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「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住宅」に関する情報が集まったページです。

製品動向:
アンドパッドと日本住宅保証検査機構、検査報告書を自動連係
アンドパッドと日本住宅保証検査機構はシステム連携を拡大した。「JIO Webシステム」で発行した検査報告書を、ANDPADと自動連係する機能を追加した。(2024/6/20)

スマートホーム:
新築注文住宅のスマートホーム販売を本格始動、モデルハウスでの宿泊体験も 三菱地所ホーム
三菱地所ホームは、三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT」を搭載したスマートホームの販売を本格的に開始した。(2024/6/14)

建築物エネルギー消費性能基準等小委員会:
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。(2024/6/14)

新建材:
CO2排出量を19%削減する中高層マンション用のハーフPCa床板を開発、熊谷組と旭ダンケ
熊谷組は旭ダンケは、住宅品質確保促進法に適応した環境配慮型ハーフプレキャスト(PCa)床板を開発した。使用するセメントの一部を高炉スラグ微粉末に置き換え、現行製品と同等の品質で低炭素化を実現する。(2024/6/13)

産業動向:
大和ハウスの非住宅再生ブランド「BIZ Livness」本格始動 2026年度に売上高4000億円
大和ハウス工業は、老朽化が進む非住宅分野のオフィスや工場、医療施設、商業施設などの再生需要に応えるべく、新たな事業ブランド「BIZ Livness」を本格始動させた。グループ内4社の総合力で、自社施工物件だけでなく、他社施工も含め、建て替えやリノベーション、買い取り再販、ZEB化などで、2026年度に売上高4000億円を目指す。(2024/6/11)

キャリアアップ:
初任給9%アップやチーフ年収1.8倍増など待遇改善で、積水ハウスの社員工3.4倍採用
積水ハウス建設は、2024年4月入社の住宅建築を担う社員工「クラフター」として、前年の3.4倍にあたる134人を採用した。併せて2024年度から、自社訓練校の育成カリキュラム見直しや新たな人事評価制度の導入など、多能工人財の育成強化と待遇改善を図った。(2024/6/7)

製品動向:
木製素材の需要増に応え木製ブラインドを拡充、充電できる製品も発売 立川ブラインド工業
立川ブラインド工業は、環境配慮の観点から需要拡大が見込まれる木製ブラインド「フォレティア」をリニューアルし、国産材を使用したスラットを追加した他、電動化にも対応した。住宅に加え、オフィスや商業施設での需要を見込んでいる。(2024/6/4)

メカ設計インタビュー:
クルマが買える値段で住宅を提供する――3Dプリンタが業界変革の起爆剤に
3Dプリンタ住宅メーカーのセレンディクス 執行役員 COO(最高執行責任者)の飯田國大氏に、住宅産業をロボット化する狙いや、その中での3Dプリンタの役割、今後の取り組みなどについて話を聞いた。(2024/6/3)

AI:
ザハ・ハディドの特徴を捉えた住宅デザインをAIが生成 mignの画像生成サービス
mignは、生成AIで学習したデザインの特徴を踏まえた画像を生成する「stylus」の提供を開始した。数十枚以上の画像をアップロードすると、画像の特徴を解析し、そのデザインを踏まえたイメージが生成できる。(2024/5/29)

脱炭素:
住宅の床材や室内ドアの“炭素貯蔵量”を大建工業が開示、製品カタログやWebサイトで公開
大建工業は、住宅の床材や屋内ドアなど木質素材を使用する自社製品に含まれる炭素貯蔵量を開示した。環境貢献度の可視化を通じて、木質製品の積極的な使用を呼び掛けていく。(2024/5/27)

3Dプリンタの可能性を探る:
3Dプリンタ住宅はなぜこんなに安いのか? 住宅づくり自動化の第一歩を見学
セレンディクスが2024年4月に岡山県で小規模3Dプリンタ住宅「serendix10」を施工した。現地での施工の様子を関係者や施主の声を交えながら紹介する。(2024/5/24)

3Dプリンタニュース:
ペレット式大型3D付加製造機を用い、コンクリート製3Dプリンタ住宅の窓枠を製造
ExtraBoldは、セレンディクスの協力要請を受けて、ペレット式大型3D付加製造機「EXF-12」を活用し、樹脂製の窓枠を製造した。3Dプリンタによる自動化で、自由度の高いデザインと低コスト化を両立している。(2024/5/22)

ベランダに布団を敷いてソロキャン気分!? 都会の疑似キャンパーに寝心地を聞いてみた
マネするときは、ベランダの掃除や集合住宅の規約に注意。(2024/5/21)

