「投資信託」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ノジマが約112億円でVAIOを子会社化　2025年1月6日付で（予定）
家電量販店のノジマが、VAIOを買収することになった。日本産業パートナーズ（JIP）傘下の持ち株会社を買収した上で、JIP傘下のファンドからもVAIO株式を取得することで約93％の株式を保有することになる。（2024/11/11）

蓄電・発電機器：
蓄電所ファンドの設立を検討、日本ガイシとSustech
日本ガイシはとSustechが蓄電所ファンドの設立検討を開始。資家から出資を募り、特別目的会社（SPC）を設立して蓄電所を運用する計画。（2024/10/28）

AIブームで電力需要が急増　ESGファンドのハイテク企業投資に影響か
AIブームで大量の電力が必要になったのに伴い、大手機関投資家は米MicrosoftやAlphabetに電力需要についての詳細な情報の開示を求めている。今後もこれらの企業をESG（環境・社会・企業統治）ファンドに大きく組み入れ続けるべきかどうかを判断するためだ。（2024/9/30）

dアカウントとマネックス証券が連携　dポイントで投資信託を購入可能に
NTTドコモとマネックス証券は、マネックス証券の証券総合取引口座とdアカウントの連携を開始。投資信託の保有でdポイントがたまり、dポイントで投資信託の購入が可能となる。（2024/9/19）

製造マネジメントニュース：
デンソーがグループ会社ニッパを投資ファンドへ承継
デンソーは、グループ会社ニッパの全株式を、日本みらいキャピタル運営のファンドが全額出資する特別目的会社ニッパホールディングスへ承継することを決定した。（2024/9/19）

米ファンド傘下になったケンタッキー　マクドナルドに劣る「重要な課題」を乗り越えられるか
三菱商事傘下を離れ、米ファンドの下で再出発することとなった日本KFC。近年はエブリデイブランド化によって成長を続けてきたが、今後はどのようなビジョンを描くのか。（2024/9/9）

「富士ソフト」を巡って買収合戦　KKRが5800億での買収計画、ベインが6000億で対抗……なぜそんなに人気が？
大手独立系システム開発企業の「富士ソフト」を巡って、2つの海外の投資ファンドによる買収合戦が始まった。（2024/9/5）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル」（CVC）を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

製造マネジメントニュース：
富士ソフトが非公開化でIT×OT分野への注力を加速、将来的な再上場も視野に
米国投資会社のKKRは、富士ソフトの普通株式および新株予約権を、KKRが運用する投資ファンド傘下のFKを通じて公開買い付け（TOB）により取得すると発表した。この公開買い付けにより、富士ソフトはKKRの傘下となるとともに株式は非公開化される。（2024/8/9）

産業動向：
積水ハウスのCVCファンド、建設テックなどスタートアップ3社に出資
積水ハウスと積水ハウス イノコムは、2024年4月に設立したCVCファンドを通じて、建設業界のDX推進を支援するlog buildなど、スタートアップ3社に出資した。（2024/8/6）

セキュリティニュースアラート：
GSXらが発起したセキュリティ専門投資ファンド　新たに出資企業13社が参画
グローバルセキュリティエキスパートは、セキュリティ専門投資ファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号」の出資企業として新たにセキュリティ企業13社が参加したと発表した。（2024/7/31）

国内セキュリティ企業に20億円投資、新ファンドに業界16社　「セキュリティを成長産業に」
兼松など4社が4月に立ち上げた、国内セキュリティ企業を専門とする投資ファンド・日本サイバーセキュリティファンド（NCSF）が、新たに出資者として参加するセキュリティ企業13社を発表した（2024/7/29）

Anthropic、AIスタートアップ支援の1億ドルファンドをMenlo Venturesと共同設立
Anthropicは、同社に出資するベンチャーキャピタルMenlo Venturesと共同で、AIスタートアップを支援する1億ドル規模のファンド「Anthology Fund」を立ち上げた。（2024/7/18）

