「トランプ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

街角景気は「沖縄」が万博開幕中の「近畿」しのぐ　新テーマパーク・ジャングリアへ期待感
2025年大阪・関西万博が開催中にもかかわらず、近畿は景況感の盛り上がりがいま一つ−。こんな実態が内閣府の5月の景気ウォッチャー調査で浮き彫りになった。対照的なのは、7月25日にテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」が本格オープンする沖縄で、景況感は全国トップ。（2025/6/19）

Texas Instruments、9兆円投じ米国での半導体製造強化へ　Appleとも提携
Texas Instrumentsが、米国半導体製造強化に600億ドル（9兆円超）投じると発表した。テキサス、ユタ両州に7工場を新設し6万人超を雇用する。AppleやNVIDIAとも提携。トランプ政権のCHIPS法に基づき、最大16億ドルの補助金を受ける見込みだ。（2025/6/19）

狙われるサプライチェーンの脆弱性
“トランプ関税”が「サイバー攻撃を誘発する」のは本当？
トランプ政権下の関税政策に関する不確実性が、企業のサプライチェーンにおける懸念事項になっている。ところが、取引先の見直しなどの防備策が、かえって新たな脆弱性を生み出すとの見方がある。それはなぜか。（2025/6/19）

万博の熱気、経済に届かず　沖縄との差が示す“地域格差”のいま
2025年大阪・関西万博が開催中にもかかわらず、近畿は景況感の盛り上がりがいま一つ−。こんな実態が内閣府の5月の景気ウォッチャー調査で浮き彫りになった。（2025/6/18）

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック：
DRAM業界をかき乱す中国勢、DDR4の供給の行方は？
中国のDRAM最大手ベンダーCXMTが、DDR4メモリの生産を2026年中旬までに終了させるという。DDR4を、米国メーカーの半額という猛烈な価格で販売し、メモリ生産量も増やしていたCXMTがなぜ、ここに来て突然、生産終了を決断したのだろうか。（2025/6/18）

電動化：
日産リーフが全面改良、「効率至上主義」でEVの実用性高める
日産自動車は電気自動車（EV）「リーフ」を全面改良して発表した。2025年秋に北米で販売を開始し、日本や欧州でも展開する。日米向けは栃木工場で、欧州向けは英国サンダーランド工場で生産する。バッテリーはAESC製だ。（2025/6/18）

CIO Dive：
トランプ関税がIT投資を一変　加速する「成果重視」の投資戦略とは？
BCGの調査によると、2025年4月、経済に対する懸念を原因としてテクノロジーに関する投資の優先順位が入れ替わったという。企業はどのようにしてテクノロジー投資に活路を見いだしているのか。（2025/6/18）

日本製鉄は結局損したのか、得したのか？――USスチール2兆円買収、「黄金株」の重み
日本製鉄によるUSスチール買収が事実上決着。しかし米政府の「黄金株」条件が重くのしかかる――巨額投資の行方と真価が試される統合劇の全貌とは。（2025/6/18）

トランプ大統領の私企業、「Trump Mobile」で米国製スマホとモバイルプランを発表
トランプ大統領の一族が経営する企業が、携帯電話サービス「Trump Mobile」を発表した。米国製スマホ「T1 Phone」を発売し、月額47ドル45セント（第45代、第47代大統領を反映）のMVNOプランを提供する計画だ。（2025/6/17）

自動車メーカー生産動向：
国内新車生産は3社が2桁パーセント増、前年同期からの反動増で
2025年4月の日系自動車メーカーの生産は、メーカー各社によって明暗が分かれた。トヨタ自動車やダイハツ工業が2024年の認証不正問題の反動などで大幅にプラスとなった一方で、中国での販売低迷などによりホンダや日産自動車の生産が大きく減少した。（2025/6/17）

Xの代替SNS「Bluesky」で特定意見が増幅するエコーチェンバー深刻……利用者半減
X（旧ツイッター）を代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった──そんな報道が米国のメディアで相次いでいる。（2025/6/16）

Xとブルースカイ、分断するSNSの“左右”　多様性はどこへ行った？
Xを代替するサービスとして注目を集めた新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）で、特定の意見や思想が増幅する「エコーチェンバー」が発生し、排他的な言論空間になってしまった―。そんな報道が米国のメディアで相次いでいる。（2025/6/16）

電子ブックレット：
Intel、今どうなってる？　苦境を抜け出せるか
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2024年の大幅な業績悪化からの回復を図るIntelの動向をまとめました。（2025/6/16）

