「大成建設」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AIとの融合で進化するスパコンの現在地（3）：
東大と筑波大が共同構築した最新スパコン「Miyabi」がAI for Scienceを推進する
急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第3回は、東京大学と筑波大学が共同で構築した「Miyabi」を紹介する。（2024/12/11）

ZEB：
既存建築物の省エネ改修効果を設計前に診断、大成建設が「ZEBリノベ＠診断」の運用開始
大成建設は、建築物の改修後の省エネ性能を設計前の段階で評価して、リニューアルによるZEB化の可能性を短期間で診断できるツール「ZEBリノベ＠診断」を開発し、建築物リニューアルの初期診断業務で運用を開始した。（2024/12/10）

産業動向：
ゼネコン“特許”資産規模ランキング　トップ3は鹿島、大成、大林組
ゼネコンの特許を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「特許資産規模ランキング2024」で、1位は鹿島建設、2位は大成建設、3位は大林組の順となった。また、ハウスメーカーのランキングでトップ3は、積水ハウス、大和ハウス工業、ミサワホームだった。（2024/12/9）

木造／木質化：
「木質建築」を定義し、合意形成を円滑化　大成建設が分類表とコンセプトモデル策定
大成建設は、「木質建築」の定義と分類を独自に策定し、6タイプ7種類の分類表を構築。併せて、分類表に基づく都市における木質建築の標準的な形態を示したコンセプトモデルを作成した。（2024/12/5）

FM：
建設現場でも導入された清掃ロボット技術で社会課題に挑む　環境配慮型のクリーナーも発売、ケルヒャー
ケルヒャー ジャパンは、人手不足など日本国内の社会課題にも対応する業務用清掃製品を展開している。建設現場でも導入実績がある床洗浄ロボットや中型のロボットバキュームクリーナーなどのラインアップに加え、新たに本体に再生プラスチックを使用した環境配慮型の業務用ドライクリーナーを開発した。（2024/11/26）

建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上（7）：
建設DX実現までの指標となる“変革レベル”と、可能性を秘める生成AI【最終回】
連載最終回となる今回は、建設DXをどう進めていけばいいか分からない人の助けとなる“変革レベル”と、DXの要素技術として昨今注目を集めている生成AIについて解説します。（2024/11/28）

脱炭素：
グループ内で再エネ由来水素を運搬／融通、大成建設がBCP対策で実証
大成建設は、グループ工場で製造した再エネ由来のグリーン水素を大成建設技術センターに搬送し、燃料電池用いて施設全体へ電力を供給する実証を行った。（2024/11/19）

メタバース：
大成建設が進めるBIMによるメタバース合意形成システム　UI／UXはゲーム開発のネイロが担当
ネイロは、大成建設が開発を進める次世代業務システム「建設承認メタバース」プロジェクトで、UIとUXのコンサルティングを開始した。ゲーム開発の知見を生かし、3DCGを活用した直感的なメタバース空間での合意形成を可能にする。（2024/11/18）

AI：
生成AI活用「建築施工技術探索システム」開発、フィードバックで回答精度向上　大成建設
大成建設は、生成AIを活用し、建築施工に関する専門的な質問に対して正確な回答を迅速に提供できるシステムを開発した。フィードバック機能を搭載し、回答精度と信頼性を向上させる。（2024/11/7）

プロジェクト：
大規模複合開発「東京ワールドゲート赤坂」が第1期竣工、第2期は2025年10月
森トラストとNTT都市開発は大規模複合開発プロジェクト「東京ワールドゲート赤坂」が、2024年8月に第1期竣工を迎えた。第2期竣工は2025年10月を予定している。（2024/11/5）

ロボット：
建設現場を四足歩行ロボットで監視、遠隔操作に加え自律制御で自動巡回
大成建設とTechShareは、四足歩行ロボットの遠隔操作／自律制御による巡回監視システムを開発し、首都圏の建設現場に導入した。（2024/10/31）

蓄電・発電機器：
超高層ビル屋上に垂直軸型の風力発電、三井不動産のビルで実証
大成建設、風力発電ベンチャーのチャレナジー、三井不動産は、超高層ビル屋上においては国内初となる垂直軸型サボニウス式風車の発電実証に取り組むと発表した。（2024/10/30）

ロボット：
自律走行ロボを床や壁からワイヤレス給電　大成建設が2026年度に適用目指す
大成建設は、自律走行ロボットの屋内外ワイヤレス給電の実証を開始した。ワイヤレス給電床を設置し、走行中のロボットに床面や側面から給電する。ワイヤレス給電の効果検証と課題を抽出し、建物条件に応じた給電技術の確立と2026年度の実プロジェクト適用を目指す。（2024/10/28）