OpenAI Startup Fund、ハフィントン氏の新AIヘルスコーチ企業に投資　CEOに元Google幹部
サム・アルトマン氏のベンチャーファンドOpenAI Starup Fundとハフィントン・ポスト創設者のアリアナ・ハフィントン氏のメンタルウェルネス企業Thrive Globalは、AIヘルスコーチ企業Thrive AI Healthの立ち上げを発表した。CEOにはGoogleのウェアラブル製品マネジャーを引き抜いた。（2024/7/10）

帝人傘下の「めちゃコミ」、米投資ファンドが買収へ
「めっちゃコミック」などを運営するインフォコムを、米ファンドのブラックストーンが買収する。（2024/6/19）

京成にディズニー株売却を提案、北越コーポに社長解任　物言う株主と企業の攻防激化
株主総会シーズンとなり、今年もアクティビスト（物言う株主）の動きが活発化している。投資ファンドが経営体制の刷新や保有株の削減、株主還元など企業価値向上を求める声を強めており、上場企業との攻防が激しさを増している。（2024/6/18）

新NISAスタート直後に　なぜ、三井住友カードはクレカ積み立てのポイント還元率を変えたのか
2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。（2024/5/21）

個人投資家、投資ファンドや年金制度に「気候変動対策」求める　世界10カ国調査から見えてきたこと
世界10カ国の個人投資家を対象にした調査から、彼らが投資ファンドや年金制度に「気候変動対策」を求めていることが分かった。具体的な内容を見てみよう。（2024/5/16）

“日本映画の新しい生態系をつくる”　日本発の映画製作ファンド設立　岩井俊二や是枝裕和らが賛同
海外法人や国内でも新しい投資家が参入しにくい状況や、クリエイターや制作に関わるスタッフへの利益還元も十分でない状況の打破を志向しています。（2024/5/10）

「ポイント経済圏」定点観測：
三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪”　5大ポイント経済圏の最新動向
企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。（2024/3/29）

国内セキュリティ企業専門ファンド　兼松など4社が組成へ　最大100億円規模に
兼松や兼松エレクトロニクスなど4社が、日本のセキュリティ企業に投資を行うファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」を発表した。4月1日に正式に設立する。セキュリティ企業や金融機関などに働きかけ、最大100億円規模のファンド組成を目指す。（2024/3/25）

大和ハウス、最大300億円規模のベンチャーキャピタル組成　LLMなど6領域に投資　運用は2055年まで
大和ハウス工業と子会社の大和ハウスベンチャーズ（東京都千代田区）が、ベンチャーキャピタル「大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド」の運用を開始したと発表した。大規模言語モデルや3Dプリントなど6領域を手掛けるスタートアップに投資するという。（2024/3/1）

東北大学の挑戦：
東北大・大野英男総長に聞く　「10兆円ファンド」支援候補に選ばれた舞台裏
政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」初の支援対象候補に、東北大学が選ばれた。東北大の大野英男総長に「国際卓越研究大学」の認定候補に選ばれた舞台裏を聞く。インタビュー全3回の1回目。（2024/2/27）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
解き放たれたルネサスは強いよ……
かつての親会社や官民ファンドの影響がなくなった以上、ルネサスを止めるものは何もない？（2024/2/22）

Marketing Dive：
Amazonが広告付き動画配信の本格化に向けてDisneyから大物を召喚、これからアマプラに何が起きる？
ジェレミー・ヘルファンド氏がDisneyからAmazonへ移籍した。同氏はDisneyでHuluやDisney+などのストリーミング広告の構築に携わった経歴を持つ。（2024/1/19）

米SEC、ビットコイン現物ETFを初承認　Xの偽投稿については調査中
米証券取引委員会は10日（現地時間）、暗号資産ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。（2024/1/11）

