AIニュースピックアップ:
アクセンチュアとデータブリックスがパートナーシップ拡大 データのサイロ化を打破、AIの本番運用移行を支援
データの分断やレガシーインフラによる情報のサイロ化がAIの全社展開を妨げている。こうした状況を受け、データブリックスのプラットフォームとアクセンチュアのグローバルな業界知見を組み合わせ、両社はAIを本番運用に移行させる支援体制を強化した。(2026/4/2)
運用費32%減、データ連携4倍速を実現
肥大化するDBを一元化 大東建託が選んだ「Oracle Exadata」への統合の舞台裏
オンプレミスシステムで約40件の基幹DBが乱立していた大東建託。個別最適化されたインフラ運用は限界を迎え、バッチ遅延リスクも抱えていた。同社はいかに既存の可用性を維持しつつ、DB統合と高速化を実現したのか。(2026/4/2)
AIはアプリケーションではない?
「PoCは完璧だった」AIが本番でコケる理由 既存環境の流用が招く運用崩壊
企業が既存のクラウド設計のままAIを導入すると、本番運用の段階で想定外の挙動が発生する場合がある。その理由や対策は。(2026/4/2)
恐怖のアプリスプロール
野良アプリ、何本放置していますか――デスクトップ「棚卸し」4ステップ
「このアプリ、誰が入れたのか」――情シスが把握しきれない野良アプリがエンドポイントに増殖し、セキュリティリスクと運用負荷を押し上げている。SaaSの棚卸しとは異なるデスクトップ固有の落とし穴と、インベントリから監視まで4ステップで散乱を断つ手順を解説する。(2026/4/2)
1万7000人のID管理を刷新
手作業のID管理は“無駄な支出”の温床? 清水建設が「Okta」で絶った負の連鎖
大規模なシステム運用において、手作業による膨大な数のアカウント管理は担当者の疲弊だけではなく、不要なライセンス費用も生む。清水建設はこの深刻な課題をどう乗り越えたのか。(2026/4/2)
“可能性”から“実証”へ 現場を疲弊させないセキュリティ運用:
PR:「攻撃が成立するか」を検証するASM 攻撃者視点のセキュリティが今求められる理由
ランサムウェア被害の報道が続く中、「どこから対策すべきか」「ツールを導入しても運用できるか不安」と悩む声は多い。背景には、CVSSスコアだけでは本当に危険な脆弱(ぜいじゃく)性を判断しにくい課題がある。そこで注目されるのが、攻撃をエミュレーションし“本当に侵入できるか”を検証するASM「ULTRA RED」だ。先端セキュリティソリューションを日本市場に届けてきたマクニカはなぜ今、本製品を推奨するのか。(2026/4/2)
片手で操作できるサイズが魅力の「iPhone 12 mini 128GB(整備済み品)」が2万5453円で買える
Amazonの「新生活 Final 先行セール」にて、「iPhone 12 mini」の128GBモデル(整備済み品)が10%オフの2万5453円で登場。コンパクトな5.4型ディスプレイを搭載し、サブ機としての運用に適した一台だ。(2026/4/1)
ロボット:
単菅レールで走行する「運搬トモロボ」がNETIS登録 公共工事の加点対象に
運搬ロボット「運搬トモロボ T-BOX」が国交省「NETIS」に登録されたため、今後は公共工事の工事成績評定で加点対象となる。運搬トモロボ T-BOXは単管レールによる超簡単運用で、人力では不可能な建設現場の搬送を自動化する。(2026/4/1)
サーバ冷却用の電力と運用費を削減:
浮体式データセンター共同開発、商船三井と日立
商船三井と日立製作所、日立システムズは、中古船を改造した浮体式データセンター(FDC)の開発や運用、商用化に関し、共同で取り組むことに基本合意した。2027年以降の稼働を目指す。陸上建屋型データセンターに比べ土地の取得費用が不要で、建設期間も短縮できるなどメリットは多い。(2026/4/1)
AI活用を阻むリスクの正体
「とりあえず生成AI」が会社を潰す――情シスが急ぐべき“4つの統制”
AI導入を進める企業が増える中、技術・運用・倫理・規制の各側面でリスクが顕在化している。本稿は、設計・開発から保守・監視までの各段階に潜む課題と対策を整理する。(2026/4/1)
統合ソリューションで全てを守る:
PR:AIの真価を引き出すには 安心して使える状態を構築する方法
