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「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「住宅」に関する情報が集まったページです。

絵描きさんやモデラーさんにも役立ちそう! 住宅のあらゆる寸法を解説する『一生使えるサイズ事典』登場
人物と背景のバランスが取れないときに使えそう。(2022/1/18)

施工:
「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」が適用範囲拡大、2方向スリットを追加
長谷工コーポレーションは、ロンビックジャパンとともに、完全スリットと同等の耐震補強効果が得られる「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」で適用範囲の拡大を行い、日本建築防災協会の技術評価を更新した。後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法は、2011年3月〜2020年9月の期間で、集合住宅や学校などで145件の採用実績がある。今回の技術評価更新を考慮し、長谷工コーポレーションは、同工法の特徴である住まいながら耐震補強が可能な点を引き続きアピールしつつ、長谷工リフォームを通じて、新耐震基準以前に施工されたマンションの管理組合に提案していく。(2022/1/13)

医療機器ニュース:
設備化するジアイーノ、天井埋込形の新製品投入で非住宅向けを拡大
パナソニックが次亜塩素酸技術による高い除菌・脱臭力を特徴とする「ジアイーノ」の事業戦略について説明。非住宅向けとなる、除菌、脱臭に加湿の機能も備えた新製品「天井埋込形ジアイーノ」を2022年4月1日に発売する。これによって非住宅向けの展開を拡大し、ジアイーノ事業の売上高を2025年度に500億円に伸ばしたい考えだ。(2022/1/13)

BCP対策:
パナソニックが提案する地震後の“通電火災”を防ぐ「感震ブレーカー」、被災後3分間は通電
国や研究機関などで、国内では30年以内に高確率で大規模地震の発生が予測されており、そのリスクとして建物の倒壊やインフラ構造物の損傷など1次災害のみにスポットが当たることが多い。しかし、被災した後に被害を拡大させないためには、火災に代表される2次災害をいかに防ぐか、平時にどのような対策を講じておくかが重要となる。パナソニックでは、地震後に火災が発生する主要因となる“通電火災”に着目し、住宅での2次災害を未然に防ぐ「感震ブレーカー」の啓発に注力している。(2022/1/12)

デジタルファブリケーション:
「建築の民主化」を掲げるVUILDのデジタル家づくり1棟目が完成、施主向けアプリも提供開始
「建築の民主化」を標ぼうするスタートアップのVUILDは、新事業のデジタル家づくりプラットフォーム「Nesting」を用いた1棟目の新築住宅が完成したことを公表した。Nestingには、専用の家づくりアプリが用意され、これまで施主にとって不透明だった見積もりの確認が、自身が仕様を変更するたびにリアルタイムで分かるようになり、思い通りの家づくりが手軽に実現する。(2022/1/10)

プロジェクト:
大規模再開発「HARUMI FLAG」の分譲住宅631戸に登録申し込み
「HARUMI FLAG」の住宅分譲街区の売主10社は、2021年11月12〜21日に「SUN VILLAGE」第1期465戸、「SEA VILLAGE」第2期166戸の計631戸の販売を行い、全戸に申し込みがあった。(2022/1/5)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
山手線の内側2つ分の土地が放出予定? 「2022年問題」は本当に“不動産ショック”をもたらすのか
コロナ禍による金融緩和やリモートワークの普及といった追い風もあって、2021年の国内不動産市況は、マンションや住宅を中心に活発となっている。昨年までは住宅用が好調をけん引してきた不動産市況だが、今年はいわゆる「2022年問題」のファーストイヤーであり、一部では不動産価格の大幅な下落がもたらされると心配する声もある。(2022/1/2)

ZEH-M:
「ZEH-M」認証取得を実現するツール、断熱・設備仕様の選定とコスト算出の時間を半減
三井住友建設は集合住宅で「ZEH-M Oriented」を合理的に認証取得するためのツール「SMC ZEH-Mパッケージ」を開発した。今後は、首都圏をはじめ全国の板状型やタワー型など、多様なタイプのマンションにSMC ZEH-Mパッケージを展開していく見込みだ。(2022/1/5)