米SECのXアカウントで不正ログイン　ビットコインETFを承認したとする偽の発表が投稿される
米証券取引委員会（SEC）のXアカウントに何者かが不正にアクセスし、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）を承認したとの偽メッセージが投稿された。20分後に削除され、当局と協力して調査するとしている。（2024/1/10）

PayPayアプリで「NISA口座」開設可能に　株や投信の売買はアプリ内で完結　ポイントも貯まる
PayPay証券は、NISA口座での取引を2023年12月31日から開始したと発表した。口座には、PayPayアプリ内で資産運用に特化したミニアプリ「PayPay資産運用」でもアクセスできる。（2024/1/5）

孫正義の「先を見通す力」とは？　ソフトバンク・ビジョン・ファンド“参謀長”明かす
ソフトバンク・ビジョン・ファンドで「参謀長」と呼ばれている佐々木陽介さん。孫正義氏の先を見通す力や卓越した判断を見る機会もあったという。日本のスタートアップ市場に未来はないのか。佐々木さんに話を聞くと、一味違った日本の将来図が見えてきた。（2023/12/21）

ソフトバンク・ビジョン・ファンド“参謀長”に聞く　日本発スタートアップへの投資が少ない理由
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）で「参謀長」と呼ばれている佐々木陽介さん。SVFはどんな投資手法をしているのか。なぜ海外の投資先が多いのか。佐々木さんに聞いた。（2023/12/20）

運用額1500億ドル超　ソフトバンク・ビジョン・ファンド“参謀長”に聞く「圧倒的な強み」
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）で「参謀長」と呼ばれているのが、チーフオブスタッフ兼CEO室長の佐々木陽介さんだ。佐々木さんは、日本語で言えば「参謀長」として、CEOの補佐役や、ソフトバンクグループとのパイプ役をしている。現状のSVFの内幕は？　佐々木さんに聞いた。（2023/12/19）

「先進半導体パッケージの事業化を支援」：
富士通が新光電気を売却へ　JIC、大日本印刷、三井化学に
富士通が、半導体パッケージ基板を手掛ける子会社の新光電気工業を、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）などに売却すると発表した。買収総額は約6850億円に上る見通し。（2023/12/13）

投資している人が多い金融商品　3位「保険」、2位「株式投資信託」、1位は？
多くの人が投資している金融商品は何か。マイボイスコムが調査結果を発表した。（2023/12/5）

年収1000万円超の高所得者が選ぶ「人気の投資」　投資信託を上回る1位は？
年収1000万以上の高所得者はどれくらい投資をしているのか？　「高所得者の投資状況と金融意識」に関する調査によると、約8割が投資をしていることが分かった。どの投資が人気なのだろうか？（2023/11/13）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
356億円が消えた「クールジャパン機構」の大失態　その“楽観的すぎる計画”の中身
10月31日の国会中継では、官民出資のファンドである「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）」の356億円にも上る巨額の累積損失が厳しく追及された。日本のアニメ、ファッション、食品などの文化コンテンツを海外市場に展開することを目的とするファンドだが、運用上の問題や損失が度々指摘されており、その経営効率と透明性が問題視されている。（2023/11/6）

売上高11兆円：
“ソニー流”ベンチャー投資術　副社長が明かす事業開発の「2つの方法」
数々の企業にこれまで投資し、成長を続けてきたソニーグループ。同社はいったいどのようにして、この「技術の見極め」をしてきたのか。ソニーイノベーションファンドを率い、ソニーグループ副社長CSOを務める御供（みとも）俊元さんが語った。（2023/10/27）

悲願のIPOへ：
ソフトバンクG「反転攻勢の切り札」アームは上場間近　3Q連続赤字もファンド事業は黒字に
ソフトバンクグループは8月8日、2023年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）の最終損益が4776億円の赤字と、3四半期連続で赤字だったと発表した。（2023/9/5）