朝日新聞、「ファクトチェック編集部」発足　SNS上の言説も検証→無料記事を公開
朝日新聞社は、発言や投稿の事実関係を検証する「ファクトチェック編集部」を新設した。対象となるのは公人の発言の他、SNS上で拡散されている画像・動画など。検証した記事は「朝日新聞デジタル」で全文無料公開する。（2025/6/13）

海外医療技術トレンド（120）：
再起動したトランプ政権の公的医療保険改革とデジタルヘルス
本連載第111回で取り上げたように、米国の臨床現場における医療データ流通やAI利用を支えてきたデジタルヘルスは、第2次トランプ政権における公的医療保険改革ツールとして再起動した。（2025/6/13）

Cybersecurity Dive：
CISA崩壊の危機？　前代未聞の大規模離職の詳細
トランプ政権が積極的な政府縮小キャンペーンを展開する中、CISAの事業部門や地域事務所の幹部の大半が既に離職したか、2025年5月中に離職する予定だという。匿名の従業員によると、組織内でも不安が広がっているようだ。（2025/6/13）

「円安」関連倒産、5月は3件で最少　負債総額は92億円に膨張
東京商工リサーチは、「円安」関連倒産の調査を行った。2025年5月の倒産は3件と今年最少だった。（2025/6/13）

CIO Dive：
トランプ関税がIT予算を圧迫？　SAPのクラウド戦略とライセンスコストの行方
米国の関税政策がもたらす不確実性が経済に影響を与える中で、企業はERPのライセンスコストに対して慎重な姿勢を示している。そのような状況でSAPはどのような施策を打ち出すのか。（2025/6/13）

トヨタ式カイゼンにAI、IT加え11億円増収　賃金も17％アップ　旭鉄工の脅威の改革
トランプ関税の日本企業への逆風が懸念される中、人工知能（AI）とITを活用した“次世代版カイゼン”で経営強化に成功した自動車部品メーカーがある。愛知県碧南市に本社を置く旭鉄工だ。（2025/6/12）

大山聡の業界スコープ（89）：
半導体市場25年は予想以上に伸びるが26年はメモリが失速？ ―― WSTS春季予測考察
世界半導体市場統計（WSTS）は2025年6月3日、2025年および2026年の半導体市場予測を発表した。この予測を見ながら今後の半導体市場見通しについて考える。（2025/6/13）

製造マネジメントニュース：
JEITA新会長は三菱電機の漆間氏、「ソフトウェアデファインド化」に注力
電子情報技術産業協会は新会長に漆間啓氏（三菱電機 代表執行役 執行役社長 CEO）が就任したと発表した。任期は1年間。前会長の津賀一宏氏（パナソニック ホールディングス 取締役会長）は任期満了で退任した。（2025/6/12）

CIO Dive：
IBMはなぜメインフレームを主力に据え続けるのか？　CEOが熱弁
多くのメーカーがメインフレーム事業から撤退する中で、なぜIBMはメインフレーム事業を主力として位置付けるのか。（2025/6/12）

CIO Dive：
日本も注目すべき米国の動き　トランプ大統領が若年層のAIスキル向上を命令
ドナルド・トランプ大統領がAI技術の向上を国家の優先課題と位置付ける中、ホワイトハウスは若い世代に対するAI研修プログラムへのアクセスを拡大する大統領令を発表した。（2025/6/11）

「守れ！今すぐロボット犬を配備しろ！」愛する孫娘に結婚迫った侵入犯にトランプ氏大激怒
トランプ米大統領が、孫娘に求婚しようと南部フロリダ州の別荘に不法侵入した犯人への怒りを募らせているようだ。「リスクなんて気にするな。警備を強化しろ」と警備担当者に厳命、ロボット犬やドローンの配備を命じたと米メディアが報じた。（2025/6/10）

フロッピーディスクが現役、50年前のレーダー……米国の航空管制、老朽化でトラブル続発
米国各地で航空管制システムの老朽化が懸念されている。一部では今でもフロッピーディスクが使われているなどとして、トランプ政権は大規模改善を指示した。米国では今年に入り航空機の事故やトラブルが続発。管制官と航空機が一時交信できなくなる事態も起きている。大事故が起きる前に、システムの「現代化」が喫緊の課題となっている。（2025/6/9）

