PHEVベンチャーのフィスカーが全社員の75％を解雇、破産準備へ：電気自動車

プラグインハイブリッド車（PHEV）「Karma（カルマ）」を展開するベンチャー企業のFisker Automotive（フィスカー）は、全社員の75％を解雇した。今後同社は、連邦破産法11条の適用を申請する準備に入るとみられている。

[朴尚洙，MONOist]

　プラグインハイブリッド車（PHEV）「Karma（カルマ）」を展開するベンチャー企業のFisker Automotive（フィスカー）は2013年4月5日（米国時間）、全社員の75％を解雇すると発表した。解雇人数は160人に上るという。フィスカーは、「多くの有為な人材を解雇することは残念だが、資産価値を最大化するために必要なステップだ」としている。

　同社は、カルマの出火事故や、リチウムイオン電池を供給していたA123 Systemsの経営危機などもあってカルマの生産を中止している。さらに、中国の自動車メーカーを含めて、複数の企業からの買収提案が報道されるなど、数カ月前から資金繰りに困窮していた。2013年3月には、創業者のHenrik Fisker氏が会長を辞任している。

経営破綻続くグリーン・ニューディール政策の助成金取得企業

　今後フィスカーは、連邦破産法11条の適用を申請する準備に入るとみられている。その場合、同社のPHEVに関する技術や工場といった資産は、競売にかけられることになる。

　フィスカーは、米国大統領のバラク・オバマ氏が推進していたグリーン・ニューディール政策の一環で、米国エネルギー省（DOE）から助成金を得ている。同政策から助成金を受けていた、リチウムイオン電池メーカーのEner1は2012年1月、A123 Systemsは同年10月に破産している（関連記事：グリーン・ニューディールは失敗？ 米車載リチウムイオン電池ベンチャーが倒産）。