リサイクルニュース:
ダイサン・が三菱電機製プラスチック高度選別実証機の運用を開始
三菱電機は、ダイサン・と共同で、三菱電機グループの家電リサイクル事業で長年培ってきた技術を活用した独自のプラスチック高度選別実証機を開発し、ダイサン・で運用を開始した。(2024/9/17)
AIの次に目指すのはデータ駆動型業務自動化?:
日本企業のデータ運用成熟度、最終段階は1桁台、最多はどの段階? IDC調査
IDC Japanは国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査の結果を発表した。DXの考え方が一般化してから時間がたち、経験を積んだ多くのユーザーがデータ活用を業績に結び付けているという。(2024/9/13)
海外医療技術トレンド(111):
米国の医療データ標準化で広がる2次利用とAI
本連載第91回で、米国の研究開発領域におけるアプリケーションプログラミングインタフェース(API)やデータの相互運用性標準化に向けた動きを取り上げたが、その後、臨床現場における医療データ流通やAI利用が本格化している。(2024/9/13)
マイナンバーカードを運転免許証に――「マイナ免許証」は2025年3月24日から運用開始予定 関連政令のパブリックコメントを募集
警察庁が、マイナンバーカードを運転免許証として利用するために必要な法律および政令の施行予定日を2025年3月24日にすることを明らかにした。9月13日から10月12日まで、同庁は本件に必要な政令などの案についてパブリックコメントを募集する。(2024/9/12)
@IT アーカイブス eBook(1):
懐かしの「Oracle 10g」リファレンスを無料の電子書籍に――今も使える? コマンド総まとめ
懐かしの@IT過去連載を電子書籍化して無料ダウンロード提供する@ITアーカイブスeBookシリーズ。第1弾は2006年にOracle 10gの運用管理でよく使われるコマンドをまとめた連載「Oracle管理者のためのSQLリファレンス」全編です。Oracle 10gの良さを改めて発見してみませんか。(2024/9/12)
人流シミュレーション:
設計初期段階でデザイン検討と人流/音響の性能評価を同時に実行、清水建設が運用開始
清水建設は、不確定要素が多い設計の初期段階で、施設のデザイン検討と人流/音響の性能評価を同時に実行できるエンジニアリングツールを開発し、運用を開始した。(2024/9/10)
ITmedia Security Week 2024 夏:
ゼロトラストの理想と現実を立命館大学 上原教授が語る――本当に運用できるか? 最後は“人”を信用できるかどうか
「ITmedia Security Week 2024 夏」で、立命館大学 情報理工学部 教授の上原哲太郎氏が「ゼロトラストは『急がば回れ』」と題して講演。ゼロトラストという輝かしいワードと、その実態について解説した。(2024/9/13)
こうなってるのか、スパコン解体 天文学専用「アテルイII」搬出の様子 国立天文台「お疲れさまでした」
国立天文台天文シミュレーションプロジェクト(CfCA)が、運用を終了した天文学専用スーパーコンピュータ「アテルイII」を解体・搬出する様子を、公式Xアカウントに投稿している。(2024/9/9)
セキュリティソリューション:
Palo Alto Networks、IBMのQRadarの買収を完了 戦略的提携も強化
Palo Alto NetworksはIBMのSIEM「IBM Security QRadar」の買収を完了し、IBMとの戦略的提携をさらに強化した。今回の買収で次世代セキュリティ運用とAIを活用したソリューションを提供し、組織のセキュリティ機能を向上させることになる。(2024/9/7)
FM:
池袋のサンシャインシティでAI警備システムを本格運用
池袋の大型複合施設「サンシャインシティ」で、アジラが開発したAI警備システム「AI Security asilla」による施設警備の本格運用がスタートした。(2024/9/6)
脱炭素:
清水建設イノベーション拠点で外部調達の水素を活用したエネルギー実証開始
清水建設は、東京都江東区の自社イノベーション拠点「温故創新の森『NOVARE』」で、水素サプライチェーンを活用した水素エネルギーの実証運用を開始した。オンサイト型の水素蓄エネルギー設備「Hydro Q-BiC」に外部調達水素の急速充填用水素吸蔵合金タンクを付加し、オンサイトとオフサイトの双方から水素供給に対応できる新システムを実装した。(2024/9/6)
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」:
中小のプロダクションでも導入可能? 映像制作に特化した“お手軽”な国産クラウド「Mass」を試す