リノベ:
リノベ物件で「省エネ性能ラベル」を発行 リノべると積水化学工業
リノべると積水化学工業 住宅カンパニーは、2024年度から新築住宅を対象に努力義務化された「建築物の省エネ性能表示制度」に基づく表示を、新築だけでなく既存住宅にも対象を広げる。両社が協業する全てのZEH水準リノベーション案件で「省エネ性能ラベル」を発行すると発表した。(2024/5/21)

「フォーシーズンズホテル」大阪に初上陸 “超”高層タワーの特徴は?
「フォーシーズンズホテル」と分譲マンション「Brillia Tower 堂島」が一体となったプロジェクト「ONE DOJIMA PROJECT」が竣工した。住宅引渡開始は5月24日から予定している。(2024/5/20)

同僚の飲料に体液混入疑いの元派遣社員が書類送検 住宅メーカーと派遣会社がコメント
(2024/5/19)

建築物の木造化/木質化:
非住宅建築分野の木造/木質化の拡大へ、飛島建設とナイスが合弁会社設立
飛島建設とナイスは、非住宅建築分野の木造/木質化の拡大を目指し、2024年6月3日付で合弁会社「ウッドエンジニアリング」を設立する。資本金は1億円、出資総額は2億円で、両社が折半出資する。(2024/5/17)

緑化:
大東建託が首都圏で生物多様性に配慮した外構事業を開始 まずは賃貸住宅向けに
大東建託は1都3県の賃貸住宅を対象に、生物多様性に配慮した外構事業を開始した。在来種を確保する他、鳥や蝶が回遊する潤い豊かな空間づくりを進める。(2024/5/16)

CAD:
住宅施工のデジタル化で、福井コンピュータとフォトラクションがタッグ 今冬にクラウド型新サービス
福井コンピュータアーキテクトとフォトラクションは、3D建築設計システム「ARCHITREND ZERO」と施工管理アプリ「Photoruction」を連携した住宅関連事業者向けの新サービスを開発する。2024年冬頃のローンチを目指す。(2024/5/14)

BIM:
“長谷工版BIM”でマンションの給水給湯配管を自動設計
長谷工コーポレーションは、AI開発のKICONIA WORKS、住宅関連の給水給湯プレハブ配管品の企画/製作を手掛けるカワトT.P.Cとともに、BIMデータを活用してマンションの給水給湯配管を自動設計するシステムを開発した。(2024/5/14)

デジタルファブリケーション:
3Dプリンタで樹脂窓枠をExtraBoldが製造 セレンディクスの「serendix10」に実装
ExtraBoldは、3Dプリンタ住宅メーカーのセレンディクスからの依頼を受け、デザインの自由度とコスト削減を両立した樹脂窓枠を3Dプリンタで製造した。(2024/5/13)

調査レポート:
空き家数が30年で倍増、2023年は900万戸に 総務省統計調査
総務省の住宅/土地統計調査の速報集計によると、2023年10月1日時点の国内の空き家数は900万戸で、調査開始以来最多となった。1993年時点の448万戸から、30年間で倍増した。空き家率も過去最高の13.8%に達した。(2024/5/8)

JR東の金融サービス「JREバンク」が9日から開始 鉄道特典でスイカ経済圏拡大狙う
ネット上に専用口座を開設すれば預金や住宅ローンを使えるほか、利用状況に応じて鉄道や駅ビルなどの割引特典が利用できるという鉄道会社ならではのサービス内容が特徴だ。(2024/5/7)

AI:
住宅営業の成約率が上がる間取りを“3分で提案” 土地形状に応じてAIがプランを検索
スタジオアンビルトは、建設予定地の形状を敷地図や不動産チラシからトレースすると、土地に合う複数の間取りを提案できる注文住宅の営業支援ツール「madreeデータバンク」の新機能を追加した。(2024/5/7)

xR:
過疎化の進む郊外の団地をデジタル技術で活性化、大和ハウス工業が実証実験
大和ハウス工業は、過疎化が進む郊外型住宅団地で、空間拡張システムを用いたコミュニティー活性化に関する実証実験を開始した。リラックス効果のある映像/音響の共有体験や、遠隔地の食や文化などの魅力を一緒に疑似体験できる機会を住民に提供する。(2024/4/26)

モノレールとロープウエーのハイブリッド 異色の乗り物「スカイレール」が4月末で終了
JR山陽線の瀬野駅の前と高台にある住宅団地を結ぶ新交通システム「スカイレール」が4月30日で運行を終了する。(2024/4/25)

