電気料金値上げに「対抗」するには：スマートグリッド（4/4 ページ）

電気料金の先行きが怪しい。長期的な見通しは難しいものの、料金が下がる見込みは薄いだろう。電力会社に頼らず、電気料金を下げる方法はないだろうか。2012年に入って改善が急速に進む「エネファーム」に焦点を当てた。

[畑陽一郎，＠IT MONOist]

集合住宅では使えないのか

　大都市圏のマンション化率は2割前後と高い。だが、エネファームは本来一戸建て用の機器だ。どうすればよいのだろうか。

　大阪ガスは、大阪ガス実験集合住宅NEXT21において、2009年2月から出力700WのSOFCを3台運転して、集合住宅への設置を検証している。将来の製品化を狙った実験だ。

　東京ガスの取り組みも始まった。同社は、2012年3月14日、エネファームや太陽電池などを組み合わせて、従来よりもエネルギー使用量を約4割削減できるマンション型集合住宅を完成させた^＊3）。集合住宅版のスマートハウスともいえる。「機器を新規開発するというよりも、市販の製品を利用して、エネルギー効率をどこまで高められるかという実証実験だ」（東京ガス）。

＊3） 経済産業省は「次世代エネルギー・社会システム実証事業」を日本国内の4地域で進めている。東京ガスの試みは「横浜市スマートシティプロジェクト」（関連記事）の1プロジェクト「集合住宅版スマートハウス実証試験」であり、2012年4月から開始する。東京ガスの社宅として3年間データを収集する。

　24戸からなる鉄筋コンクリート地下1階、地上4階建ての集合住宅（横浜市磯子区）に、PEFC型の市販のエネファーム10台と太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」（屋上設置型約10m²とバルコニーガラス一体型1台）、太陽光発電システム（約25kW）などを配置した。さらに、住棟全体で熱と電力を融通することでピークカット対応も進めるというものだ（図7、図8）。

　「一戸当たり2〜5人、24戸で70人が暮らす。エネファームは負荷が平準化されると効率が高まるため、4戸ごとにエネファーム2台を配置した」「残りの4戸はSOLAMOだけを利用してエネファームと比較する」（東京ガス）。どちらも熱利用の3割を自給することが目的だという。

　集合住宅版スマートハウスの実証試験であるため、蓄電と電気自動車（EV）の利用も進める。「地下に容量40kWh、出力10kWのニッケル水素二次電池モジュール1台を設置し、EV充電器とも接続した。1台のEVを住人がシェアして使う」（東京ガス）。電池は停電時にも照明用途などに使える。

図7　集合住宅でのエネルギーや水の流れ　電力は系統とエネファーム、太陽光発電システムから得る。熱はSOLAMOとエネファームが別々に供給する。なお、余った電力は蓄電するほか、電気自動車（EV）の充電に利用する。出典：東京ガス

図8　HEMSの画面　家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を利用できる。左はHEMSのトップ画面、右はエネルギー使用量の推移を表示したところ。棟内におけるランキング表示も可能だ。なお、集合住宅全体のエネルギー融通、管理には同社の統合制御システムを利用する。出典：東京ガス

　なお、東京ガスは、再生可能エネルギーと都市ガスを利用することで、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」（ZEB）を2030年に実現する予定だ。既存の省エネビル、東京ガス「港北NT（ニュータウン）ビル」において実証する計画だ（図9、関連記事）。

図9　港北NTビルの外観とイメージ図　太陽光発電システム（20kW）と太陽熱集熱器（99.6kW）、ガスエンジンコージェネレーション（電力35kW、熱51kW）を備える。出典：東京ガス

　太陽電池設置比率は新築分譲マンションでも既に2％に達している。次は、エネファーム設置マンションが普及するのかもしれない。