仙台市に「ゲーミング賃貸」 eスポーツ施設運営元が提供 1K、家具家電PC付きで4万円から
バサラと平和住宅情報センターが「ゲーミング賃貸プラン」の提供を始めた。インターネット環境、家具家電、ゲーミングPCなど込みで家賃は4万円から。(2021/12/27)

プロジェクト:
リモートワーク用の空間を備えた分譲住宅が横浜市で着工、NTT都市開発
NTT都市開発は、神奈川県横浜市青葉区で計画を進めている戸建て分譲住宅の開発プロジェクト「ウエリスコートあざみ野」が着工したことを2021年11月30日に発表した。(2021/12/24)

太陽光:
埋もれていた住宅太陽光の環境価値をポイント還元、オムロンが新サービス発表
オムロン ソーシアルソリューションズ(OSS)が、住宅太陽光発電の環境価値を収集・活用する新サービスを発表。これまで活用されていなかった自家消費分の環境価値を、ユーザーにポイントなどのかたちで還元する。(2021/12/22)

PR:住宅用蓄電池を産業用で活用、ファーウェイの「分散型蓄電」が可能にした低圧太陽光の新スキーム
北海道の低圧太陽光発電所に、売電収益を飛躍的に高める“分散型蓄電システム”が導入された。パネルの下に並んでいるのは、華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)が2021年春に“住宅用”として発売した蓄電システムだ。同発電所の過積載率は700%に上り、蓄電池にためた電気を夜間存分に売電することができるという。(2021/12/22)

A-Styleフォーラム Vol.8:
Microsoftが提言するニューノーマル時代のクラウド化メリット、「目からウロコ!これからのクラウド活用術」<前編>
2021年10月1日、住宅用3DCADメーカー福井コンピュータアーキテクトは、Webセミナーイベント「A-Styleフォーラム Vol.8」を開催した。建築分野におけるクラウド活用をメインテーマに、日本マイクロソフトによる基調講演をはじめ、指定確認検査機関の建築確認申請電子化の解説、実力派設計コンサルによる設計効率化テクニックの紹介など、多彩かつ充実した3時間となった。前・中・後編と3回に分けてお送りするうち、前編の今回はオープニングセッションと日本マイクロソフトの基調講演を中心にレポートする。(2021/12/21)

旭化成・小堀秀毅社長を直撃【前編】:
旭化成・小堀秀毅社長に聞く「DXを成長戦略に据える理由」 社内外にコネクトして新規分野を開拓
旭化成がマテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で多彩な事業を展開している。その事業戦略に早くからDXという横串を差し込んで新規事業を伸ばそうとしているのが特色だ。DXを成長戦略のカギと位置付ける小堀秀毅社長に話を聞いた。(2021/12/21)

産業動向:
2021年度の住宅用断熱材市場は前年比増の1兆8242億円、改修需要と感染症対策が要因に
矢野経済研究所は、住宅設備機器メーカーや関連団体などを対象に、国内の住宅設備機器市場における動向について調べたレポートを公表した。調査結果によれば、2021年度における主要住宅設備機器の市場は前年度比3.4%増の1兆8242億円になると予測した。(2021/12/21)

市場暴落の呼び水になるか:
湾岸タワマンの購入層に影響大! 住宅ローン減税の大幅縮小
政府と与党が住宅ローン減税の大幅縮小を決めたらしい。所得税と住民税から差し引く控除率を残高の1%から0.7%に引き下げ、減税期間は13年に延長。年間の減税額は、最大で40万円から21万円に縮小される…と報道されている。(2021/12/20)

導入事例:
積水ハウス、住宅設備/建材の取扱説明書を電子化
積水ハウスは、同社が建築する新築戸建住宅および賃貸住宅のオーナー、同社グループが管理する賃貸住宅の入居者に渡す住宅設備機器や住宅建材の取扱説明書の電子化を開始する。顧客の利便性向上と社内の業務効率アップを図る。(2021/12/20)