ロボット：
建設ロボの”階間移動システム”構築　ロボが呼び出し、専用エレベーターで指定階へ移動
大成建設は三成研機と共同で、建設ロボットの階間移動システム「T-MoveX」を構築し、新システムの主要技術として、建設ロボット専用の仮設エレベーター「ROBOELE」と、ドローンの移動専用シャフト「Dシャフト」の設計／製作を開始した。（2024/10/28）

脱炭素：
建設現場のペットボトルを高品質な再生原料に　大成建設などが「ボトルtoボトル」実証
大成建設、コカ・コーラボトラーズジャパン、日本通運の3社は、建設現場で発生するペットボトルを活用した「ボトルtoボトル」リサイクルの実証試験を開始した。（2024/10/16）

木造／木質化：
「やわらかい木」で独創的な意匠と耐震性を両立する木質空間を創出　大成建設が木質網代構法開発
大成建設は、従来の10倍以上の曲率を持つ木質材料「やわらかい木」を建物の構造部材として使用可能な木質網代構法「T-WOOD Goo-nyaize」を開発した。木造化や内装木質化を実現する技術として、規模や構造種別を問わず提案していく。（2024/10/11）

CIM：
大成建設の土壌汚染調査／対策業務支援システムに新機能　3次元モデルで調査状況把握
大成建設は、土壌汚染調査／対策業務支援システム「T-CIM／SoilReme」に新機能3種を追加した。クラウドに集約した情報をもとに、タブレット端末上の3次元モデルで調査や対策工事の進捗状況を把握できる。（2024/10/8）

山岳トンネル工事：
爆薬供給から装薬孔装填まで完全機械、大成建設が「T-クイックショット」を機能拡張
大成建設は、発破掘削の装薬作業を高速化する爆薬装填装置「T-クイックショット」を改良し、無線電子雷管対応型に機能拡張した。これまで切羽近傍で人力で行っていた爆薬の結線などの近接作業が不要になる。（2024/10/7）

製品動向：
1車線規制で床版取替　大成建設がプレキャストPC床版の幅員方向接合技術を開発
大成建設は、道路橋の床版取替工事を1車線規制で行えるプレキャストPC床版の幅員方向接合技術を開発した。（2024/9/27）

事業の多角化と外部人材で成長　国内の住宅市場にも商機　大和ハウス工業・芳井敬一社長
外部人材を獲得するなど、事業の多角化を進めたことで、売上高10兆円という創業者が掲げた大目標に向け「できないことがほぼなくなった」と強調した。（2024/9/17）

プロジェクト：
「旧そごう川口店」が11階建て三井不の商業施設に、大成建設の設計・施工で2025年春開業
三井不動産は、埼玉県川口市の旧そごう川口店を11階建て延べ6.8万平方メートルの商業施設に生まれ変わらせる。設計・施工は大成建設で、JR京浜東北線「川口」駅からペデストリアンデッキで直結し、2025年春にオープンする。（2024/9/10）

BIM：
スーゼネ5社とブリヂストン、オイレス工業が「免震装置」のBIMモデル共通化　構造設計でなぜ標準化が必要か？
BIMソフトウェアRevitの大手ゼネコン5社によるユーザー会「BIM Summit」内の構造分科会は、BIMの構造設計で使う「免震装置」のファミリ（BIMの部品）の仕様を共通化した。データ整備には免震装置メーカーのブリヂストンとオイレス工業も参加し、親と子の“入れ子”の構成で、装置選定の設計検討が型番の入れ替えだけで可能になる。（2024/9/4）

太陽光：
建物屋根や壁面への太陽光発電の導入、NEDOが設計・施工ガイドラインを公開
昨今注目されている太陽光発電の建築物屋根や壁面への設置。NEDOはこうした設置方法に向けた「建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2024年版」を公開した。（2024/8/29）

脱炭素：
環境配慮コンクリと3Dプリンティング技術を融合、高機能柱部材を開発　大成建設
大成建設は、CO2排出量収支マイナスの環境配慮コンクリートと3Dプリンティング技術を融合した高機能な柱部材を開発した。埼玉県幸手市で建設中の「大成建設グループ次世代技術研究所」のエントランス柱として、実工事に初適用した。（2024/8/28）

第6回 建設・測量生産性向上展：
洗浄機の「ケルヒャー」が建設現場向けに清掃ロボ！　大成建設が導入したそのスペックは？
家庭用や業務用の高圧洗浄機で知られるKärcherは、建設業界向けにも用途に応じた多種多様な清掃製品を展開している。2023年に発表した床洗浄ロボットは大成建設が導入を決め、薬品ではなく熱湯による除草システムは日本ロード・メンテナンスの道路清掃で使われているなど、現場で徐々に普及しつつある。（2024/8/26）

