「ランサムウェア」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

セキュリティニュースアラート：
米CISAがインシデント報告フォームを刷新　カギは攻撃を語る「共通言語」
米政府機関のCISAがサイバーインシデントの報告フォームを刷新した。ばらばらに見える個々の報告から、背後に潜む攻撃キャンペーンの全体像をつかむ狙いだ。新フォームは何をどう変えたのか。（2026/11/11）

産業制御システムのセキュリティ：
Illumioが語るサイバーセキュリティ動向　製造業に必要なCRA／サイバー攻撃対策
世界中でサイバー攻撃の勢いが増す中で、製造業にとって欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応が重要になっている。そこで、セキュリティソリューションベンダーであるIllumio（イルミオ）のトレバー・ディアリング氏に、CRAやサイバー攻撃の動向などについて話を聞いた。（2026/11/10）

ソフトバンク宮川社長「正直もう疲れ切っている」　サイバー攻撃が月7億件、決算発表会で明かした危機感とは
ソフトバンクは2027年3月期第2四半期の連結決算を発表した。過去最高益を更新する一方、宮川社長はAIを悪用したサイバー攻撃の急増に危機感を示した。子会社のIDCフロンティアで発生した不正アクセスの経緯や、攻撃への対応策について語った。（2026/11/9）

ソフトバンク、料金値上げでARPUが230円増　宮川潤一社長「やってよかった」　サイバー攻撃は「踏ん張りどき」
ソフトバンクの宮川潤一社長は、6〜7月の料金改定を「やってよかった」と振り返った。モバイルARPUは前年同期から230円増え、スマートフォンの解約率も下がった。ドコモが12月に実施するahamoの容量増には追随しない考えを示した。（2026/11/9）

“事故を待たない”AIエージェント対策（前編）：
「AIセキュリティをやれ」と言われたIT部門へ　100点を目指さず、“見る”ことから始めよう
経営層から「AIのセキュリティ対策を進めよ」と号令が下っても、現場では何から手を付ければよいのか分かりません。AIエージェントを導入した覚えがなくても、無関係ではいられません。人も予算も限られるIT部門が、100点を目指さずに踏み出すべき最初の一歩とはなんでしょうか。（2026/11/9）

もう一度読みたい「対策見直し」ニュース：
IPA、ランサムウェア被害組織の生の声から得た“11の教訓”を公開
ランサムウェア攻撃の被害は、全ての企業にいつ起こっても不思議ではない。では、これを事前に防ぐため、あるいは被害後に早期復旧するためには、何に注意すればいいのだろうか。IPAが被害企業へのヒアリングから“11の教訓”を導き出した。（2026/11/7）

ITニュースピックアップ：
大手クラウド事業者がいま磁気テープを買う理由　富士フイルムは生産5倍へ
富士フイルムは約100億円を投じ、データストレージ用磁気テープの製造能力を約5倍に増強する。生成AIの普及でデータ量が増え続ける今、なぜ磁気テープなのか。（2026/11/9）

攻撃者の「次の一手」を先読み：
サイバー攻撃は「侵入」から始まらない　攻撃者が仕掛ける準備段階をどう見抜くか
サイバー攻撃は、システムへの侵入が始まってから動き出すわけではない。攻撃者は標的を探り、侵入に使えるアクセス権や脆弱性を調べるなど、事前に準備を進めている。こうした兆候を捉え、被害が発生する前に手を打つにはどうすればよいのか。KELAが発表した新機能と新たな脅威インテリジェンス基盤から、そのアプローチを探る。（2026/11/6）

予算1億円→「137億円」へ急拡大　厚労省が医療サイバー防衛を異例の強化
厚生労働省は来年度、医療機関のサイバーセキュリティーの大幅な強化を進める方針だ。不正アクセスや身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」攻撃の脅威は、GMOインターネットグループなどの民間企業だけでなく医療機関にも及んでおり、安定的な医療の提供体制を維持する上で、対策強化が不可欠と判断した。（2026/11/5）

GMOインターネットの情報漏えい事案で総務省が業界団体に「ブロッキング要請」との報道　NTTは動いた？
GMOインターネットの情報漏えい事案を受けて、総務省が通信関連の業界団体に「ブロッキング」措置を講じるように要請したとの報道があった。これを受けて、NTTはどのような受け止めをしたのだろうか。決算会見での質疑を見てみよう。（2026/11/5）

