2024年 年末企画：
編集者が選ぶ「2024年半導体業界の漢字」――「乱」
2024年も間もなく終わりを迎えます。そこで、EE Times Japan編集部のメンバーが、半導体業界の“世相”を表す「ことしの漢字」を考えてみました。（2024/12/25）
旭化成社長に聞く「事業ポートフォリオ転換のワケ」 トランプ政権誕生の影響は？
旭化成が化学を中心としたマテリアル、住宅、ヘルスケアという3本の柱で多角化経営を進めている。リチウムイオン電池にとって不可欠な部品のセパレーター（絶縁膜）事業が成功するかどうかがカギとなりそうだ。就任3年目を迎えた工藤幸四郎社長に、展望を聞いた。（2024/12/25）
Cybersecurity Dive：
報告を聞き「携帯たたき壊したい」 米国政府高官が語るサイバー攻撃のマズイ現状
中国の脅威アクターSalt Typhoonによる米国の通信企業を標的にした一連の大規模なサイバー攻撃について、連邦通信委員会（FCC）の委員であるブレンダン・カー氏は「報告を受けて自分の携帯電話をたたき壊したくなった」と述べた。（2024/12/24）
マスク氏が示す人材の「大規模削減」計画
「テレワーク廃止」か「退職」か トランプ新政権が起こしかねない“人材崩壊”
トランプ氏が率いる新政権は、連邦政府職員を大幅に削減する方針だ。オフィスへの出勤を義務付け、テレワークをしている職員に退職を促す可能性もある。こうした方針は、どのようなリスクがあるのか。（2024/12/24）
専門家が警告する“本当の脅威”
「誤情報」より「言論の自由」 トランプ新政権のSNS改革は一理ある？
トランプ氏は「言論や表現の自由を守る」と宣言し、SNSの投稿の誤情報を監視する「コンテンツモデレーター」をやり玉に挙げている。一方で専門家は、言論の自由を妨げる“根本的な問題”があると指摘する。その問題とは。（2024/12/23）
Social Media Today：
Microsoft傘下の孤高のビジネスSNSはAIの時代にどこへ向かう？――2025年のSNS大予測（LinkedIn編）
ビジネス特化型のソーシャルプラットフォームとして独自の立ち位置を確立したLinkedIn。生成AIやライブイベントへの注力を通じ、今後さらに進化する可能性が注目される。（2024/12/21）
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
トランプ政権下で「15兆円投資」を発表 ソフトバンク孫氏の思惑は？
ソフトバンクグループの孫正義氏が、米国へ1000億ドル（約15兆円）規模の投資計画を発表し、大きな注目を集めている。どのような背景や狙いがあるのだろうか。（2024/12/20）
EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版：
2024年の半導体業界を振り返る ―― 電子版2024年12月号
「EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版」の2024年12月号を発行しました。今号のEE Exclusive（電子版限定先行公開記事）は、『2024年の半導体業界を振り返る 〜Intelの凋落、終わりなき分断』です。（2024/12/19）
Social Media Today：
Xの利用者数は過去最高？ 減少中？ X自身のデータで検証してみると……
Xは、2024年の利用者数が過去最高を記録したとアピールしている。これは本当だろうか。もちろん、Xの利用状況に関して正確なデータを持つ唯一のソースはX自身ではある。だけど……。（2024/12/19）
あの分野なら路頭に迷わない
トランプ新政権の「職員大量解雇」で見えてきた“優秀なエンジニア”の条件
トランプ新政権が目指す連邦政府職員の大規模削減は、米国政府がこれまで重視してきた職員の多様性を損なう恐れがある。そうした中、解雇された職員が“引く手あまた”になる可能性があるという。それはなぜか。（2024/12/19）
Netflix、「1年間の育児休暇」制度撤廃の報道に対して反論 「個人の裁量を重視」
（2024/12/18）
Social Media Today：
いよいよ米国で禁止へ 「トランプ大統領」がTikTokを救う可能性は……？
ドナルド・トランプ氏は2024年の米大統領選挙で当選後、TikTok売却法案について方針を明らかにしてこなかった。しかし、記者会見でこの件について聞かれ、「TikTokに温かい感情を抱いている」と発言した。（2024/12/18）
