「被災地」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

石野純也のMobile Eye：
4キャリア8社が災害時に“呉越同舟”の協定　25年度末の事業者間ローミングはどうなる？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話キャリア4社とドコモ以外のNTTグループ4社が、大規模災害発生時の協力体制を強化することを発表した。具体的には、各社が持つアセット（資産）を共同利用することを定める他、能登半島地震で効果を発揮した船上基地局の活用も推進していく。これと並行する形で、緊急時には事業者間ローミングを実施する検討も進んでいる。（2024/12/21）

携帯4キャリア8社、災害時の協力体制を強化　首都直下地震や南海トラフ地震への備えも視野に
NTTドコモやNTT東西を含むNTTグループ5社と、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの国内通信事業者8社は12月18日、大規模災害時におけるネットワークの早期復旧に向けた新たな協力体制を発表した。（2024/12/18）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
世界を上回るペースでBoxが日本で受け入れられている理由　「Box AI」で加速する社内コンテンツの活用
不安定な世界情勢が続く中で、物価高や継続する円安と業界を取り巻く環境は刻一刻と変化している。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。大河原克行氏によるインタビュー連載の第16回は、Box Japanの古市克典氏だ。（2024/12/9）

Japan Drone 2024：
「能登半島地震」のJUIDA活動記録で判明　“災害対応”でのドローンの真価
自然災害の発生後に復旧の切り札の一つとして期待されているドローン。JapanDrone展の主催者・JUIDAの企画ゾーンで紹介された「令和6年能登半島地震の活動報告」からその可能性と課題を探る。（2024/11/28）

自衛隊の支援活動も行うロードサービスカー!?　災害発生時に活躍する「災害対策レッカー車」の能力とは　スタッフの実演や活動実績も
通行路を確保する役割も担っているそうです。（2024/11/23）

製造マネジメントニュース：
島津製作所は標準化を武器に、知財と組み合わせてトップシェアの製品も
島津製作所はISO/TC107第36回総会の開催に合わせてメディアなど向けに国際標準化の取り組みについて説明した。（2024/11/22）

「コンテナホテル」ぞくぞく出現、全国に91店舗　「リピート客」が4割、どこを評価？
コンテナを並べたようなビジネスホテルが、日本各地にぞくぞくと出現している。担当者に客層と狙いを聞いた。（2024/11/11）

モビリティサービス：
トレーラーハウスを活用した移動型出店ソリューションを発売
パナソニック産機システムズは、小売業や飲食業向けにトレーラーハウスを活用した新たな店舗形態となる、移動型出店ソリューション「HAKOSOL（ハコソル）」の受注を2024年11月より開始する。（2024/10/29）

BCP：
小型地震計測システムを新規自社施工建物に標準装備、飛島建設
飛島建設は、2024年4月以降に着工した自社施工の建物に、小型地震計測システム「NAMISIIL」を標準装備している。従来は建築コストに見合わず地震計の設置を見送ってきた中規模の建物にも安価に導入できるようになった。（2024/10/24）

先端技術を活用した建築プロセス変革：
PR：能登半島地震の復旧で実践　熊本大 大西教授による建築設計の新たな地平
建築分野におけるコンピュータ技術の可能性を追求する熊本大学 教授 大西康伸氏。能登半島地震での実践経験から得たBIMやドローンなどの先端技術の活用や最新ワークステーションで実現する大規模点群データ／VRの可能性に迫る。（2024/10/18）

「だらし内閣」写真、林官房長官が修整認める　腹部のシャツ隠す　首相への敬語Xも適正化
林芳正官房長官は10月7日の記者会見で、石破茂内閣の発足に伴う記念写真の編集処理を行ったことを明らかにした。（2024/10/8）

石破茂首相は「話され」「新たにされ」　官邸のX投稿に「なぜ敬語使う」　疑問視され訂正
石破茂首相の能登半島視察の様子を伝える首相官邸のX（旧ツイッター）の公式アカウントの投稿を巡って、敬語の使い方に違和感を唱える声が相次いでいる。（2024/10/7）

ソフトバンクの無人飛行機「Sunglider」が成層圏飛行に成功　HAPSの商用化に向けて大きな一歩
ソフトバンクがAeroVironmentと共同で開発を進めているHAPS用大型無人飛行機「Sunglider（サングライダー）」の最新機体が成層圏飛行に成功した。ソフトバンクにおけるHAPS商用化に向けて、大きな一歩だという。（2024/10/2）