変わる仮想化の運用、セキュリティにも課題：
VMwareユーザーの9割が「代替製品を検討」、その理由と“次の仮想化戦略”
Rimini Streetは、VMwareを利用する組織の269人を対象にした調査の結果を発表した。約半数の組織が、VMware Cloud Foundation（VCF）へ移行する計画はないと回答。何を検討しているのか。（2026/11/5）

サイバー攻撃の漏えい情報件数、10月だけで2025年の約3.7倍に急増　MM総研調べ
MM総研は、国内の企業／団体のWebサイトや報道により公開されたサイバー攻撃による情報漏えい事案（可能性を含む）の動向を調査。10月末時点で漏えいは約3.8億件で、前年1年分の約7.6倍となった。（2026/11/4）

半径300メートルのIT：
もう何もかも漏れている……それでも「暗黒の10月」に焦らなかった筆者がした“たった一つの地道な作業”
2026年10月は免許証画像の流出や劇場型ランサムウェア攻撃など、歴史に残る事件が相次ぎました。筆者にも複数のサービスから漏えい通知が届きましたが、焦らずにすみました。漏えいが報告されたほとんどのサービスで事前にしていた“あること”とは何でしょうか。（2026/11/3）

被害を繰り返さないために、何を見直すのか：
ランサムウェアに会計データを暗号化されたトンボ飲料、被害経験から導いた「再発防止策」とは？
ランサムウェア被害を経験したトンボ飲料は、同様の被害を繰り返さないためにセキュリティ対策を強化している。脆弱性情報の把握を効率化するなど、既に具体的な成果も上がっているという。対策をどう見直したのか。（2026/11/2）

MM総研の調査：
「うちは大丈夫」が餌食に　中小企業の情報漏えい前年2倍、増えた「手口」は？
MM総研の調査によると、2026年1〜9月のサイバー攻撃による情報漏えい事案は前年同期比49％増の454件。特に300人以下の企業で約2倍に急増し、もはや大企業だけの問題ではなくなっている。（2026/10/31）

今週の「＠IT」よく読まれた記事“10選”：
「ニトリがオンプレ脱却」「旧マルハニチロは販売計画を自動化」　インフラ刷新、AIと自動化のリアル
＠ITで公開された記事の中で、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。読者の関心はどこにあるのでしょうか。（2026/10/31）

SNS時代の危機対応を考える：
GMO不正アクセスで“SNSをやめたくなった”　攻撃者の仕掛ける情報戦に企業と報道はどう向き合うべきか？
GMOインターネットのVPSサービスへの不正アクセスは、顧客情報の漏えいだけでなく、攻撃者による情報公開、企業の対抗措置、SNSでの真偽不明情報の拡散を招いた。攻撃者が仕掛ける「劇場型」の情報戦に、企業も報道も巻き込まれていないか。SNSをやめたくなった記者が、事件の経緯を振り返りながら考える。（2026/10/31）

約100億円を投資：
富士フイルム、データ保存需要で磁気テープを5倍に増産
富士フイルムは2026年10月、データストレージ用磁気テープの製造能力を約5倍に増強すると発表した。生成AIの普及に伴うデータアーカイブ需要の増加に対応するものだ。約100億円を投じ、設備投資や人員増を実施する。（2026/10/30）

製造ITニュース：
中小製造業のセキュリティ対策も支援　DDSが「OT SOC」サービスを展開する理由
デジタルデータソリューションは、工場向けセキュリティ監視サービスとしてOT SOCの提供を開始すると発表し、その詳細について説明した。（2026/10/30）

暗号化の有無にかかわらず有効な6つの基本対策：
「Active Directory乗っ取り」も　ランサムウェアが“暗号化だけ”から変化している理由
Kasperskyは、ランサムウェアの攻撃者が企業データを暗号化して身代金を要求するケースが減っているとして、その理由と企業が講じた方がよい対策を解説した。同社の緊急対応チームは、「Active Directory」を乗っ取ってグループポリシーで脅迫文を表示させる事例も確認している。（2026/10/30）

日本の開発者が抱く危機感：
「3年以内に車はランサムウェアに狙われる」　9割の開発者が回答
ソフトウェアのアップデートが提供される自動車車両（SDV）が本格的に普及した場合の最大のリスクは何か。その問いへの答えとして開発者たちが挙げたのが「サイバーセキュリティの脆弱性」だ。回答者の中には3年以内に車がサイバー攻撃に狙われると考えている人もいるという。（2026/10/30）