放送や映像制作機器を幅広く扱うソリューションプロバイダーのビジュアル・グラフィックスが、映像制作用クラウドサービス「Mass」を自社開発し、今年から運用を開始した。同じグループ会社の朋栄と共同でソリューション提供にあたる。(2024/9/5)
11の機能が正式リリース、22の機能がβに昇格、11の機能がαとして追加:
「Kubernetes v1.31: Elli」公開 セキュリティ向上や運用の効率化につながる45の機能強化を発表
Kubernetesプロジェクトは、オープンソースのコンテナオーケストレーションプラットフォーム「Kubernetes」の最新バージョンである「Kubernetes v1.31」を公開した。(2024/9/5)
製造ITニュース:
日立は「大規模言語モデルのEMSを目指す」 業務特化型LLMの構築/運用支援開始
日立製作所は専門業務に適した大規模言語モデルの構築や継続的な改善などを支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と実行環境の構築や運用を担う「生成AI業務適用サービス」を開始する。(2024/9/5)
デル・テクノロジーズ株式会社提供ホワイトペーパー:
事例に学ぶPC環境刷新、運用の効率化とセキュリティの強化を実現する方法
(2024/9/12)
DX推進の鍵はクラウド運用にあり
「安全」「安価」「効率的」を実現する、クラウド運用課題の解決策とは
クラウドサービスはユーザー企業にさまざまなメリットをもたらすとともに、セキュリティ対策やコスト管理など運用を巡る課題ももたらす。クラウドサービスの運用を改善するヒントを探る。(2024/9/4)
年35%成長を続けるAnyMindを支える基幹システムが「NetSuiteほぼ一択」の理由を聞いた
AnyMindグループは、日本を含むアジア圏を中心に企業のマーケティング、ECサイト構築・運用やサプライチェーンの支援を実施し、2023年度は前期比35%増の売上を記録している。同社の成長を支えているOracleのERP「NetSuite」の活用方法や、その効果を聞いた。(2024/9/3)
日立、「業務特化型LLM」構築・運用サービス開始 生成AI導入を支援
日立製作所は、専門的な業務に適した大規模言語モデル(LLM)の構築や継続的な改善を支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と「生成AI業務適用サービス」を開始する。(2024/9/2)
デル・テクノロジーズ株式会社提供ホワイトペーパー:
PR:自動車メーカーの事例に学ぶ、AI開発における大量データの管理/運用方法
(2024/9/2)
デル・テクノロジーズ株式会社提供ホワイトペーパー:
自動車メーカーの事例に学ぶ、AI開発における大量データの管理/運用方法
(2024/9/2)
太陽光:
コンビニに太陽光パネルを「垂直設置」、東北のセブン2店舗で実証実験
エア・ウォーターとセブン‐イレブン・ジャパンが、垂直型の太陽光発電システムの運用実証を開始。山形県と宮城県の合計2店舗で、エア・ウォーターの垂直ソーラー発電システム「VERPA(ヴァルパ)」を設置し、積雪地域での運用などを検証する。(2024/8/30)
研究開発の最前線:
次世代ラボ実現に向け機器間の通信/相互運用規格を適用、材料開発を加速
三菱ケミカルグループと日本分析機器工業会は「Laboratory and Analytical Device Standard(LADS)OPC UA」について、共同で概念実証を実施する。(2024/8/30)
生成AIへの投資負荷を軽減:
「専門業務向けLLM」の構築支援サービス 日立製作所が提供開始
日立製作所は、専門的な業務に適したLLMの構築や継続的な改善を支援する「業務特化型LLM構築・運用サービス」と、実行環境の構築、運用を担う「生成AI業務適用サービス」の提供を2024年10月1日に開始する。(2024/8/30)
歴史で分かる「ランサムウェアの進化」と対策【第8回】
XDRだけでは不十分? ランサムウェア対策に必要な「組織的アプローチ」とは
「XDR」を使えば、システムを守る防御力が向上するだけでなく、セキュリティ運用の自動化も可能になる。XDR導入を成功させるにはどうすればいいのか。導入時に注意すべき点を解説する。(2024/8/29)
LINE公式アカウントで乗っ取り被害、発覚1カ月後に公表 “友達”ユーザーに不審なメッセージ送信
LINEヤフーは8月26日、LINE公式アカウントの運用に必要な「LINEビジネスID」が7月10〜18日にパスワードリスト攻撃を受け、一部のアカウントが攻撃者に乗っ取られていたと発表した。(2024/8/27)
忘れてはいけない“あのシステム障害”
Windowsブルスクで世界が騒然――「CrowdStrikeの教訓」をIT運用にどう生かす?