「そごう・西武」全株式、2200億円で売却　セブン&アイHD　池袋本店は通常営業
セブン&アイHDが子会社そごう・西武の全株式を米投資ファンド「フォートレス」に譲渡する。売却額は当初の2500億円から300億円減額し、2200億円となる。事業売却に伴い、そごう・西武への900億円余りの債権も放棄する。（2023/9/1）

20代の6割が「投資に意欲」　投信、株を超えた人気1位は？
若年層の資産形成への関心が高まっている。三井住友カード（東京都江東区）の調査で、20代の3割が投資をしていることが分かった。若者は投資に対してどのような意識を持っているのか。（2023/8/30）

業界初、データ無制限＋資産形成をセットにした新プラン　auから
KDDIから、携帯料金プランと金融サービスをセットにした「auマネ活プラン」が登場した。データ使い放題に加え、au PAYの残高還元施策、金利優遇特典、投資信託特典などが受けられるのが特徴（2023/8/23）

「勝ち組」商品は：
「投資信託」のコスト競争が再び激化　新NISAに向けてどうなる？
新NISAに向けて、インデックスファンドでは激しいコスト競争が勃発している。各社のインデックスファンドにおいて、何が起きているのかをひもといていこう。（2023/8/17）

買収総額は約2兆円：
国内連合の東芝TOBが8日開始、非上場化目指す
国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内連合が2023年8月8日から、東芝へのTOBを開始する。3分の2以上の応募で成立し、東芝は上場廃止となる見通し。（2023/8/7）

製造マネジメントニュース：
富士通がSkillnoteと資本業務提携、製造業DXの戦略的協業体制を強化
Skillnoteは、製造業DXにおける戦略的協業を強化するため、富士通と資本業務提携を締結した。同時に、富士通ベンチャーズが運用するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施した。（2023/7/21）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
官民ファンドを踏み台にするJSR、それでも国内半導体材料業界再編は茨の道
「俺を踏み台に！」の名せりふが出てくるアニメで踏み台にした側は、その後ものすごい成長を遂げます。今回もそうなればいいのですが……。（2023/6/29）

製造マネジメントニュース：
JSRが仕掛ける国内半導体材料業界再編、官民ファンドが株式非公開化で後押し
JSRは、官民ファンドである産業革新投資機構傘下のJICCが実施する約9000億円規模の株式公開買い付けによって非公開化する方針について説明。「半導体材料の事業再編に向けた大きな推進力を得られる」（JSR 代表取締役 CEO 兼 社長のエリック・ジョンソン氏）という。（2023/6/27）

対立が激化：
混迷する「物言う株主vs創業家」　フジテックのゆらぐ経営
エレベーター・エスカレーターの大手フジテックがいわゆる「お家騒動」の渦中にある。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと創業家出身の内山高一氏が対立。ガバナンスを巡って激しく対立する両者だが、主張がずれ行く背景には一体何があったのか。そして、この状態が続くことのリスクとは？（2023/6/20）

男女9000人に調査：
投資家が保有している資産　2位「投資信託・ETF」、1位は？
金融メディア「MoneyGeek」を運営するモデル百貨（長崎県佐世保市）は、18〜99歳の男女9000人を対象に資産運用に関するアンケートを実施した。（2023/6/12）

東芝買収劇とストレージ市場への波紋【中編】
東芝買収の衝撃がSSDベンダー「キオクシア」にも及ぶ無視できない事情
投資ファンドによる東芝の買収は、ストレージ分野にも何らかの影響を与える可能性がある。東芝が出資するキオクシアのSSD事業も関連する話題だ。この先を考える。（2023/5/29）

ファンド規模は1.5億ドルの予定：
TDK、脱炭素事業の創出に向け米でCVCファンド設立へ
TDKは2023年5月19日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを米国にて設立すると発表した。脱炭素関連事業の創出と新規技術の獲得を目的として子会社2社が出資し、ファンド規模は2028年までの5年間の運用で最大1億5000万米ドルを予定する。（2023/5/25）