突かれたのはOSS脆弱性：
クラウドの「中枢」を奪われたら何が起きる？　495社の仮想サーバを止めたIDCFランサムウェア攻撃の全容
クラウド事業者へのサイバー攻撃は、利用企業にどこまで被害を及ぼすのか。IDCフロンティアの「IDCFクラウド」で起きたランサムウェア被害の全容が明らかになった。認証システムのOSS脆弱性を突かれ、495の企業・自治体の仮想サーバが停止・暗号化されたこの事件。攻撃者は何を突き、再発防止策にはどんな課題があるのか。利用企業が考えるべき備えを含めて専門家に聞いた。（2026/10/29）

「能動的システム停止」を“無謀な手段”にしないために：
攻撃者に屈する前に“システムを自ら止める”――そのための「経営層の理解」をどう得る？　NRIが打ち出した支援策とは
サイバー攻撃の被害を抑えるために、システムをあえて自ら止めるという判断には、技術面に加えてビジネス面のリスクも考慮する必要があり、経営層の理解が欠かせない。その支援策をNRIらが打ち出した。その中身は。（2026/10/29）

もう一度読みたい「対策見直し」ニュース：
「EDR無効化」「暗号化はしない」　2026年のランサムウェアに起きた変化
もはや「暗号化」は必須ではない。ランサムウェア攻撃が“データを人質に取る”新フェーズに突入した。支払い率の低下で攻撃者が選び始めた次の稼ぎ方とは。EDR無効化や量子耐性暗号まで導入される中、防御側の常識も揺らぎ始めている。（2026/10/29）

実績ある特権アクセスの隔離技術を中核に据えた新基盤：
PR：攻撃者は「侵入」せず「ログイン」する　相次ぐ不正アクセス被害から事業を守る、ID管理一元化の勘所
サイバー攻撃による操業停止や情報漏えいが相次いでいる。攻撃者は脆弱性を突いて「侵入」するだけでなく、盗んだ認証情報で正規ログインを装って不正アクセスするケースも後を絶たない。AIエージェントを含むマシンIDの急増で、守るべきアイデンティティは膨れ上がっている。ビジネスを止めないために、人、マシン、AIのIDをどう守るべきか。（2026/10/29）

サイバー脅威に打ち勝つ次世代データレジリエンス戦略：
PR：進化を止めないインフラが「真のデータレジリエンス」を生む――予測不能な脅威に備える次世代ストレージの選び方
AIの進化やサイバー脅威に、企業のデータ基盤は「止めない・失わない・迅速に復旧する」能力が必要とされている。デル・テクノロジーズの最新ストレージを例に、将来の変化に応える「進化性」と、保護・検知・復旧で実現するデータレジリエンシー構築のベストプラクティスを紹介する。（2026/10/27）

GMO、27日正午までに「ネット切断、PCの電源落として」　不正アクセスで顧客に呼びかけ
GMOインターネットが、不正アクセスを受けた「お名前.com デスクトップクラウド」の利用者に、ネットワークの切断とPCの電源を落とすよう求めている。攻撃者とみられる者から、情報公開とランサムウェア攻撃を予告されている。（2026/10/27）

GMO「10月27日正午までにPCの電源を切る」よう利用者に要請　「お名前.com デスクトップクラウド」、ランサムウェア攻撃の影響
GMOインターネットグループは10月27日、「お名前.com デスクトップクラウド」の利用者に向けて、同日正午までに「バックアップを取得したうえで、ネットワークを切断、電源を落とし、PCにつながっているコードを抜いてください」と呼びかけた。（2026/10/27）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
「顧客アプリ」は格好の餌食に　相次ぐ不正アクセス、自社を守る手立ては？
企業を狙った不正アクセスなどによる情報漏洩が後を絶たない。攻撃者がAIを使っていた例も明らかになったほか、顧客向けアプリが攻撃の入り口になっていることも分かった。今回は一連の不正アクセス事例を基に、守る側は何から手をつけるべきかを整理する。（2026/10/27）

5000円のお見舞金で幕引き？　GMO熊谷社長「そうではない」──不正アクセスの真相と“後手の悔恨”【ブログ全文】
外国為替証拠金取引（FX）のためのサービスに不正アクセスを受けたことを巡り、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長が10月25日、事前に社内の技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が指摘されていたとブログに投稿した。一律5000円の見舞金を支払うと発表したことについて、「ご不便とご心配」をかけた顧客への「初動の誠意」だと説明し、幕引きを否定。インターネットが「壊れかけている」として「官民連携」で守ろうと強く訴えた。（2026/10/26）