セキュリティ関連メーカーが警鐘：
「本当に安全なのか」 中国の機器や部品を見直すべき
深刻化する米中の技術冷戦。監視カメラなど向けのセキュリティ関連ソリューションを手掛けるNabtoのCEOは、中国製IoT機器やコンポーネントの安全性を見直すべきだと主張する。（2025/6/9）

トランプ大統領「イーロンは正気じゃなくなった」　マスク氏「彼はエプスタインリストに入っている」
トランプ米大統領とイーロン・マスク氏がSNS上で激しく応酬している。トランプ氏が「マスク氏にDOGE辞任を促したら彼は正気じゃなくなった」と投稿すると、マスク氏はトランプ氏がエプスタインファイルに含まれると反撃した。（2025/6/6）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「マツダCX-60」はスタートラインに立てたのか　“フルボッコ”試乗会からの逆転劇
乗り心地に難があったマツダCX-60は、マイナーチェンジによってどう変わったのか。快適性が高まり、生まれ変わったと思えるほどの変化を感じた。エンジンの進化も続いており、今後もクルマとしての魅力を高める取り組みに期待できそうだ。（2025/6/6）

米国の自給自足には数十年かかる：
トランプ関税は「無理筋」 半導体企業が相次ぎ懸念表明
米トランプ政権の関税政策に対し、半導体関連企業が次々に懸念を表明している。TSMCは、これ以上の措置がある場合、進行中あるいは検討中のプロジェクトの実行が危うくなると苦言を呈す。（2025/6/4）

物理的な攻撃にも発展
ロシアの「Fancy Bear」が標的にするMicrosoft製品とは？　被害拡大を狙う手口
ロシア政府が首謀するとみられるサイバー攻撃集団の標的が拡大し、物理的な損害にまで発展していることを、米英他20を超える政府機関が共同勧告で明らかにした。サイバー攻撃集団の狙いと、その“定番”の手口とは。（2025/6/18）

イーロン・マスク氏のNeuralink、シリーズEで6億5000万ドル調達
イーロン・マスク氏の脳マシンインタフェース企業NeuralinkがシリーズEで6億5000万ドルを調達。重度麻痺患者への脳チップ埋め込み臨床試験を進めており、今回の資金で患者アクセス拡大や将来デバイス開発を加速する。（2025/6/3）

CIO Dive：
製造業の米国回帰はホンモノか？　IBMがメインフレーム製造拠点を強化
IBMが、最新のメインフレームの製造設備を含む、米国での多額の投資計画を発表した。「トランプ関税」によるIT投資への影響が懸念される中、この計画を発表したIBMの思惑とは。（2025/6/3）

架空の企業5社が暗躍
転職先は中国の情報機関だった――解雇されたITエンジニアが中国に狙われる理由
中国の情報機関が、採用活動と偽って米政権の方針で解雇された米政府元職員に接触しているという情報がある。中国の狙いとは。（2025/6/5）

CIO Dive：
Amazonが巨額投資を“正当化”　AIの「何」に投資しているのか？
Amazonのアンディ・ジャシーCEOがAIに投資し続ける方針を“正当化”する文書を公開した。同社は一体何に1000億ドルもの巨額を投資しているのか。具体的に見てみよう。（2025/5/31）

イーロン・マスク氏、DOGEでの政府業務を辞めるとXに投稿
イーロン・マスク氏がトランプ政権のDOGE（政府効率化省）の特別政府職員を退任するとXで発表。「任期」終了にあたりトランプ氏に感謝を述べた。（2025/5/29）

CIO Dive：
「半導体は鎮痛剤と同じ扱い」って、どういうこと？　米政府“泥縄式”調査の背景
さまざまな分野に多大な影響を及ぼすとみられている、いわゆる「トランプ関税」。米国の生産能力強化が狙いとされるが、半導体はどのような影響を受けるのか。（2025/5/31）

自動車メーカー生産動向：
2024年度の新車生産はスズキのみ増加、グローバル生産体制に転機
日系自動車メーカーの2024年度の自動車生産は、型式指定の認証不正問題や中国市場の競争激化などにより伸び悩んだ。日系乗用車メーカー8社の2024年度の世界生産合計は、3年ぶりに前年度実績を下回った。（2025/5/29）

Cybersecurity Dive：
トランプ政権による大量の人員削減でCISAが苦境に　No.2も退任
トランプ政権による人員削減により、CISAから優秀な人材が失われていると専門家は指摘した。副局長のマット・ハートマン氏も同庁を去ることになったという。（2025/5/29）