羽ばたけ！ネットワークエンジニア（81）：
Starlink＋sXGP＋ecdi　竹中工務店が建設現場の完全無線化データ通信網を実証
竹中工務店は2024年7月30日、3種類の無線技術を用いて建設現場のデータ通信網を「完全無線化」したことを発表した。その目的、ネットワーク構成、他分野での企業ネットワークへの応用について述べる。（2024/9/30）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
KDDIスマートドローンの自動離着陸「ドローンポート」とStarlink×移動LTE基地局は何が革新的か？
さまざまな業界で導入が進むドローンだが、ユーザーが業務で使うには運用前に機体の選定だけでなく、用途に応じた通信技術や設備が必要となる。KDDIスマートドローンは、自律飛行する機体も含めたハードやソフト両面のトータルでドローン運用をサポート。特に現在注力しているのは、離着陸から巡回飛行、充電までを自動化するドローンポートと、電波がない場所に携帯電話のau基地局を構築できるStarlinkを活用した通信環境のサービスだ。（2024/9/26）

なぜ建設DXにゲームエンジンが必要か？：
PR：シリコンスタジオがゲームエンジンで実現する“建設3Dデジタルツイン”の可能性
建設業界ではBIMや点群などのデジタルツイン活用が加速している。しかし、AIやxRを含めて建設DXと言えるほど3Dデータを有効活用できている建設会社はどれほどあるだろうか？　活用のカギはゲームエンジンにある。（2024/9/18）

スピン経済の歩き方：
なぜ「魚肉ソーセージ」が人気に？　昭和のスター商品が再ブレークのワケ
魚肉ソーセージの販売個数が伸びている。かつて日本で大人気だった商品が、なぜこのタイミングで再び注目を集めているのか。マルハニチロの担当者に話を聞いた。（2024/9/11）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
実証実験のその先へ　“ドローン相談窓口”となるプラットフォームをNIROが提供
ドローンを取り巻く環境が整備されつつある中、測量やインフラ点検、警備、物流など、自社のビジネスでも活用しようと多くの実証実験が行われている。しかし、実証実験を終えた後、“足踏み”しているケースは少なくないようだ。NIROの「ドローン利活用プラットフォーム」はこうした事態の打開に向け、現場導入や新規事業の創出をサポートする“相談窓口”となるものだ。（2024/9/9）

岐路に立つAMラジオ、FM転換見据え実証実験　理由は？
一部のAMラジオ局で、FM局への転換を見据えた実証実験が2月から行われている。AM放送を止め、難聴地域対策で導入した「FM補完放送（ワイドFM）」のみにすることへの影響を調べる。（2024/9/4）

PR：災害対策の核「事業継続」　切り札は「ポータブル電源」にアリ　能登半島地震に学ぶ企業の備え
（2024/8/30）

物流のスマート化：
椿本チエインとKDDIの合弁会社、倉庫業務を効率化するデータ分析サービス開始
椿本チエインとKDDIの合弁会社Nexa Wareは、物流倉庫業務を効率化するデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」の提供を開始した。（2024/8/29）

ものになるモノ、ならないモノ（97）：
能登半島地震、延べ1万人以上が通信インフラ復旧に従事　NTTドコモとKDDIが語る、復旧秘話
2024年6月中旬に開催された「Interop Tokyo Conference 2024」で、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災地で通信インフラ復旧に当たったNTTドコモとKDDIがその取り組みを振り返った。（2024/9/2）

Japan Drone 2024：
災害時に必要なのは“情報収集力”　1000km飛行のVTOLドローンを開発したテラ・ラボの「災害対策DX」
気候変動や脆弱な都市インフラを背景に、世界規模で自然災害による被害が拡大している。日本では国土強靱化基本法を制定し、国や地方自治体で防災／減災の対策が講じられている。テラ・ラボはこうした状況を踏まえ、「広域災害情報支援システム」の構築を目指すベンチャー企業だ。（2024/8/26）

セブン、同社史上「最速」9月2日からおせち予約スタート　定番商品を値下げ
セブン‐イレブン・ジャパンは9月2日から、2025年のおせちの予約受付を開始する。各社のおせち商戦が年々早まる中、セブンは何をもって差別化を狙うのか。8月21日に開かれた発表会で、同社デリカテッセン部 シニアマーチャンダイザーの園田康清氏が狙いを語った。（2024/8/21）