CrowdStrikeの大規模障害は、世界中のユーザー企業やITベンダーに衝撃を与えた。同様の大規模障害が突然やって来る可能性を前にして、ユーザー企業やITベンダーはこの一件から何を学ぶべきか。(2024/8/27)
ITシステム統合運用管理のポイント :
運用のカオス、どう解消する? ハイブリッドクラウド運用課題の解決事例
ハイブリッドクラウドやマルチクラウドを利用する企業が増え、運用管理の複雑化が課題になっている。ガバナンスの不全やサービスレベルの低下などを引き起こさないために有効なソリューションを運用の専門家に聞いた。(2024/9/5)
JAXA、月着陸実証機「SLIM」運用終了 「通信復旧の見込みはない」
JAXAは26日、小型月着陸実証機「SLIM」の運用を終了すると明らかにした。23日にSLIMの活動を停止させるコマンドを送信した。(2024/8/26)
CentOSからの移行ガイド【第1回】
「CentOS Linux」終了で企業システムが直面する“崖っぷち”の真実
2024年6月、「CentOS Linux 7」がEOL(サポート終了)を迎えた。Red Hatはなぜ「CentOS Linux」を廃止したのか。運用中の企業が直面する問題とは何か。(2024/8/26)
ローソン、外国人従業員の対応言語を表示する「バッジ」を試験運用 インバウンド対応や労働環境の改善狙う
多言語バッジの対象は英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語の7言語。(2024/8/23)
遠隔臨場:
長野県が遠隔臨場の本格化に向けザクティのウェアラブルカメラ75台を配備、受注者に無償貸与
長野県建設部は、遠隔臨場の本格運用に向けて、県庁内と16の現地機関にザクティのウェアラブルカメラ75台を配備した。受注者に無償で貸し出す。(2024/8/21)
蓄電・発電機器:
合計800MWh規模の系統用蓄電池をAIで運用、ウエストとグリッドが提携
ウエストホールディングスとグリッドが、AIを活用した系統用蓄電所の開発と運用に向けた業務提携契約を締結したと発表。2027年度までに蓄電池容量800MWhを目標に、系統用蓄電所の開発を進めるとしている。(2024/8/21)
Japan Drone 2024:
“レベル4”を見据え、空のラストフロンティアを開放するソフトバンクのドローン統合基盤「SoraBase」
ソフトバンクの「SoraBase」は、ドローンの導入や運用に必要なモノとコトをワンパッケージで提供するサービス。空のラストフロンティアをドローンのテクノロジーで開放し、多産業の社会課題を解決するサービス基盤となることを標ぼうしている。(2024/8/20)
組み込み開発ニュース:
サポートOSにWindows 11 IoTを追加、安全なデバイス運用と管理に向け
Advantech(アドバンテック)は、製品プラットフォームのサポートOSに「Windows 11 IoT Enterprise LTSC 2024」を新たに追加する。Windows 11の高度な機能と、同社のセキュリティ製品およびWindows拡張ツールの統合が可能になる。(2024/8/20)
これからの電話システムのあるべき姿とは:
PR:ハイブリッドワーク環境の電話システムは課題だらけ 解決する方法は?
働く場所が多様化したことで、企業は電話システムに課題を感じている。適切なソリューションの選択と運用に悩む企業に、包括的なサポートを提供するサービスとは。(2024/8/20)
ITシステム統合運用管理のポイント :
PR:運用のカオス、どう解消する? ハイブリッドクラウド運用の課題を解決した事例を紹介
ハイブリッドクラウドやマルチクラウドを利用する企業が増え、運用管理の複雑化が課題になっている。ガバナンスの不全やサービスレベルの低下などを引き起こさないために有効なソリューションを運用の専門家に聞いた。(2024/8/19)
セキュリティニュースアラート:
OpenVPNに複数の脆弱性 リモートコード実行を可能にするリスク
MicrosoftはOpenVPNに複数の脆弱性が存在すると伝えた。これらの脆弱性が悪用された場合、サービス運用妨害やローカル権限昇格、リモートコード実行を引き起こすことが可能になるという。(2024/8/15)
CAEニュース:
アルテア、設計/シミュレーション向けプラットフォームの最新版を発表
Altair Engineeringは、統一されたユーザーエクスペリエンスを製品開発のあらゆる段階で提供する「Altair HyperWorks 2024」を発表した。設計から運用までのプロセスを強化している。(2024/8/14)
SD-WAN選定のための5つのポイント【後編】
コスト削減に期待し過ぎては駄目? 「SD-WAN」の失敗しない選び方とは