生成AIの業務利用を拡大させるためには、シャドーAIやデータ流出、巧妙化する攻撃への対策が急務だ。従来の境界型防御や単機能製品の組み合わせでは、もはやAI特有のリスクに対応し切れない。開発、利用、運用のライフサイクル全般を包括的に保護し、企業のAI活用を安全に加速させるプラットフォームが求められている。(2026/4/1)
DCの運用と省エネをつなぐHVACネットワーク:
メーカーの壁を越え空調を統合 HMSが語るデータセンター向けBAS戦略
近年、データセンターや大型施設で空調設備の管理ニーズが高度化している。しかし、設備ごとに異なるメーカーの機器や通信プロトコルが混在し、一元管理が困難なケースも多い。HMS Networksは、メーカーごとの管理ネットワークの壁を越え、共通プラットフォーム上で統合運用を可能にするソリューション「Intesis」を提案する。(2026/3/31)
大手キャリアが改定した「端末購入プログラム」の賢い活用法 Y!mobileやUQ mobileも狙い目
端末購入プログラムは返却を条件に支払額が免除される仕組みだが、大手3社で相次いでプログラム改定が行われた。新ルールでは返却時に最大2万2000円の利用料が発生するが、同一キャリアでの買い替えにより免除される。一方でサブブランドは現時点で利用料が不要なため、最新機種を安く運用したい層には有力な選択肢となる。(2026/3/31)
Mistral AI、8億3000万ドルの融資獲得。欧州最大級のAIインフラ構築へ
Mistral AIは、パリ近郊のデータセンター運用に向け8億3000万ドルの融資を受けた。NVIDIAの最新GPUを採用し、2027年末までに欧州全体で200メガワットの容量構築を目指す。三菱UFJ銀行も資金を提供する。(2026/3/31)
工数を最大66%削減:
「AIでコードを書いてもレビューで止まる」開発現場の課題、NECはどう解消したか
NECはAIを活用したコードレビューサービス「Metabob」の正式導入と運用開始を発表した。社内のAI専門チームにおける実証ではコード保守・修正工数を最大66%削減したという。(2026/3/31)
「ここで働きたい」と思わせる現場の作り方 イトーキ滋賀工場が挑む“三方よし”のオフィス戦略
イトーキは滋賀工場のオフィスを「ITOKI DESIGN HOUSE SHIGA」へと刷新した。デザイナーの松木陸氏は、データに基づくアジャイルな空間運用と、琵琶湖の「葦」(ヨシ)などの地域資源を融合させた設計を主導。工場を単なる製造拠点から、人材確保やブランド価値を高める「戦略拠点」へと再定義した。近江商人の「三方よし」を空間に宿し、地方工場の新たな在り方を提示する同氏の設計思想と、空間DXの可能性に迫る。(2026/3/31)
「Azure Arc」で実現する統合管理とセキュリティ強化:
PR:複雑化するインフラ管理、迫るWindows Server EOS対応――Microsoftが示す「現場を救う一手」とは
複雑化するハイブリッド環境の運用に加えて、分断された環境を統合し、現場の負担を解消に導くアプローチとは、一体どのようなものなのか。(2026/3/31)
楽天モバイル鈴木CEOが語る「1000万回線の先」 5G SAは2027年開始? 黒字化までは「数を伸ばす」
楽天モバイルは2025年末に契約数1000万回線を突破し、次なる目標を営業利益の黒字化に据えている。鈴木CEOは1000万回線までの苦労として電波品質の改善を挙げ、今後はシニア層の獲得を重視すると語った。注目の5G SAは2026年中の運用開始を目指し、法人向けAIソリューションの強化などで収益向上を図る方針だ。(2026/3/30)
現場管理:
パナソニック ホームズがAI施工管理を4月から本格導入、施工現場の360度ビューを自動生成
パナソニック ホームズは、Zen IntelligenceのAI施工管理サービス「zenshot」を国内複数拠点に本格導入する。zenshotは、360度カメラを持って建物の中を歩くだけで、AIが施工現場の360度ビューを自動で作成する。試行運用では、工事管理者業務のうち2〜3割を占める移動時間を削減した。(2026/3/30)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「ITインフラの運用体制と課題」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(2000円分)をプレゼント。(2026/3/27)
AIネイティブ時代に後悔しない法人PC選定