「総務」から会社を変える：
総務の「帰宅困難者対策」必要17品リスト　備蓄しても“見落としがち”なものとは？
（2024/8/21）

家庭での防災費用、前年比138％に　特に強化したい対策は？
マーケティングリサーチ事業を手掛けるインテージ（東京都千代田区）が、全国の15歳から79歳の男女5000人を対象に「防災意識に関する調査」を実施。2024年1月の能登半島地震を経て、どんな防災対策のニーズが高まっているのか。（2024/8/18）

ワクワクを原動力に！ ものづくりなヒト探訪記（16）：
唯一無二の「つよつよ神棚」　木工芸を学ぶ学生が目指す自分だけのモノづくり
本連載では、新しい領域にチャレンジする中小製造業の“いま”を紹介していきます。今回は趣向を変えて、京都伝統工芸大学校で伝統工芸の技術や知識を学ぶ吉乃さくらさんに、モノづくりにかける思いについて聞きました。（2024/8/19）

気象庁が「南海トラフ地震臨時注意報」を発表→今すべき防災対策とは？　政府各所の情報まとめ
（2024/8/9）

工業化建築：
能登半島地震の復旧で、東急建設がユニット住宅20棟を3カ月で設置
東急建設は、能登半島地震の復興支援者用宿舎として、工場で製造して10トントラックで運べる木造住宅を石川県輪島市の能登空港多目的広場に設置した。（2024/7/31）

「令和6年7月集中豪雨」被災地への支援、Yahoo!ネット募金に特設ページ　ふるさと納税サイト各社でも支援受け付け
（2024/7/30）

能登地震半年　輪島市・珠洲市で「半数が自宅に戻れていない」　LINEヤフーが移動データ分析、復興の遅れ裏付ける
LINEヤフーが能登半島地震被災者の避難先などについて分析。石川県輪島市と珠洲市では、6月末の段階でも全体の約46％しか自宅に戻れていないという。（2024/7/24）

「太平洋・島サミット」晩餐会メニュー話題　被災地支援で石川県の食材ふんだんに使用
（2024/7/22）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
「80億人のシェアを狙え」　河野デジタル大臣が国内スタートアップにエール
2024年7月19日、75以上の国／地域のスタートアップが参加するビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の東京予選が開催されました。当日は、ゲストスピーカーとしてデジタル大臣の河野太郎氏が登壇。国内スタートアップにエールを送りました。（2024/7/22）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（26）：
河川氾濫などの災害を予測する「物理知識を取り入れたニューラルネットワーク」【土木×AI第26回】
今回は、物理知識を取り入れたニューラルネットワーク「PINNs」を用い、河川氾濫や地滑りなどの自然災害を予測する研究を紹介します。（2024/7/19）

会員13万人超え　ヱビスビール・ファンコミュニティーの「集客力」に迫る
全国のヱビスビール好きが集まるファンコミュニティー「YEBISU BEER TOWN（ヱビスビアタウン）」。オンライン上に存在する“架空の”街には、2024年6月現在13万人を超える住民がいる。どうやって13万人もの巨大なコミュニティーでファン主導の運営を実現しているのだろうか。（2024/7/5）

PR：「宇宙×データ活用」を支えるエッセンシャルテック　イノベーションの源泉に迫る
情報化社会といわれ、日々の生活やビジネスの成長はテクノロジー抜きには語れなくなった。社会の進化や課題の解決に不可欠なデータ活用を支えるキオクシアのフラッシュメモリやSSDは、私たちをどう支えていくのか。こうしたテクノロジーを「エッセンシャルテック」と名付けて、その可能性を探る。（2024/7/9）

アニメ映画版「ルックバック」レビュー　「創作」の意義を見つめた、ひとつの到達点
上映時間58分で駆け抜ける、藤本タツキの経験も反映した青春。（2024/6/29）

米国生まれの「ヨシノパワー」が“固体電池”のポータブル電源に注力する理由
2023年末、ヨシノパワージャパン（Yoshino Power）が“世界初”をうたう固体電池を使ったポータブル電源を発売した。まだ実用化が進んでいない固体電池を使ったポータブル電源は、どのような背景で生まれたのか、同社の桜田徹社長に話を聞いた。（2024/6/27）