施工管理：
工事進捗をリアルタイムに共有する歩掛記録アプリを開発、「T-iDigital Field」機能拡張で　大成建設
大成建設は、施工管理業務支援システム「T-iDigital Field」の機能を拡張し、工事関係者間でリアルタイムに進捗状況を共有できる歩掛記録アプリケーション「ワクロク」を開発した。杭打ち工事の地中障害物撤去工で活用したケースでは、全体作業時間の6割を削減できた。（2024/8/26）

山岳トンネル工事：
トンネル切羽アーチ面のコンクリート吹付け厚計測システムを開発、大成建設
大成建設は、山岳トンネル工事における切羽アーチ面へのコンクリート吹付け厚計測システム「T-ショットマーカーアーチ」を開発した。切羽前面の鏡面を対象とした「T-ショットマーカーフェイス」と併用することで、切羽全体の吹付け厚を総合的に計測し、管理できるようになった。（2024/8/21）

メタバース：
デジタルツインバースで「石見銀山DX」、事業拠点を開設　他地域にも展開へ　大成建設
大成建設は、島根県大田市で、次世代型メタバースのデジタルツインバースシステムを利用した「石見銀山DX化事業」を開始した。（2024/8/15）

電子ブックレット（BUILT）：
「AI×建設」ニュース10選 2024年Q1（4〜6月）
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2024年4〜6月の第一四半期にBUILTで公開したAI関連の注目ニュース10選です。（2024/8/14）

3Dプリンタの可能性を探る：
100年以上変わらなかった工法を変える　加速するコンクリート3Dプリンタ開発
コンクリート3Dプリンタ開発の現状や本格的な展開に当たっての課題、3Dプリンタ活用の将来像などについて、コンクリート工学が専門で3Dプリンティング技術の研究にも取り組む東京大学大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 教授の石田哲也氏に話を聞いた。（2024/8/13）

リノベ：
丸の内「新東京ビル」の環境配慮型リノベが一部完成　三菱地所の設計で大成建設が施工
東京都千代田区丸の内の「新東京ビル」で、大規模リニューアルが一部完了した。丸の内仲通りに面する1階の角部分にピロティ空間を新設し、3階と5階には約30点のアート作品を掲出した。その他の各フロアも順次リニューアルを進め、全体の完了は2025年度を見込む。（2024/8/9）

スマート化：
建物の「風騒音」発生リスクを3Dモデル上で可視化、風況AI技術で簡易測定も
大成建設は、強風時の建物外壁面の風騒音発生リスクを可視化する「TSounds-Wind」を開発した。風騒音に関する実験データと、建物周辺の風況シミュレーションデータを連携させて、外壁面で風騒音が発生するリスクがある部位や騒音レベルを高精度に予測し、3Dモデル上で可視化する。（2024/8/2）

現場管理：
数百台規模のWebカメラで建設現場を遠隔から管理、大成建設とソラコム
大成建設とソラコムは、施工管理業務を効率化するWebカメラシステム「BuildEYE」を開発した。建設現場内に設置した数十〜数百台規模の高性能Wi-Fiカメラの映像情報を基に、工事計画の進捗や安全、品質などを遠隔から管理できる。（2024/7/26）

防災：
新たな液状化解析ツールを大成建設が開発　液状化対策工法や基礎構造の検討が可能に
大成建設とアーク情報システムは、新たな液状化解析ツールを開発し、3次元非線形時刻歴応答解析プログラム「TDAPIII」に実装した。地盤の剛性低下や地下水の排出で生じる地盤変形を解析する。（2024/7/11）

デジタルツイン：
都市BIMと生成AI活用で石見銀山地区の「デジタルツインバース」構築、大成建設
大成建設は、現実空間とデジタルツインとをリアルタイムに相互連携できる次世代型メタバースのデジタルツインバースシステム「T-TwinVerse」を開発した。島根県の石見銀山地区をモデルに、都市BIMを組み込み、生成AIを利用してどこからでも自由に情報を登録、参照できるシステムを構築し、地域活性化に役立てる実証実験を開始した。（2024/7/11）

スマートコンストラクション：
トンネル坑内の掘削出来形3D計測システムを大成建設が開発、計測作業2分で完了
大成建設は、山岳トンネル工事で、トンネル坑内の掘削出来形を迅速に把握できる3次元計測システム「T-ファストスキャン」を開発した。計測器設定、3次元計測、機械点測量、撤収といった一連の計測作業が計2分で完了する。（2024/6/18）