スピン経済の歩き方：
「医療用大麻ビジネス」は海外で右肩上がり 日本が参入する日は来るのか
12月12日に改正大麻取締法が施行され、注目が集まる「大麻ビジネス」。世界を見ると右肩上がりで成長しているが、日本の大手企業で参入しているところはない。今後はどうなるか――。（2024/12/18）
孫正義氏、トランプ大統領任期中に米国で1000億ドル投資を発表
ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は、トランプ次期米大統領の選挙後初の記者会見で、米国に今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。（2024/12/17）
「何回も見ないと絶対気付けない」 “錯覚がすごすぎる”ジャグリングに思わず三度見 「あなたは気づいた？」
タイミングが完璧。（2024/12/15）
Social Media Today：
Metaに潰されないために残された生き残りの道は？――2025年のSNS大予測（Snapchat編）
若年層に人気のSnapchatだが、大人にはあまり浸透していない。一方で、AR（拡張現実）開発の分野ではリーダー的な存在であり続けている。しかし、リソースに恵まれた大企業からの挑戦を受け、厳しい競争に直面している。2025年のSnapchatはどのような方向に進むかを予測する。（2024/12/14）
海外医療技術トレンド（114）：
第2次トランプ政権で米国の医療IoT／OTセキュリティ規制はどうなるのか
米国会計検査院（GAO）は、IoTやOTのサイバーセキュリティに関する報告書および勧告を通じて、保健福祉省や食品医薬品局による取り組みの改善状況をチェックしている。2025年から第2次トランプ政権が始まるが、GAOの勧告も併せて米国の医療IoT／OTセキュリティ規制の動向に注目が集まる。（2024/12/13）
世界を読み解くニュース・サロン：
トランプ新政権で仮想通貨はどうなる？ いきなり「推進」に舵を切った理由
2025年に第2次トランプ政権が誕生すると、仮想通貨の普及が進むかもしれない。トランプ氏は以前は暗号通貨に否定的だったが、選挙戦ではビットコインの普及や有効活用に積極的な姿勢を見せた。イーロン・マスク氏らを側近にし、ビジネスを重視していく可能性もある。（2024/12/13）
CIO Dive：
2度目のトランプ政権、IT関連政策はどう変わる？ 企業が注目すべき「4つのトピック」
「またトラ」で何が変わるのか。米政権のテクノロジーに関わる政策の変更は、日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。AIをはじめとする4つのトピックをチェックしよう。（2024/12/13）
1億7000万人以上に影響
どうなる米国の“TikTok禁止法” トランプ新政権が命運を握る？
米連邦控訴裁判所は、TikTokの米国内での利用禁止につながる新法を合憲と判断した。危機に直面しているTikTokに救いの手を差し伸べる可能性があるのが次期大統領のトランプ氏だ。何が起こっているのか。（2024/12/10）
AI需要で業績好調が続く
GPUの“絶対王者”NVIDIAを襲う「まさかの死角」とは
GPUベンダーNVIDIAの業績はAI需要を追い風にして好調が続いている。ただし同社の事業の全てが順調なわけではない。今後、同社の事業が失速する可能性はあるのか。（2024/12/10）
Social Media Today：
TikTok売却義務化に合憲判決 これからのシナリオを左右しそうなトランプ氏と「あの人」の意向
米連邦控訴裁判所は、TikTokが米政府による強制売却法案の無効を求めるTikTokの申し立てを却下した。（2024/12/9）
TikTok売却か禁止かの米法律、合憲の判決 最高裁に上訴の可能性
中国ByteDance傘下のTikTokが米国事業を期限までに売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する法律の合憲性が争われた訴訟で、連邦控訴裁は合憲と判断した。TikTokは最高裁に上訴する構え。（2024/12/9）
増えている“あのリスク”
米国はAI規制を撤廃？ それでも企業がAIガバナンスに注力すべき理由