FAMILY HUB TOWN:
テレワークのONとOFFが切り替えやすい住宅 ケイアイスター不動産が販売
ケイアイスター不動産は、新しい生活様式の定着に着目した分譲住宅「FAMILY HUB TOWN(ファミリー ハブ タウン)」のモデル棟が完成したと発表した。(2021/12/16)

300Mbps以上で物件価値は75万円アップ?
部屋数でも、築年数でもなく「ネットの速さ」が家選びの新基準に
Omdiaの調査によると、英国では住宅選びの最優先条件ランキングで「高速インターネット接続」が2位になった。部屋数より高速通信を重視する動きの背景には何があるのか。(2021/12/16)

PR:ファーウェイの住宅用蓄電システムを搭載! 太陽光で家電も動くキャラバントラックが日本全国に
住宅用蓄電システムを搭載した華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)のキャラバントラックが、日本各地を巡っている。その狙いは、どこにあるのか? 出会った人々の反応は? パートナー企業からみた同蓄電システムの特長とともに、同社のキャラバントラックとその詳細を紹介する。(2021/12/14)

おうちパレット調べ:
千葉県の「住み心地が良い街」ランキング 1位は浦安市、2位以下は?
住宅やハウスメーカー、工務店の情報を発信するメディア「おうちパレット」を運営するNEXERが、千葉県の住みやすさに関する調査を実施した。(2021/12/11)

プロジェクト:
駅直結の住宅型有料老人ホームが横浜市で2023年秋に開業、東急不動産ら
東急不動産は、神奈川県横浜市港北区で、シニア住宅「グランクレール」シリーズとして東急東横線エリア初進出となる「グランクレール綱島」の計画を進めている。(2021/12/9)

1都3県の街をランキング化:
「本当に住みやすい街大賞2022」 3位多摩境、2位川口、1位は?
住宅ローンを手掛けるアルヒが「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2022」の結果を発表した。(2021/12/8)

産業動向:
2021年度の住宅用断熱材市場は前年増の1691億円、改修需要で出荷量アップの見通し
矢野経済研究所は、断熱材のメーカーと業界団体を対象に、国内住宅用断熱材市場の動向について調査したレポートを発表した。調査結果によれば、2021年度の住宅用断熱材市場は、金額ベースでは前年度比1.9%増の1691億3000万円となると予測した。(2021/12/8)

木の未来と可能性 ―素材・構法の発展と文化―(7):
木造と防火制限:事務所建築物/一戸建て住宅について
本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ/TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材活用にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する。連載第7回となる今回は、建築基準法による特殊建築物では無い木造建築物の防火制限について採り上げます。(2021/12/7)

住宅ビジネスフェア 2021:
住宅・不動産の営業活動を自動化するSaasツール、見込み客と営業のアクションを時系列で管理
スマートフォンが普及した今、住宅関連の営業活動にもスピードが求められている。高額な不動産の営業であっても、営業担当者が顧客に会ってから関係構築をしていくスピード感では、成果が得にくくなってきている。コンベックスのWebベースの営業支援サービス「Digima」は、見込み客が自社のWebサイト上でどのような関心を寄せているかをウォッチし、その傾向をもとに、不動産会社は見込み客に会う前に、営業の体制を整えられる。(2021/12/6)

住宅ローンのボーナス払い、若年層ほど利用を避ける傾向に
 不動産直販サイト「FLIE」を運営するFLIE(東京都渋谷区)は、「ボーナスと住宅ローン」に関する実態調査を実施した。その結果、若年層に近づくにつれ、住宅ローンのボーナス払い利用を避ける傾向があることが分かった。(2021/12/3)

埼玉県の「住み心地が良い街」ランキング さいたま市や春日部市を抑えた1位の街は?
NEXER(東京都豊島区)が運営する、住宅に関する情報を発信するメディア「おうちパレット」が、埼玉県の住みやすさに関する調査を実施した。(2021/12/3)

住宅ビジネスフェア2021:
住宅の手書き図面から3DモデルをAIで自動生成、VR化で完成後の幅・奥行きなどを施主が体感
コンピュータシステム研究所は、住宅の手書き図面をAIで解析して3Dモデルを自動で生成し、VR化するソリューションを提案している。打ち合わせの初期段階で、3Dモデルをスピーディーに作成することで、工事完成後のイメージを施主に理解してもらい、営業活動の効率化につながるのが大きな特徴となっている。(2021/12/2)