SD-WANを利用することでネットワークの運用効率化やコスト削減の効果が見込める。SD-WAN製品を選定する際は、どのような視点で評価すればよいのか。(2024/8/14)
TechTargetジャパンエンジニア読本集
“メインフレーム依存で破産”が嫌なら今すぐ見直すべき「あれ」
どれほどメインフレームが必要で手放せなくても、その運用コストは無視できない。障害リスクを減らして安定にシステムを稼働させつつ、コストを抑えたメインフレームの運用を実現する具体策とは。(2024/8/14)
自動運転技術:
除雪車の梯団走行の自動運転化に向けた実証実験を実施
中日本高速道路およびNECは、除雪車の梯団走行の自動運転化に向けて、E1A新東名高速道路の建設中区間にて実証実験を実施する。勾配や曲路に加えて、合流や路上障害物があった場合の運用上の課題把握を図る。(2024/8/13)
需要が伸びるオールフラッシュアレイ:
PR:「SSDは高い」はもう古い? 可用性と運用効率化を確保するストレージの新常識とは
SSDには「値段が高い」「書き換え回数に制限がある」などのイメージがエンタープライズストレージの分野では残っているが、技術革新と市場の成熟によってこれらの課題は解消されてきた。近年のオールフラッシュストレージ製品は、“第一の選択肢”に挙がる存在になったのか。(2024/8/13)
AIを使う攻撃が増加 防御でもAIを使えないか
サイバーセキュリティの構築から運用まで使えるマネージドサービスとは
サイバー脅威が高まり、企業は対策と人材不足に苦しんでいる。増加するAIを活用した攻撃に対し、防御側はAIを十分に利用できていない。これでは企業の資産や顧客を守るのは難しい。マネージドサービスの導入は解決策になるのだろうか。(2024/8/8)
製造マネジメントニュース:
富士ソフトが非公開化でIT×OT分野への注力を加速、将来的な再上場も視野に
米国投資会社のKKRは、富士ソフトの普通株式および新株予約権を、KKRが運用する投資ファンド傘下のFKを通じて公開買い付け(TOB)により取得すると発表した。この公開買い付けにより、富士ソフトはKKRの傘下となるとともに株式は非公開化される。(2024/8/9)
セキュリティソリューション:
Splunk、Cisco Talosとの連携でインシデント対応サービスを強化
SplunkはCisco Talosのインシデント対応サービスを顧客に提供開始した。これにより、セキュリティ運用とインシデントレスポンスの専門知識を組み合わせ、企業のデジタルレジリエンスを強化する包括的なアプローチを提供する。(2024/8/9)
金属3Dプリンタ:
ソディックが新たな金属3Dプリンタ、保守を簡素化し複数粉末運用も1台で可能に
ソディックは金属粉末の溶融凝固による造形と切削の機能を持つ金属3Dプリンタ「OPM250L+(プラス)」を2024年11月に発売する。(2024/8/9)
「Microsoft 365」フル活用のための管理術【後編】
Microsoft 365の機密データを正しく守る「コンプライアンス4大機能」とは
企業が「Microsoft 365」を使う際は、セキュリティやコンプライアンスの要件を踏まえて運用することが欠かせない。そのために活用できるサービスや機能と、その効果を4つ紹介する。(2024/8/7)
BCP:
地震時の計測データから建物の挙動を自動推定、リスク評価の精度向上へ 西松建設が開発
西松建設は、地震時の計測データから建物の挙動再現解析モデルを自動推定する新たな構造ヘルスモニタリングシステムを開発し、東京都港区の自社事務所ビルで運用を開始した。(2024/8/6)
「マイナンバーカード対面確認アプリ」、河野大臣が実際に体験 偽造対策の切り札になるか?
デジタル庁は、事業者がスマートフォンで運用する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を、8月末をめどに提供する。スマートフォンやSIM購入時、銀行口座開設時などの本人確認に利用することを想定しているが、アプリ自体は一般公開され、誰でもダウンロードして利用できる。現在実施中の実証実験の様子を、河野太郎デジタル大臣が8月1日に視察した。(2024/8/1)
ZEB:
大気社の新たな技術開発センターが神奈川県愛川町で稼働 自社省エネ技術でZEB取得
大気社は、社会のニーズを先取りした新たな価値創造の拠点となる新技術開発センター「TAIKISHA INNOVATION SITE AIkawa」の運用を開始した。センターを構成する3棟のうち研究棟では、太陽光発電や採熱システムなどの自社技術を確立し、ZEB認証を取得した。(2024/8/1)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。