カリフォルニア州では約168万円で購入可能に）。

　CODAは、当初計画よりも市場投入が遅れたことや、カリフォルニア州だけで販売していたことなどもあって、売れ行きが伸び悩んでいた。米国での報道によれば、これまでに100台程度しか販売できていないという。

　今後の破産処理は、CODA Automotiveと、家庭用や産業用の蓄電システムを手掛けるCODA Energyを傘下に置く、CODA Holdingsが進める。CODA Holdingsは、CODA Automotiveの破産処理を完了した後、EVの製造から撤退し、CODA Energyの蓄電システム事業に注力する方針である。

米国EVベンチャーを取り巻く厳しい事業環境

　2013年1〜3月期で黒字化を果たしたTesla Motors（関連記事：「モデルS」の販売目標台数をクリアしたテスラ、40kWhモデルは生産せず）を除いて、米国のEV関連のベンチャー企業は厳しい事業環境に置かれている。

　EV向けにリチウムイオン電池を供給していたEner1やA123 Systemsが2012年に経営破綻（関連記事：グリーン・ニューディールは失敗？ 米車載リチウムイオン電池ベンチャーが倒産）。さらに、プラグインハイブリッド車（PHEV）「Karma（カルマ）」を展開するFisker Automotiveも、全社員の75％を解雇し、連邦破産法11条の適用申請の準備に入っている（関連記事：PHEVベンチャーのフィスカーが全社員の75％を解雇、破産準備へ）。