PR：侵入前提時代のサイバーセキュリティ対策　ログ活用と国産SIEMで「カンタン」な運用体制を構築するには
サイバー攻撃の高速化・巧妙化により、侵入を防ぐ従来のセキュリティ対策だけでは限界を迎えています。「侵入前提」の対策として不可欠なログ監視の課題と、AIや高度な分析技術で運用負担を軽減する国産SIEM「ALog V2」の魅力についてQ&A形式で解説します。（2026/10/26）

もう一度読みたい「対策見直し」ニュース：
ニチレイも事業停止　ランサム復旧「3日」「50日」「73日」の分岐点　医療・港湾・物流のサイバー攻撃に学ぶ
食品大手のニチレイグループがサイバー攻撃被害に遭い、システムの一時遮断に伴う事業停止を余儀なくされた。攻撃者の侵入阻止を完全に防ぐことが困難な今、万が一組織が攻撃された場合の影響を最小限にするためには「迅速な復旧プロセス」の整備が欠かせない。ランサムウェア感染被害に遭った医療・港湾・物流の3事例から、復旧プロセスのポイントを整理する。（2026/10/23）

PR：【Q&Aで解説】挿すだけで「侵入されても意味のない端末」に　Resalio Lynxが変えるエンドポイント防御
PCに挿すだけで、書き換え不可能なOSがメモリ上に起動するUSBデバイス「Resalio Lynx」。パッチ適用が追い付かないAI時代に、端末を「侵入されても意味のない状態」にする仕組みと活用法を、アセンテック松浦崇氏の知見を基にQ＆A形式で解説します。（2026/10/23）

正規アカウント盗まれる：
「まさかそこから」大阪公立大のランサム被害、NEC委託先への攻撃が発端と判明
NECはシステム開発・保守の委託先がサイバー攻撃を受け、複数の顧客でシステム障害と情報漏えいが発生したと発表した。2026年10月2日に公表された大阪公立大学のランサムウェア被害についても同事案の影響だったことも判明している。（2026/10/22）

漏えい公表ラッシュは「検知の向上」か「攻撃の増加」か　専門家に聞いた
2026年9月下旬から情報漏えいやサイバー被害の公表が途切れなく続く。攻撃が増えたのか、検知精度が上がったのか、そもそも企業側の何が変わったのか。（2026/10/21）

バックアップデータまで消えるリスクに対処：
ランサムウェアだけじゃなく「学生の誤操作」で研究データが消える――東京農大はどう防ぐ？
「誤操作によって重要なデータが消失する」「ランサムウェアがバックアップデータも破壊する」――。東京農業大学の研究室はこうしたリスクに備えて、データ保護の仕組みを見直した。どう変えたのか。（2026/10/21）

セキュリティニュースアラート：
セキュリティインシデント9カ月で607件、既に2025年超え　「公表が増えただけ」ではない理由
トレンドマイクロの集計で、2026年1〜9月に国内組織が公表したセキュリティインシデントは607件と、2025年通年の594件を既に超えた。9月後半からは公表が急増し、公的機関などの注意喚起も相次ぐ。公表が増えただけなのか、そもそも攻撃自体が増えているのか。（2026/10/21）

「対策したつもり」が一番危ない：
PR：フォレンジックとSOCの専門家が教える、脆弱性診断とペネトレーションテストによる弱点の見つけ方
セキュリティ対策を重ねても、「やったつもり」では弱点が残ります。デジタルデータフォレンジックの専門家が、資産の把握、脆弱性診断とペネトレーションテスト、SOCの視点まで、攻撃を受ける前に備えるポイントを解説します。（2026/10/21）

セキュリティニュースアラート：
ソースネクスト、ヤマトなど数十社2026年10月総まとめ第2弾　やまぬ情報漏えい2週間を振り返る
セキュリティソフトも扱うソースネクストから、パスワードを含む最大約2252万件の情報が流出した可能性がある。前回のまとめから2週間、日本企業の情報漏えい公表は途切れなかった。何社で、どのような情報が漏れたのか。各社の公表資料を基に全容をまとめ、1社への攻撃が多数に波及する構図と、各社の対応の共通点を読み解く。（2026/10/20）

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」（126）：
相次ぐ不正アクセス、「ウチは大丈夫か？」と叫ぶ前に疑うべきこと
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もはや無関心ではいられない情報セキュリティ対策。今回は、相次ぐサイバー攻撃や各種機関の注意喚起を踏まえ、組織が今すぐ確認すべき対策やログ活用のポイントについて解説します。（2026/10/20）