コンビニ初：
ファミマの「無人トレーラー店舗」移動して1カ月、なぜ始めたの？　反響は？
ファミリーマートがコンビニ初の「移動型無人トレーラー店舗」をオープンした。大阪・関西万博工事現場内で運営を始めて1カ月が経ったが、反響は……？（2024/6/25）

第6回 建設・測量生産性向上展：
Starlinkで建設現場を「ネットが当たり前につながる」環境に　アクティオの「レンタル＋コンサル」製品群
山間部の道路やダム工事、屋内の建築現場では、十分な通信を得られないケースが多く、建設現場のデジタル化を妨げる一因となっている。建設機器のレンタルを幅広く手掛けるアクティオは、建設現場の「ネットにつながらない」課題を解決すべく、約5000基もの衛星で日本中をカバーし、「当たり前にネットにつながる」通信環境の提供を開始する。（2024/6/24）

ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化　26年商用化を目指すも、実現には課題も
NTTドコモなど4社は無人航空機で携帯電話網をカバーする「HAPS」の商用サービスを2026年に日本国内で開始する方針を示した。実現すれば、HAPSの商用展開として世界初の事例となる。（2024/6/4）

スピン経済の歩き方：
なぜヒグマ駆除が「日当8500円」なのか　背景に、働く人の責任感に甘えすぎる問題
北海道空知地方の奈井江町がヒグマ駆除のハンターたちに提示した日当が8500円だとして騒動になっている。周辺の自治体が「賃上げ」する中、なぜ同自治体だけ低賃金なのか。考えられる理由は……。（2024/5/29）

ファミマ、コンビニ初の「移動型無人トレーラー店舗」登場　特徴は？
ファミリーマートは、大阪・関西万博工事現場内に、コンビニ初となる移動型無人トレーラー店舗をオープンした。（2024/5/13）

「移動する無人ファミマ」、大阪万博の建設現場に登場　いずれは買い物支援にも
ファミリーマートは13日、移動型の無人トレーラー店舗「ファミリーマート舞洲/N店」を大阪・関西万博の建設現場にオープンすると発表した。（2024/5/13）

土屋太鳳＆弟・神葉、そっくり笑顔の2ショットにウルトラファンが大喜び　「すごくいい笑顔」「ウルトラなポーズがniceです」
本当に似てる。（2024/5/9）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
電撃的な“為替介入”でも「影響は一時的」と考えられる、これだけの理由
2022年9月、10月に相次いで、ドル売り・円買い介入が実行された模様だ。円高が進み、その影響に注目が集まるが、一時的なもので終わると考えられる。その訳を解説する。（2024/5/3）

au PAY ふるさと納税で最大8％還元キャンペーン　三太郎の日なら最大23％還元
KDDIとauコマース＆ライフは、5月31日までau PAY ふるさと納税でPontaポイント（au PAY マーケット限定）還元キャンペーンを開催。対象期間中の寄付金額合計に対して最大8％を還元し、三太郎の日は最大23％還元になる。（2024/5/2）

産業動向：
災害時に約189万戸の賃貸住宅を無償貸与　競合する大和ハウスと大東建託が災害支援協定を結んだ意義
大和ハウス工業と大東建託の両グループ企業は、互いに保有している賃貸物件の情報を共有し、災害時に連携して支援にあたる協定を締結した。両社グループが管理する計約189万戸の賃貸住宅を生かし、被災した賃貸住宅のオーナーと入居者に無償で貸し出す他、備蓄品の提供、復旧用資材の配給など、さまざまな角度から支援していく。さらに平時でも、防災に関する講習会を全国各地で随時開催するなど手を携える。（2024/4/24）

船も「CASE」：
船舶技術の最前線！　自律運航に風力アシスト、最新の極地探査船も
「SEA JAPAN 2024」が開催された。1994年の第1回から30周年となる今回は、従来の大型商船や貨物船向けの舶用機器と技術展示に加えて、オフショアと港湾技術にフォーカスした「Offshore ＆ Port Tech」も初めて併設された。この記事では、これらの展示から、電子海図や自動操船関連機器、風力アシスト推進、そして、海洋調査に特化した新鋭船に関するものを取り上げる。（2024/4/23）

どう見ても普通の倉庫→実は泊まれます　「コンテナホテル」各地で激増……　拡大の背景、定着へのカギは
ロードサイドを中心に展開しています。（2024/4/21）