ZEH:
断熱性能で最高等級7に対応した平屋をパナソニック ホームズが発売
パナソニック ホームズは、住宅性能表示制度の断熱性能で最高等級7に対応する平屋の戸建住宅を発売した。(2024/4/25)

産業動向:
災害時に約189万戸の賃貸住宅を無償貸与 競合する大和ハウスと大東建託が災害支援協定を結んだ意義
大和ハウス工業と大東建託の両グループ企業は、互いに保有している賃貸物件の情報を共有し、災害時に連携して支援にあたる協定を締結した。両社グループが管理する計約189万戸の賃貸住宅を生かし、被災した賃貸住宅のオーナーと入居者に無償で貸し出す他、備蓄品の提供、復旧用資材の配給など、さまざまな角度から支援していく。さらに平時でも、防災に関する講習会を全国各地で随時開催するなど手を携える。(2024/4/24)

顔認証:
顔認証システム拡販でDXYZとユアサ商事が連携 オフィスや工場向けにも提供
DXYZとユアサ商事グループは、DXYZが提供する顔認証プラットフォームの利用拡大を目指し連携する。集合住宅への導入を加速するとともに、オフィスや工場、物流施設などを対象に、新たなソリューションやビジネスモデルを開発する。(2024/4/23)

第6回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」:
既存住宅の省エネ性能表示に新制度、「改修等部位ラベル」が2024年秋にスタートへ
国交省では膨大なストックが存在する既存建築物においても「省エネ性能表示制度」の適用拡大を目指し、2024年秋から「改修等部位ラベル」という新たな表示スキームの導入を開始する。(2024/4/22)

柴犬が仮設住宅に入ると、布団に隠れた大好きなお姉ちゃんが! 被災した柴犬が見せた最高の笑顔に「こちらまで幸せな気持ちになります」
かわいすぎてニコニコしてしまう。(2024/4/22)

デジタルファブリケーション:
3Dプリンタ住宅ローンをオリコが提供、最大1000万円融資 5月には法人用も
オリコはセレンディクスと共同で、3Dプリンタ住宅の購入を目的とした個人向けローンを開発した。利用上限額は1000万円、返済期間は最長15年。(2024/4/17)

第17回「建築材料等判断基準WG」:
建材トップランナー制度の対象が拡大、大型建築物などのサッシ・複層ガラスも対象に
高機能な建材の普及を目的に、省エネ法のもとで運用されている「建材トップランナー制度」。政府では今後、中高層住宅・大中規模建築物用のサッシ・複層ガラスを建材についても、トップランナー制度の対象としていく方針だ。(2024/4/15)

3Dプリンター住宅ローン登場 1000万円まで融資、「住宅価格に合わせてコンパクトに」
オリエントコーポレーションは10日、3Dプリンター住宅を製造・販売するセレンディクスと提携し、「3Dプリンター住宅ローン」を商品化すると発表した。(2024/4/11)

産業動向:
中央住宅の全新築マンションで、駐車台数の3割以上にEV充電設備と充電用配管を敷設
ポラスグループの中央住宅は、ニーズが高まっているマンションの「EV充電設備」に対し、今後販売する全新築マンションで、駐車台数の3割以上にEV充電設備と充電用配管を敷設する方針を示した。(2024/4/3)

「ここまでになるとは」 使われなくなった“ボロボロの蔵”を住宅にリノベしたら…… 驚異の変身ぶりに騒然
センスいい!(2024/3/30)

スマートエネルギーのトータルソリューションプロバイダーへ!:
PR:トリナ・ソーラーが日本市場で新戦略 次世代N型モジュール+蓄電ソリューションを本格展開
世界的な太陽電池モジュールメーカーのトリナ・ソーラーが日本市場向けの新製品を発表。新型のN型モジュールに加えて住宅・産業用蓄電ソリューションの新製品も投入するなど、“スマートエネルギーのトータルソリューションプロバイダー”としての新たな事業展開を見せている。(2024/3/28)

賃貸住宅44戸など:
東武鉄道の複合施設「ミノリテラス草加」開業 築51年の従業員住宅をリノベ
東武鉄道は、従業員住宅をリノベーションした複合施設「ミノリテラス草加」をオープンすると発表した。4月上旬より賃貸住宅の入居を開始し、店舗は順次開業を予定している。(2024/3/23)

太陽光:
ペロブスカイト太陽電池搭載センサーを室内に導入、リコーが実装検証を実施
リコーが東京都と共同で、ペロブスカイト太陽電池の実装検証を実施する。東京都庁およびサービス付き高齢者向け住宅に、リコーが開発したペロブスカイト太陽電池を実装するセンサーを導入し、同電池の課題とされる低照度環境での性能などを検証する狙いだ。(2024/3/19)