製品動向：
複数の3D-LiDARを連携、掘削土量を自動計測　大成建設が開発
大成建設は、レーザー光を用いて広範囲を正確かつ迅速に計測できる「3D-LiDAR」を複数台連携させ、土量管理アプリと組み合わせることで、掘削した土砂の量を自動計測する技術「ソイルスキャン」を開発した。（2024/6/13）

スマートコンストラクション：
山岳トンネル工事の発破掘削を震源に用いる「長距離地質探査法」をスマート化、大成建設
大成建設は、山岳トンネル工事の地質構造を調べる地質探査法を改良し、計測装置に無線通信を採用するなどスマート化を図った。アーム固着式受振器を採用しており、測定時間やコストの削減が可能となっている。（2024/5/27）

経理DXで成果を挙げるには
大成建設における経費精算システムの刷新、サービス選定から成果創出までの道筋
経理部門でもDX化が進んでいる。大成建設は経費精算業務の工数削減と生産性向上を目的に、新たなシステムへの移行に踏み切った。しかし、建設業ならではの要求事項があり、サービスの選定は難航したという。（2024/5/16）

スマートファクトリー：
組立部品の自動保管と搬送で生産性向上、生産エリアの上部空間を効率活用
大成建設はトーヨーカネツと共同で、加工や組み立てを行う工場向けに、ロボットを用いて各生産工程への部品の供給や仕掛品の保管を効率化する「T-ロボットストレージ生産システム」を商品化した。（2024/5/13）

産業動向：
羽田空港に木造／鉄骨ハイブリッド構造のサテライト施設建設　2026年夏に供用開始へ
日本空港ビルデングは、羽田空港の第1ターミナル北側に、羽田空港では初となる木造／鉄骨ハイブリッド構造の出発／到着ゲート施設を建設する。2026年夏頃の供用開始を目指す。（2024/5/10）

「虎ノ門アルセアタワー」概要の一部を発表、どんなところ？
日鉄興和不動産などの6社は東京都港区の「虎ノ門アルセアタワー」について、ワーカーサポート施設の概要が決定したことを発表した。（2024/5/9）

研究開発の最前線：
ソルダーレジストの技術開発を加速する研究拠点を埼玉県嵐山町で開設
太陽ホールディングスは、埼玉県嵐山町の嵐山事業所内でソルダーレジストの開発を加速する技術開発センター「InnoValley（イノヴァリー）」を開設した。（2024/5/9）

メタバース：
メタバース空間で複数人が同時に災害体験　設計検討も可能な大成建設の「T-Meta JINRYU」
大成建設は、複数人が同時に参加し会話しながら災害体験できるメタバースシステム「T-Meta JINRYU」を開発した。メタバース空間では、群集の動きを想定し、最適な避難計画や効果的な災害対策の検証ができる。（2024/4/25）

プロジェクト：
「築地市場跡地」に5万人収容イベント施設など、三井不グループが再開発事業者に　全体完成は2038年度
東京都は「築地市場跡地」の再開発で、三井不動産を代表とする企業グループを事業者に決定した。計画では、先行して開発する「にぎわい施設」を2025年度中に着工し、その後に約5万人収容するイベント施設などの街区工事に入り、全体完成は2038年度を見込む。（2024/4/23）

「築地市場跡」が5万人スタジアムやホテルに　総事業費9000億円
東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。（2024/4/23）

太陽光：
建材一体型の太陽光発電システムを本格販売、カネカと大成建設
大成建設とカネカが、建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の本格的な外販に向けて、新会社を設立する。（2024/4/22）

脱炭素：
ゼロカーボンビルを目指す研究所管理棟で『ZEB』認証取得　大成建設
大成建設は埼玉県幸手市で建設を進める「大成建設グループ次世代技術研究所」の研究管理棟で、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）最高位の「5つ星」と『ZEB』認証を取得した。（2024/4/19）

ジェネレーティブデザイン：
「AI設計部長」に概略設計案の自動生成とRevit出力の新機能、大成建設
大成建設の設計作業をAIでサポートする「AI設計部長」に、希望条件に合致した最適案を短時間で生成する新機能を追加した。建築基準を考慮した建築可能範囲を算出し、複数建築パターンの概略設計案を自動生成し、敷地に対してどのくらいの規模や形状などの建物を建築できるかの検討が容易になる。（2024/4/16）

材料技術：
カネカと大成建設が太陽電池を用いた外装発電システムの販売会社を設立
カネカと大成建設は、共同開発した太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する目的でG.G.Energyを設立し、2024年4月から本格的に営業を開始したと発表した。（2024/4/16）