米国大統領選で当選したトランプ氏はAI規制を撤廃する可能性を示唆している一方、何らかの規制を検討する向きもある。AI規制の行方が不透明な中、企業がAI規制の順守に取り組むべき理由とは。（2024/12/9）
日産の低迷は「人災」 なぜ米国にHVを投入しなかったのか
10月初旬、内田誠社長との定例オンライン会議に参加した日産自動車の管理職らは会社の状況について説明を受けた。業績が予想より悪化しており、人員と生産能力を削減しなければならないという厳しい内容だった。（2024/12/7）
Social Media Today：
「TikTok禁止」は結局、誰得？ どうするトランプ氏――2025年のSNS大予測（TikTok編）
米国での存続を巡る議論が続く一方で、アプリ内ショッピングやAI機能の拡大など、TikTokは人々にとってますます欠かせないプラットフォームになりつつある。（2024/12/7）
5分で分かる経済安全保障：
トランプ再来と日本企業への影響とは
トランプ再来によって日本企業にはどのような影響が考えられるのか。それを左右する上でもまず重要なのが、日本の首相がいかにトランプ氏と良好な関係を築けるかだ。（2024/12/6）
スピン経済の歩き方：
ユニクロの柳井氏は、なぜ「ウイグル綿花問題」を語ったのか 中国で炎上しても欧州を選んだ理由
英国BBCが報じたファーストリテイリング柳井正会長兼社長のインタビューが話題になっている。なぜこのタイミングで、これまで沈黙を貫いてきた「新疆ウイグル問題」に触れたのか。その狙いは？（2024/12/4）
FAメルマガ 編集後記：
米国は広いな、大きいな
米国出張を経験しました。（2024/12/3）
電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
Rapidusが迎える1つ目の正念場
試作開始まで既に半年を切りました。（2024/12/2）
日刊MONOist月曜版 編集後記：
第2次トランプ政権下でメキシコ進出企業はどうなるのか
メキシコ、カナダ、中国に新たな関税を課す考えを示しています。（2024/12/2）
Social Media Today：
生成AIとAR／VRで失った個性を取り戻す――2025年のSNS大予測（Instagram編）
万能だが特徴のはっきりしない「何でも屋」と化したInstagram。2025年の進化の方向性を予想する。（2024/11/30）
米国で「DEI」を見直す動き
熱心だったウォルマートが「多様性」を取りやめる理由
米国のDEI施策が、政権交代に伴い見直されようとしている。この動きに呼応するのが、DEI施策に取り組んできた大手スーパーマーケットチェーンWalmartだ。この動向は何を示しているのか。有識者の声を紹介する。（2024/11/29）
イーロン・マスク氏、AI使ったゲームスタジオの立ち上げを宣言 「メイク・ゲームス・グレート・アゲイン」うたう
米Xのオーナーを務めるイーロン・マスク氏は、AIを活用したゲームスタジオを立ち上げると、自身のXアカウントで宣言した。（2024/11/28）
大失速の日産「ゴーンの呪い」いまだ抜け出せず？ V字回復に向けた急務とは
中間決算で純利益の大幅減とともに、生産能力や社員の削減を発表した日産。いったいなぜ、このような事態になったのか。いまだ「ある事件」の影響が色濃く残っているといえそうだ。（2024/11/28）
Intel、CHIPS法の下、米政権から当初より減額の助成金78億6000万ドル獲得
バイデン政権の商務省は、CHIPS法の下、Intelに最大78億6000万ドル提供すると発表した。3月発表の予定より数億ドル減額した。（2024/11/27）
自動車メーカー生産動向：
2024年度上期の新車生産は4年ぶりに前年割れ、足元も厳しく
型式指定の認証不正問題や中国市場の競争激化などにより、日系自動車メーカーの新車生産が落ち込んでいる。日系乗用車メーカー8社の2024年度上期の世界生産合計は、4年ぶりに前年度実績を下回った。（2024/11/27）
「103万円の壁」を壊すための私案
「年収103万円の壁」の見直しの論議は完全に政治パフォーマンスの世界だ。もし本当にどの給与レベルでも「働き控え」を抑制したいなら、国民民主党が主張する策の真逆を行くのが正解ではないか。（2024/11/27）
企業はどう備える？
トランプ新政権がサプライチェーンに与える“ある試練”とは？