拡大するベトナム大都市　開発計画に日本企業が続々参加　リスク跳ねのける強靭さ魅力
東南アジアでも特に成長著しいベトナムの大都市郊外で、日本企業がマンション分譲からまちづくりまで手掛ける都市開発が相次いでいる。（2025/5/27）

トランプ大統領「AppleだけでなくSamsungにも25％の関税」と発言
トランプ米大統領は、Appleだけでなく、Samsungなど、米国で同様の製品を販売する企業に対し25％の関税を課すと発言した。この措置は6月末に実施予定で、米国内に工場を建設する場合は関税がかからないと説明た。（2025/5/25）

Xの大規模ダウン後、「X、xAI、Teslaにスーパーフォーカスする」とイーロン・マスク氏
Xの大規模ダウンを受け、イーロン・マスク氏は今後、X、xAI、Teslaに「スーパーフォーカスする」と表明。運用改善の必要性を強調し、24時間体制での業務復帰を示唆した。ダウンの長期化は「フェイルオーバー冗長性が機能しなかった」ためとしている。（2025/5/25）

トランプ米大統領、「Appleは海外製造iPhoneの25％関税を支払うべき」
ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSでAppleに対し、iPhoneの生産拠点を米国に移さない限り、25％以上の関税を課すと警告した。Appleは過去に米国投資や政治献金を行っているが、トランプ氏は前政権時も同様の警告を発している。（2025/5/24）

Cybersecurity Dive：
深まる対立　共和党議員らがTP-Link製品を米国内で販売禁止を求める
米国議会の共和党議員らは米国商務省に対し、中国のネットワーク機器メーカーであるTP-Linkの製品を米国内で販売禁止にするよう求めた。（2025/5/24）

Marketing Dive：
米Walmart、広告事業で前年比「50％増」　好調の要因は？
Walmartの2026年度第1四半期（2025年2〜4月）において、グローバル広告事業は前年同期比で50％の成長を遂げた。要因は米VIZIOの統合による恩恵が大きいが、それだけではない。（2025/5/24）

OpenAI、「Stargate UAE」始動　ソフトバンクGも参加
OpenAIは、ソフトバンクG、Oracle、NVIDIAなどと提携し、UAEのアブダビに大規模な次世代AIインフラクラスタ「Stargate UAE」を建設すると発表した。2026年稼働予定のこのプロジェクトは、「OpenAI for Countries」の初の取り組みで、UAEはChatGPTを全国導入する世界初の国となる。（2025/5/23）

世界を読み解くニュース・サロン：
通信の秘密はどうなる？　「能動的サイバー防御」新法が企業に与える影響
「能動的サイバー防御」導入に向けた法律が成立した。「通信の秘密」の侵害などの懸念も残るが、ようやく世界標準のサイバー攻撃対策が可能になる。企業にとっては、報告や届け出の義務が増えることになり、負担は重くなりそうだ。（2025/5/23）

米中AI覇権争いへの影響は
NVIDIA「H20」輸出規制で“GPUの覇者”と半導体市場はどう動くのか？
米国政府による対中輸出規制の制限対象に、NVIDIAの中国向けGPU「H20」が加えられた。規制強化がもたらした影響と、NVIDIAおよび競合ベンダーの動きを解説する。（2025/5/23）

ホンダ、HV車販売2030年に220万台へ拡大　次世代モデル投入　投資は7兆円に減額
成長が鈍化しているEVの関連投資の先送りに伴い2030年度までに10兆円としていた投資計画を3割減の7兆円に減額する一方、ハイブリッド車（HV）事業を大幅強化する。（2025/5/22）

CIO Dive：
NVIDIAが米国工場建設に5000億ドル投入　トランプ関税が半導体市場に与える影響は？
Nvidiaの創業者兼CEOであるジェンセン・フアン氏は2025年4月14日に「世界のAIインフラを動かす原動力が米国内に初めて構築されつつある」と述べた。需要が高まるばかりの半導体は、いわゆるトランプ関税によってどのような影響を受けるのか。米国に製造工場を建設すると発表したNVIDIAの例を紹介する。（2025/5/22）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（7）：
米国「MOBI／CESMII」と中国「可信数据空間」、米中両国のデータ共有圏の現状は
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第7回は、米国の「MOBI／CESMII」と中国の「可信数据空間」など、米中両国の取り組みを紹介する。（2025/5/20）