AI搭載PC導入前に知っておきたい、耐久性・セキュリティ・サポートの新基準
Windows 10終了で急ぎ導入したPCはAIネイティブ時代に通用するのか。PC運用管理から解放され創造的業務に集中できる環境が企業の競争力を左右する今、耐久性やセキュリティ、サポートなど法人PC選定の新基準を探る。(2026/3/19)
ブルボンがOracle DBのOCI移行でDR強化 “リワード”活用でコスト抑制も
DBMSインフラを「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)に移行し、DR構成によって事業継続性を強化したブルボン。その取り組みの実態と、「Oracle Support Rewards」の活用を含む移行・運用の負担軽減策とは。(2026/3/28)
データセンター:
海に浮かぶ再エネ100%で稼働するデータセンター、横浜港大さんふ頭で稼働
日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市が、世界初を謳う再エネ100%で運用する洋上浮体型データセンターが稼働を開始した。ミニフロート(浮体式係留施設)上に、コンテナ型データセンター、太陽光発電設備、蓄電池設備を設置し、実用化すれば電力消費と脱炭素化の両立とともに、建設費や工期の問題も解消に近づく。(2026/3/27)
Armのアーキテクチャから派生:
AI推論インフラは「独自規格」で損している? ベンダー中立のチップレット標準「FCSA」とは
Open Compute Project Foundationは、チップレットシステムアーキテクチャの標準仕様「FCSA」を公開した。AI推論インフラの最適化に向け、相互運用可能なチップレットエコシステムの形成を目指すという。(2026/3/27)
本番環境での利用に潜む深刻なリスク
OSSはかえって高くつく? 「料金ゼロ」の裏で膨らむ技術的負債とIT部門の疲弊
企業システムを支えているOSSは、約7割以上の企業が明確なガバナンスやセキュリティ対策を欠いたまま運用されている。野放しのOSSが生む3つの問題と、それらを回避するための解決法を紹介する。(2026/3/27)
今後数カ月以内に成果を発表:
AIエージェントは「便利なだけ」では普及しない? 標準化へ、イニシアチブ発足
NISTは、AIエージェントの標準化を推進する「AI Agent Standards Initiative」を発足した。自律型AIの信頼性確保と相互運用性の実現を目指す。(2026/3/27)
新たな国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 初号機と併用で中断なくサービス提供可能に
理化学研究所が、新型の国産量子コンピュータ「叡-II」(エイツー)の運用を開始した。インターネットを介して外部から量子コンピュータを使える「量子計算クラウドサービス」で利用可能に。初号機「叡」のみではメンテナンスなどに起因するサービスの中断があったが、併用により連続したサービス提供も可能になった。(2026/3/26)
サーキュラーエコノミー:
余剰品を社内専用Webアプリでマッチング 清水建設が26年6月から運用開始
清水建設は、工事現場や部署で不要になった余剰品を社内で譲渡するための社内専用Webアプリを開発した。(2026/3/26)
フィルム型ペロブスカイト太陽電池×ソーラーシェアリング 千葉県で運用を開始
積水ソーラーフィルム、TERRA、千葉大学、千葉銀行、ひまわりグリーンエナジーは2026年3月24日、産学連携に関する覚書を締結し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた営農型太陽光発電設備の運用を開始したと発表した。(2026/3/26)
運用負荷と拡張性で選ぶVDI
VDIの巨頭「Citrix」と「Azure Virtual Desktop」を運用視点で比較
VDIはテレワークだけでなく事業継続の基盤として重要性を増している。本稿は、CitrixとMicrosoftの主要VDI製品について、アーキテクチャと運用方針の違いから特徴を整理し、選定のポイントを解説する。(2026/3/27)
障害対応を阻む「組織の壁」
東京ガスが“原因不明のエラー”特定時間を10分の1に短縮した方法
クラウドインフラは便利である半面、システムが複雑化して障害時の原因究明を困難にするという負の側面を持つ。手作業での膨大なログ収集に疲弊していた東京ガスの運用現場は、この難局をどう乗り越えたのか。(2026/3/26)