全館空調の住宅で血圧低減の効果 パナソニックと慶応が調査
パナソニックホームズと慶応大は、温度が一定に保たれた全館空調システムなどを導入した住宅で生活した場合、血圧の低減や肺機能低下の抑制効果が期待できることを確認したと発表した。(2021/12/2)

製造業IoT:
ソニーのローカル5G事業参入は民生向けから、B2B向けではエンタメ革新も視野
ソニーグループの100%子会社であるソニーワイヤレスコミュニケーションズが国内向けのローカル5G事業に参入すると発表。2022年春から、一般ユーザーを対象にローカル5Gを利用した集合住宅向けインターネット接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を始める。月額利用料金は「NURO光」と同等の5000円前後を想定している。(2021/11/30)

ローカル5Gを使った固定回線サービス、NUROから日本初登場 工事不要で速度制限なし 月額5000円程度
ソニーワイヤレスコミュニケーションズが、集合住宅向けの個人用5G接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年春ごろに始める。ローカル5Gの商用免許で住宅向けの固定通信サービスを提供するのは日本初。(2021/11/29)

NURO Wireless 5G:
ソニー、個人向けローカル5Gサービスを来春提供 容量制限なしで月額5000円前後を予定
ソニーワイヤレスコミュニケーションズが、ローカル5G事業に参入する。個人ユーザーの集合住宅向けインターネット接続サービス「NURO Wireless 5G」を、2022年春頃から提供する。専用のアンテナを設置することでエリア化して、エリア内の各住戸に5G通信サービスを提供する。(2021/11/29)

GIS:
「地盤安心マップPRO」に土砂災害レッドゾーン情報リスト閲覧機能
地盤ネットは、多数の地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップPRO」の、フラット35Sの要件変更に対応し都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を公開した。(2021/11/29)

子どものいる既婚者に聞いた:
嫌いな家事 3位「トイレ掃除」、2位は「献立を考える」、1位は?
LIXIL住宅研究所(東京都江東区)が、既婚者で子どものいる男女1075人を対象に調査を実施した。嫌いな日常の家事1位になったのは?(2021/11/28)

日本進出も視野:
えっ、ベッドや机が天井から降りてくるの? 米国の元アップル社員が挑む「住宅革命」
米国のスタートアップが「Bumblebee Spaces(バンブルビー・スペース)」が天井収納の家具ユニットを提供している。ベッドや机などが天井に収納されており、スマートフォンや音声で操作すると、それらが天井から自動で降りてくるのだ。同社の創業メンバーであるSankarshan Murthy (サンカルシャン・ムルティ)氏にビジネス戦略を聞いた。(2021/11/25)

施工:
タワークレーン一体型のクライミングシステムを開発、大成建設
大成建設は、タワークレーンを搭載した専用鉄骨フレームを上昇させて施工する「テコアップシステム」を開発した。現在、北海道札幌市で計画を進める「北8西1地区第一種市街地再開発事業」のRC造高層集合住宅にテコアップシステムを初適用し、工期短縮に伴うコスト低減とCO2排出量の削減を推進している。今後は、新システムの建築工事への適用を図るとともに、高層建築物の自動化施工および全天候型(全閉)施工が可能な工法として、技術開発を進めていく予定だ。(2021/11/25)

施設名称「J& TERRACE(ジェイトテラス)」:
東京・十条に30階超の駅前複合施設 “住宅・商業・公益”一体で新たなにぎわい創出
十条駅西口地区再開発組合は、東京都北区上十条二丁目で進める再開発事業について、施設名称を「J& TERRACE(ジェイトテラス)」、建物名称を「J& MALL (ジェイトモール)」に決定したと発表した。(2021/11/24)