継続的データ保護（CDP）製品の意外な使い道：
PR：VM移行のダウンタイムを極小化し、ランサムウェア対策とデータ保護も実現する仮想化基盤刷新の現実解
仮想化基盤ソフトウェアのライセンス体系変更によってIT戦略の見直しを迫られた企業は、代替製品への移行を積極的に検討している。ただし移行先の選定や、移行時のダウンタイムの最小化といった課題を前にして、計画が停滞するケースもある。短時間で仮想化基盤を移行し、移行後もDRやランサムウェア対策として活用できる実践的な手段を紹介する。（2026/10/21）

MONOist新着記事PickUp：
HILLTOPが築いた「学習する工場」とは／SDVへの移行を支えるハイパーバイザー
2026年10月19日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。（2026/10/19）

製造ITニュース：
AI時代におけるサイバー攻撃に備えろ！　NECが注力する次世代セキュリティとは
NECは「CEATEC 2026」において、サイバーセキュリティに関する意識付けを目的とし、ランサムウェアに感染した際の初期対応を体験できるアプリと、AI時代における自律型サイバーセキュリティ「CyIOC（サイオック）」を披露した。（2026/10/19）

もう一度読みたい「対策見直し」ニュース：
「ダークWebで個人情報を検出しました」　アカウント“流出”の原因と、その予防策
個人情報がダークWebに流出した場合、詐欺やアカウント乗っ取りに悪用されるリスクが高まる。ESETがダークWebでの流出が確認された場合の対処を解説した。（2026/10/17）

セキュリティニュースアラート：
「流出なし」で終わらないIDCFクラウド障害　「何をいつまで預けたか」で分かれた明暗
IDCフロンティアが提供するクラウドサービスが2026年10月7日にランサムウェア攻撃を受け、JR東日本や高島屋など495の企業や自治体に影響が出た。本稿では、IDCフロンティアが出した第5報と第6報の内容と各社の発表を照らし合わせ、委託先が使う基盤、委託先に預けていたデータの範囲、停止時の再開手段の3点で委託元企業の状況がどのように分かれたかを整理する。（2026/10/20）

もう一度読みたい「対策見直し」ニュース：
「ランサムウェア攻撃を失敗させる」VPN、PC、Active Directoryなどの設定チェックシート
一般社団法人ソフトウェア協会、大阪急性期・総合医療センター、日本マイクロソフトの3者は、「Cyber A2/AD ランサムウェア防御チェックシート」を公表した。医療機関に限らず、一般の中小・中堅企業や大企業でも十分に適用可能だという。（2026/10/16）

利用していたDCサービスの終了が刷新のきっかけに：
「サーバ調達に数カ月」からどう脱却？　ナブテスコが実現した“待たないITインフラ”とは
サーバの増強に時間がかかり、新技術の導入も容易ではなかったナブテスコ。DCサービスの終了を機にITインフラの刷新を決断した同社は、サーバ調達の迅速化と運用負荷の軽減を実現したという。どう進めたのか。（2026/10/15）

セキュリティニュースアラート：
「銀のさら」最大650万件漏えいか　委託先ランサム被害で預けたデータ取り出せず　点検すべき4項目
宅配すし「銀のさら」などの登録者情報最大約650万件が漏えいした可能性がある。保管を委託していたサーバの運営会社がランサムウェア攻撃を受け、データの取り出しも困難だという。委託先事業者が攻撃されたとき、IT部門は何を確かめておくべきか。（2026/10/15）

アプリの裏側にあるAPIまで：
「一般公開していないから安全」は通用しない　JPCERT/CCが示した不正アクセス4つの手口
「一般公開していないシステムだから安全」と考えていないだろうか。JPCERT/CCは、国内組織で相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを巡り、攻撃の痕跡や手口を公表した。標的は一般利用者向けアプリにとどまらず、BIツールや従業員向け管理システムにも及ぶ。公表された4つのケースから、見落としがちな侵入口と対策の要点を探る。（2026/10/15）

止まらないセキュリティ事件の背景は？：
国内Web侵害119件、“情報漏えいドミノ”の背後でいま何が起きているか
毎日のように企業が情報漏えいを公表している。国内Web侵害の公表件数は2026年10月6日時点で119件。この異常事態を引き起こす要因は何か。専門家のデータから、従来の攻撃者像だけでは説明しにくい動きと、WAFや脆弱性診断だけでは通用しないWebの穴が見えてきた。あらためて企業がすべきセキュリティ対策を問う。（2026/10/15）