トランプ氏の新政権はサプライチェーンにどのような影響をもたらすのか。同氏の前政権が強硬な貿易政策を展開した背景から、企業は準備を怠れない状況だ。具体的に何をすればいいのか。（2024/11/25）
Social Media Today：
トランプ氏勝利で追い風 ところでTwitter買収時のマスク氏の計画はどこへ？――2025年のSNS大予測（X編）
2024年の米大統領選挙は共和党のドナルド・トランプ氏の勝利に終わった。トランプ氏を支持してきたイーロン・マスク氏のXにとって、苦境から脱する機会となるのだろうか。（2024/11/23）
安野貴博さんが都のアドバイザー就任会見で語ったこと SNSの“フィルターバブル”打破を訴え
東京都の行政DXを推進する団体（東京都新宿区）・GovTech東京は11月22日、AIエンジニアの安野貴博さんが13日付でアドバイザーに就任したと発表した。（2024/11/22）
世界を読み解くニュース・サロン：
なぜイーロン・マスクはトランプに「近づいた」のか 背後にある“ビジネスの賢さ”
米国大統領選挙で再選したトランプ氏を支援する実業家のイーロン・マスク氏。次期政権にも深く関わる狙いは、ビジネスで恩恵を受けることにあるようだ。ビジネスマンでもあるトランプ氏の懐に入り込んだ手法は、ビジネスパーソンにとってヒントになる。（2024/11/22）
米司法省が是正案を提出
Googleの「Chrome」売却が“あり得ない”これだけの理由
米司法省がGoogleに是正案を提出した。Webブラウザ「Chrome」売却や「Android」の分割を主題とするものだ。有識者はこの動きをどのように捉えているのか。（2024/11/22）
米司法省が是正を要求
“Chrome売却要求”に猛反発するGoogle幹部の主張
米司法省がGoogleに「Google Chrome」の売却を迫る動きに対し、Googleの法務部門のトップが反発を示している。どのような主張をしたのか。（2024/11/22）
Googleに「Chrome」売却命令、米司法省が裁判所に請求へ Bloomberg報じる
米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが18日、事情を知る関係者の話として報じた。（2024/11/19）
斎藤氏の再選はマスコミの敗北、SNSの勝利か 兵庫県知事選 米トランプ氏報道と符合も
11月17日投開票の兵庫県知事選で、無所属前職の斎藤元彦氏が111万3911票を獲得し県知事に返り咲いた。パワハラ疑惑などが文書で告発された問題で県議会から全会一致で不信任案決議を受けた斎藤氏の再選に、「アンチ斎藤」とみられる著名人からは選挙結果に関して疑義を呈する声もあがる。（2024/11/19）
新興SNS「ブルースカイ」の利用者が急増 マスク氏への不満でX離れ……日本でも人気
ブルースカイによると、14日には一日で100万人を超える新規アカウントが開設され、この1週間で利用者が400万人以上増えた。（2024/11/19）
新興SNS「Bluesky」の利用者が急増 マスク氏への不満でX離れ 日本でも人気
新しいSNS「Bluesky」の利用者が急増している。運営する米Bluesky社によると、先週後半から連日、1日に100万人規模の新規アカウントが開設され、ユーザー数は2000万人に迫っている。Xと画面上の見た目や使い方が似ていることから、代替のサービスとして人気が高まり、米国のAppleとGoogleのアプリランキングで無料部門の1位となった。（2024/11/19）
トランプ次期米大統領、FCC委員長にIT大手批判の委員を指名
トランプ次期米大統領は、米連邦通信委員会（FCC）のトップにブレンダン・カー委員を任命すると発表した。カー氏はビッグテック（大手IT企業）批判とイーロン・マスク氏支持で知られる。（2024/11/19）
Social Media Today：
米大統領選挙後にXユーザー「大量流出」？ うわさの真相は……
ユーザーのX離れが進んでいると言われる。しかし、Xがリアルタイムの情報発信において他の追随を許さない存在であることは事実であり、多くの人は引き続きXを利用している。（2024/11/19）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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