蓄電・発電機器:
オムロンの住宅用蓄電池に発火の恐れ、対象機種1.5万台をリコール
オムロン ソーシアルソリューションズが、同社が販売した一部の住宅用蓄電システムについて、蓄電池ユニットに発火のおそれがあることからリコール(回収・無償交換)を実施していると発表。対象機種を購入したユーザーへの周知を進めている。(2021/11/24)

購入なし派は何が原因?:
75%が「中古住宅の購入はあり」と回答 なし派の意見は?
「中古住宅の購入に関する意識調査」を実施した。75%が「中古住宅の購入はあり」と回答。新築にこだわっていない、リフォーム・リノベすればいいを抑えた理由1位は?(2021/11/19)

太陽光:
東急不動産、今後すべての住宅物件に太陽光パネルを搭載へ
東急不動産が、今後開発するすべての住宅物件に太陽光発電を標準搭載にすると発表。2025年の達成を目指している、企業活動に必要な電力100%再生可能エネルギーとする「RE100」の実現に向け、住宅分野の環境対応を強化する狙いだ。(2021/11/16)

家電などの説明書の追加も対応:
積水ハウス、賃貸物件などの“トリセツ”を電子化 業務効率と利便性を向上
積水ハウスは、グループが管理する賃貸住宅の入居者などに提供する取扱説明書を順次電子化していくと発表した。(2021/11/15)

電気自動車:
マンションにおけるEV充電の不便を解消、東京ガスが新たな充電サービス
東京ガスは2021年11月11日、集合住宅向けの電気自動車(EV)充電サービス「EVrest(イーブイレスト)」の提供を開始すると発表した。充電設備の共用利用が一般的な集合住宅でのEV充電時に発生する、「充電のための車両移動」や「順番待ちの発生」といったユーザーの不便を解消できるサービスだという。(2021/11/11)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
2030年度に売上高5500億円を目指す、パナソニック ハウジングシステム事業部の3つの成長軸
住宅だけでなく、最近は非住宅の領域でも、外装材や建具などの建材を市場に供給しているパナソニック ハウジングシステム事業部は、2022年に事業会社化するのに伴い、2030年度に売上高5500億円を目指す、3つの軸から成る新たな戦略を打ち出した。(2021/11/10)

製品動向:
オンライン上で内外装のシミュレーションや仕様選びが可能な新たなプラットフォーム
三菱地所ホームは、戸建て住宅を購入予定のユーザーが、オンライン上で、内外装の仕様選びや担当者とのコミュニケーションを行えるプラットフォーム「Online Style Lounge」を開発した。(2021/11/9)

2013年以来の金融緩和で:
「コロナ特需」の背後に透けるチャイナリスク マンション市場、局地的バブル状態
都心エリアのマンションは新築も中古も値上がり傾向にあり、それは今も続いている。では、「広さと部屋数」を求めて多くの若年層ファミリーが退去した後の賃貸住宅はどうなったのか。(2021/11/5)

経験者に聞いた:
住宅購入で後悔したことの4位は「近隣住民の質」 トップ3は?
住宅を購入した経験のある人を対象に「住宅購入で後悔したこと」について調査した。購入した住宅について後悔や不満を感じたことは何か聞いたところ、1位は「間取り・レイアウト」で41.8%だった。その理由とは?(2021/11/1)

みずほ銀行 リバーズモーゲージ住宅ローン「みずほリ・バース60」開始
 みずほ銀行は10月26日、リバーズモーゲージ型の住宅ローン「みずほリ・バース60」の取り扱いを開始すると発表した。(2021/10/29)

太陽光:
ソーラーフロンティアが住宅太陽光の新製品、OEM調達の単結晶シリコン系
ソーラーフロンティアが住宅向け単結晶シリコン太陽電池の新製品を発表。同年11月1日から受注を開始する。(2021/10/29)

東京在住の既婚男女に調査:
約4割が、住宅購入時に予算オーバー 「高額な状況に鈍感になる」「予算の見立てが甘かった」
groove agentは、東京都に住む30〜40代の既婚男女を対象に住宅購入時の予算管理に関する調査を行った。住宅購入時に予算をオーバーした人は、38.5%にも上った。その原因や理由を聞いた。(2021/10/29)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。