AI予算をどう立てるか【前編】
経営陣の「AI導入しろ」にどう返す? 予算を食いつぶす“隠れコスト”の正体
巨大ITベンダーが、AIインフラに巨額の投資を実施している。一方で、企業がAIツールを導入する際に見落としがちなのが運用の手間や電力などの膨大なコストだ。AIに関する自社のIT予算をどう計画すべきなのか。(2026/3/26)
“ツール選定地獄”から脱却するには
AIでセキュリティ周りが楽にならないし負担も減らない 情シスが今やるべき対策は
AIを使えばセキュリティ周りは楽になるという期待とは裏腹に、セキュリティツールは増加し、運用負担は軽減していないという声がある。現状を打破するために企業の情シス担当者は何を判断すればいいのか。(2026/3/26)
今だからこそ学び直すHyper-V再入門(17):
いまさら聞けないHyper-Vのバックアップ/災害対策機能(1):Hyper-V仮想マシンの保護
今回は、実運用環境において、必須ともいうべき「バックアップ」と「災害対策」の機能について、その概要を学び直します。最初は単体のHyper-Vホストにおけるチェックポイントとバックアップの機能について見ていきましょう。(2026/3/25)
「高くて導入できない」は思い込み?
高額な「AI PC」を低予算で導入するには? 予算圧迫を解決する“裏技”
AI処理に特化した「AI PC」が登場する一方、PCの価格高騰が企業のIT予算を圧迫している。これまで当たり前だった購入やリースでのPC運用も、企業の競争力をそぐリスクになりつつある。予算とリスクを抑えてAI PCを無理なく導入するには。(2026/3/24)
名大のスパコン「不老」3月末で運用終了 後継の「不老・弐」は10月運用開始
名古屋大学情報基盤センターは、スーパーコンピュータ「不老」(英名:Flow)の運用を3月31日正午に終了する。(2026/3/24)
脱VMwareの不安を解消:
PR:仮想化基盤の投資リスクを最小化 8年間の長期サポートで予見性と運用持続性を両立させるProssione Virtualization
仮想化基盤の「当たり前」が揺らぐ今、次期システムをどう選ぶべきか。検討のポイントになるのは「予見性」「運用持続性」「移行実現性」の3軸だ。戦略的なIT投資の停滞を防いでガバナンスを維持するための現実的な選択肢を提示する。(2026/3/25)
漫画「15日後、データセンター業務のリアルを知るヤマダくん」:
運用マニュアルも乱立 漫画「15日後、データセンター業務のリアルを知るヤマダくん」【残り5日】
データセンターで働く人々の様子を4コマ漫画で紹介。データセンター事業を手掛けるブロードバンドタワー協力のもと、業務のリアルな空気感をお伝えします。更新は毎営業日。(2026/3/24)
ネット広告の通報サイト「ストップ詐欺広告」公開 ユーザー自身が証拠画像を投稿し共有
IT技術を活用した市民参加型の政策づくりを推進する団体「デジタル民主主義 2030」(鈴木健代表)は19日、オンライン上の詐欺広告を通報するサイト「ストップ詐欺広告」を公開した。ネット上にあふれる詐欺広告が、どのプラットフォームにどれだけ出稿されているかを「見える化」し、被害防止のための法整備、その適切な運用につなげることを目指す。4月以降には、関連の市民参加型のワークショップや議論の場を設け、法整備に向けた社会の機運も高めていくとしている。(2026/3/23)
大井町線の高架下にデータセンター 東急Gが6月から実証実験 渋谷での展開も視野
東急、東急電鉄、イッツ・コミュニケーションズ、東急建設の4社が、鉄道高架下で小規模データセンターを運用する実証実験を開始すると発表した。東急大井町線で6月から開始する。(2026/3/23)
安全衛生:
高所作業車の挟まれ警報装置で無災害1.2万時間、安藤ハザマと西尾レントオール
安藤ハザマと西尾レントオールは、距離センサーを用いた非接触式の挟まれ警報装置「ひかりセーフティ」を共同開発した。2025年4月から安藤ハザマの複数建設現場で運用したところ、2026年1月までの挟まれ事故はゼロとなり、無災害時間は約1万2000時間に達した。(2026/3/23)
実行回数は導入前の約6倍、月間3000回規模に 「Tricentis Testim」導入:
エンがテスト時間を約50%削減 テスト自動化を巡る「運用負荷」をどう解消?