AI:
生成AIで不動産仲介業務を効率化 社内情報検索システム構築へ、ハウスコムとLIFULLが協定
不動産仲介業のハウスコムは、生成AIを活用した社内情報検索システムの構築に向け、不動産/住宅情報サービスを展開するLIFULLと不動産DXパートナーシップに関する基本協定を締結した。DXで業務能率化を推進し、部屋を探す顧客へ接する時間を増やして、インサイトの掘り起こしに時間を当てる。(2024/3/19)

都会の限界集落「都営桐ケ丘団地」は今 かつて「マンモス団地」と呼ばれた
人口の50%以上を65歳以上が占める「限界集落」と化す事例が地方だけでなく、東京都内にも広がり始めている。高度経済成長期に建設された集合住宅で、半世紀以上の時を経て高齢化が進行。建設当時は若い住民や子供の笑い声であふれた団地も、住民の高齢化や施設の老朽化、店舗の撤退などにより、社会生活の維持が困難になる場合があるという。そんな団地の一つ、都営桐ケ丘団地(東京都北区)を訪ねた。(2024/3/16)

リファイニング建築:
三井不動産、毎日新聞の新聞販売店を賃貸住宅に再生 建物1棟をコンバージョン
毎日新聞社は三井不動産の「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を利用し、東京都板橋区に所有する築26年の新聞販売店の建物を、総戸数14戸の賃貸住宅に再生した。再生サービスは、既存躯体の補修/補強を行い既存建物の8割以上を再生する「リファイニング建築」を活用することで、建物の長寿命化を図りながら、建て替えと比較して工事費用とCO2排出量を低減する。(2024/3/12)

太陽光:
太陽光×蓄電池の連携を強化しAIも活用、ファーウェイが住宅用パワコンの新モデル
ファーウェイの住宅用パワーコンディショナに新機種が登場。MPPT数が増え、蓄電池との連携も強化した。AIを駆使した新たなエネマネシステムも投入し、運用面でもパフォーマンス向上も支援するという。(2024/3/12)

NTT東西、モバイル回線を用いた「ワイヤレス固定電話」を4月に提供 月額1760円から
NTT東日本とNTT西日本は、4月1日から「ワイヤレス固定電話」を提供開始。メタルケーブルでの提供が著しく不経済なエリアなどを対象とし、月額料金は住宅用が1760円(税込み)から。(2024/3/7)

三越千葉店跡地に23階建てのタワマン、商業施設もオープン
東京建物、野村不動産、中央住宅、ファーストコーポレーションの4社は、千葉市中央区のタワーマンション「Brillia Tower 千葉」の第1期販売登録受付を開始する。(2024/3/6)

データ活用は「ボトムアップ」がカギ パナソニック ホームズ、社内日報をデータ化 社員教育などで成果
住宅メーカーのパナソニック ホームズでは2019年から、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」を使ったデータ活用に取り組んでいる。社員の活動実績をデータ化し、社員教育などで成果を得ているという。旗振り役を担った担当者に導入までの経緯を聞いた。(2023/3/13)

ZEB:
2024年4月から始まる住宅・建築物の「省エネ性能表示制度」、そのポイントをおさらい
建築物の省エネ性能の周知を目的に、2024年4月からスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。本稿では同制度の概要や、運用方法の概要などについて解説する。(2024/2/26)

LIFULL HOME'Sが調査:
住みたい街ランキング中部版 6年連続で1位を獲得したのは?
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL(東京都千代田区)が「2024年 LIFULL HOME'S みんなが探した!住みたい街ランキング(中部圏版)」を発表した。中部圏の住みたい街ランキング1位を獲得したのは?(2024/2/23)

「14億人でも住み切れない」空き家で中国不況深刻化、ジレンマは?
中国人民銀行(中央銀行)が20日、住宅ローン金利の目安に絞って利下げに動いた。住宅購入を促し、不況が深刻化している不動産市場の改善を狙うが、供給過剰といった問題を抱えて市況には浮上の兆しが見えない。(2024/2/21)

蓄電・発電機器:
京セラがクレイ型リチウムイオン電池の新モデル、寿命を1.6倍以上に向上
京セラが住宅向け蓄電システムの新製品「Enerezza Plus」(エネレッツァプラス)を発表。半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池を採用した「世界初」(同社)のモデルで、従来より長寿命化を実現した。(2024/2/21)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。