Tricentis JapanはエンがAI駆動型テスト自動化ソリューション「Tricentis Testim」を導入し、テスト自動化の大幅な範囲拡大と効率化を実現したと発表した。(2026/3/23)
柔軟性とシンプルさを両立させる:
PR:3Tier構成とHCIの“いいとこ取り” 「Dell Private Cloud」と、Dellストレージのエース「PowerStore」の実力を探る
多くの企業が、長年使い続けてきた仮想化基盤の「継続性」という壁に直面している。これを単なる危機と捉えるかインフラを根本から最適化する好機と捉えるかで、企業の命運は分かれる。デル・テクノロジーズとSB C&Sが示すのは、従来型構成の柔軟性と最新の運用性を両立させた「分離型アーキテクチャ」への転換だ。特定ベンダーの戦略に左右されない、持続可能なプライベートクラウドの真価を探る。(2026/3/19)
放置される「認証」が負の遺産に
「自力での改修」は限界――サービス開発を悩ませる“ID管理”を楽にする方法
新たなデジタルサービスを展開する上で、複雑に混在するサービス利用者のID管理は避けて通れない。自力で改修を続ければ費用が膨らみ、ビジネスの存続が危ぶまれる。サービスを止めずに、安全で運用しやすい認証基盤を構築するには。(2026/3/18)
石野純也のMobile Eye:
「JAPANローミング」で災害時の通信はどう変わる? 発動条件の周知やMVNOへの対応に課題も
キャリア4社が災害時に通信網を相互利用する「JAPANローミング」を4月1日から開始する。通信制限はあるが音声やデータ通信が可能な方式と、緊急通報に特化した方式の2種類が運用される。自動接続が基本だが、一部端末では設定が必要であり、MVNOへの対応や周知方法に課題が残っている。(2026/3/20)
第60回「需給調整市場検討小委員会」:
エリア横断の効率的な電力供給を実現へ 「次期中給システム」を2032年度に運用開始
一般送配電事業者各社が運用する「中央給電指令所システム(中給システム)」のリニューアルに向け、第60回「需給調整市場検討小委員会」では新たに追加を予定する機能の詳細などが報告された。次期システムでは、SCUC(潮流制約を考慮した電源の起動停止計画)機能やSCED(潮流制約を考慮した電源の経済負荷配分)機能、さらに電力需要や再エネ発電量の予測機能などが追加される方針だ。(2026/3/19)
東京エレクトロン デバイス株式会社提供Webキャスト
従来型のEDR/XDR運用は限界? AIが判断を代替するセキュリティ運用の現実解
(2026/3/19)
ゆうちょ銀行がVDIのバックアップ先にバッファロー製NASを選んだのはなぜ?
事務業務向けに1300台の仮想デスクトップをVDIで運用するゆうちょ銀行。そのバックアップ先として採用したのが、バッファロー製NASだ。選択の理由とは。(2026/3/17)
PR:AIを相棒に! AIアンバサダーが行く〜日立×NTTドコモの挑戦〜
「止めてはいけない」重圧と属人化に悩むITインフラの運用現場。この課題に、日立はどう立ち向かったのか? 現場の暗黙知を可視化して、AIを“相棒(バディ)”として迎え入れるまでの泥臭い軌跡を、日立のAIアンバサダー宮田の奮闘と共に漫画で解説する。(2026/3/13)
東京メトロ、「遠隔案内端末」導入開始 タブレットで駅員と直接通話、精算にも対応 まずは4駅で
東京地下鉄は16日、東京メトロの青山一丁目、淡路町、中野坂上、東銀座の4駅で遠隔案内端末の運用を始めた。2028年3月末までに全171駅に導入する。(2026/3/16)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。