セキュリティニュースアラート:
セキュリティインシデント9カ月で607件、既に2025年超え 「公表が増えただけ」ではない理由
トレンドマイクロの集計で、2026年1〜9月に国内組織が公表したセキュリティインシデントは607件と、2025年通年の594件を既に超えた。9月後半からは公表が急増し、公的機関などの注意喚起も相次ぐ。公表が増えただけなのか、そもそも攻撃自体が増えているのか。(2026/10/21)
「対策したつもり」が一番危ない:
PR:フォレンジックとSOCの専門家が教える、脆弱性診断とペネトレーションテストによる弱点の見つけ方
セキュリティ対策を重ねても、「やったつもり」では弱点が残ります。デジタルデータフォレンジックの専門家が、資産の把握、脆弱性診断とペネトレーションテスト、SOCの視点まで、攻撃を受ける前に備えるポイントを解説します。(2026/10/21)
セキュリティニュースアラート:
ソースネクスト、ヤマトなど数十社2026年10月総まとめ第2弾 やまぬ情報漏えい2週間を振り返る
セキュリティソフトも扱うソースネクストから、パスワードを含む最大約2252万件の情報が流出した可能性がある。前回のまとめから2週間、日本企業の情報漏えい公表は途切れなかった。何社で、どのような情報が漏れたのか。各社の公表資料を基に全容をまとめ、1社への攻撃が多数に波及する構図と、各社の対応の共通点を読み解く。(2026/10/20)
宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(126):
相次ぐ不正アクセス、「ウチは大丈夫か?」と叫ぶ前に疑うべきこと
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もはや無関心ではいられない情報セキュリティ対策。今回は、相次ぐサイバー攻撃や各種機関の注意喚起を踏まえ、組織が今すぐ確認すべき対策やログ活用のポイントについて解説します。(2026/10/20)
継続的データ保護(CDP)製品の意外な使い道:
PR:VM移行のダウンタイムを極小化し、ランサムウェア対策とデータ保護も実現する仮想化基盤刷新の現実解
仮想化基盤ソフトウェアのライセンス体系変更によってIT戦略の見直しを迫られた企業は、代替製品への移行を積極的に検討している。ただし移行先の選定や、移行時のダウンタイムの最小化といった課題を前にして、計画が停滞するケースもある。短時間で仮想化基盤を移行し、移行後もDRやランサムウェア対策として活用できる実践的な手段を紹介する。(2026/10/21)
MONOist新着記事PickUp:
HILLTOPが築いた「学習する工場」とは/SDVへの移行を支えるハイパーバイザー
2026年10月19日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/10/19)
製造ITニュース:
AI時代におけるサイバー攻撃に備えろ! NECが注力する次世代セキュリティとは
NECは「CEATEC 2026」において、サイバーセキュリティに関する意識付けを目的とし、ランサムウェアに感染した際の初期対応を体験できるアプリと、AI時代における自律型サイバーセキュリティ「CyIOC(サイオック)」を披露した。(2026/10/19)
もう一度読みたい「対策見直し」ニュース:
「ダークWebで個人情報を検出しました」 アカウント“流出”の原因と、その予防策
個人情報がダークWebに流出した場合、詐欺やアカウント乗っ取りに悪用されるリスクが高まる。ESETがダークWebでの流出が確認された場合の対処を解説した。(2026/10/17)
セキュリティニュースアラート:
「流出なし」で終わらないIDCFクラウド障害 「何をいつまで預けたか」で分かれた明暗
IDCフロンティアが提供するクラウドサービスが2026年10月7日にランサムウェア攻撃を受け、JR東日本や高島屋など495の企業や自治体に影響が出た。本稿では、IDCフロンティアが出した第5報と第6報の内容と各社の発表を照らし合わせ、委託先が使う基盤、委託先に預けていたデータの範囲、停止時の再開手段の3点で委託元企業の状況がどのように分かれたかを整理する。(2026/10/20)
もう一度読みたい「対策見直し」ニュース:
「ランサムウェア攻撃を失敗させる」VPN、PC、Active Directoryなどの設定チェックシート
一般社団法人ソフトウェア協会、大阪急性期・総合医療センター、日本マイクロソフトの3者は、「Cyber A2/AD ランサムウェア防御チェックシート」を公表した。医療機関に限らず、一般の中小・中堅企業や大企業でも十分に適用可能だという。(2026/10/16)
利用していたDCサービスの終了が刷新のきっかけに:
「サーバ調達に数カ月」からどう脱却? ナブテスコが実現した“待たないITインフラ”とは
サーバの増強に時間がかかり、新技術の導入も容易ではなかったナブテスコ。DCサービスの終了を機にITインフラの刷新を決断した同社は、サーバ調達の迅速化と運用負荷の軽減を実現したという。どう進めたのか。(2026/10/15)
セキュリティニュースアラート:
「銀のさら」最大650万件漏えいか 委託先ランサム被害で預けたデータ取り出せず 点検すべき4項目
宅配すし「銀のさら」などの登録者情報最大約650万件が漏えいした可能性がある。保管を委託していたサーバの運営会社がランサムウェア攻撃を受け、データの取り出しも困難だという。委託先事業者が攻撃されたとき、IT部門は何を確かめておくべきか。(2026/10/15)
アプリの裏側にあるAPIまで:
「一般公開していないから安全」は通用しない JPCERT/CCが示した不正アクセス4つの手口
「一般公開していないシステムだから安全」と考えていないだろうか。JPCERT/CCは、国内組織で相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを巡り、攻撃の痕跡や手口を公表した。標的は一般利用者向けアプリにとどまらず、BIツールや従業員向け管理システムにも及ぶ。公表された4つのケースから、見落としがちな侵入口と対策の要点を探る。(2026/10/15)
止まらないセキュリティ事件の背景は?:
国内Web侵害119件、“情報漏えいドミノ”の背後でいま何が起きているか
毎日のように企業が情報漏えいを公表している。国内Web侵害の公表件数は2026年10月6日時点で119件。この異常事態を引き起こす要因は何か。専門家のデータから、従来の攻撃者像だけでは説明しにくい動きと、WAFや脆弱性診断だけでは通用しないWebの穴が見えてきた。あらためて企業がすべきセキュリティ対策を問う。(2026/10/15)
セキュリティニュースアラート:
Active Directoryが“人質”に ランサムウェアを使わない恐喝攻撃の手口とは
ランサムウェアを使わず、データも暗号化せずに企業を脅迫するサイバー攻撃が確認された。攻撃者が乗っ取ったのは、Windows環境の中核であるActive Directoryだ。攻撃者はどのように悪用したのか。(2026/10/14)
半径300メートルのIT:
狙われるのは企業だけじゃない、あなたの家は大丈夫? 「レジデンシャルプロキシ」の脅威
「無料で映画を楽しむ」とうたうアプリやデバイスの裏で、自宅のIoT機器がサイバー攻撃の踏み台にされているかもしれません。警察庁と総務省が対策組織を立ち上げるほど広がる「レジデンシャルプロキシ」とは何でしょうか。(2026/10/13)
PR:【ランサムウェア対策】バックアップ全滅から企業を救う「データ隔離」と真のサイバーレジリエンス
ランサムウェア被害組織の100%がバックアップを標的にされる時代。「イミュータブル(不変性)」の過信に警鐘を鳴らして、絶体絶命の窮地から事業を復旧させるための防御策とレジリエンスをQ&A形式で解説します。(2026/10/13)
1週間を凝縮! 今週の製造業ニュース:
世界中でサイバー攻撃が過激に――AI時代におけるサイバー攻撃との向き合い方
2026年10月5〜9日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。(2026/10/10)
【不正アクセス10月1〜9日】焼肉きんぐ1078万件、ローソン215万件、JR東206万件など(発表まとめ)
不正アクセスの被害が相次いでいる。10月も連日報道があり、焼肉きんぐ公式アプリの会員情報1078万件、ローソンIDなど215万件、JR東日本の会員情報206万件などが漏えいした可能性がある。10月1〜9日までの発表をまとめた。(2026/10/9)
真偽不明の犯行声明もSNSに拡散:
一部顧客のデータは復旧困難 IDCフロンティアにランサムウェア、495社・自治体に影響
「自社は攻撃されていないのに、サービスが止まる」――そんな事態が現実になった。IDCフロンティアの「IDCFクラウド」がランサムウェア攻撃を受け、495の企業や自治体に影響が及んでいる。さらにSNSには、クラウド基盤そのものへの侵害をうかがわせる“犯行声明”も現れた。一体何が起きたのか。(2026/10/13)
教育機関でも相次ぐサイバー攻撃の被害、「個人情報を守る」だけでは不十分:
個人情報に加えて「口座情報」も漏えいの恐れ――広島・修道学園のサーバに不正アクセス
不正アクセスで漏えいの対象になるのは、個人情報だけとは限らない。修道学園では口座情報まで漏えいした恐れがあるという。教育機関でも相次ぐ、情報を狙ったサイバー攻撃の実態とは。(2026/10/8)
製造マネジメント インタビュー:
日本の技術はどこから漏れてしまうのか 企業が注視すべき「技術流出リスク」
近年、日本の製造業を取り巻く環境は急速に変化しており、技術流出対策がかつてないほど重大な経営課題として浮上している。そこで本稿では、会計監査で培ったリスクや内部統制のナレッジを生かして、企業のコンプライアンスやガバナンス、内部監査/統制、リスク管理などに関するアドバイスを行っているPwC Japan有限責任監査法人のアドバイザーに、製造業が直面する技術流出リスクの実態や、企業が取り組むべき具体的な対策などについて話を聞いた。(2026/10/7)
AI時代のゼロデイ攻撃に備えよ エンドポイント防衛の最適解:
PR:ポストMythos時代のセキュリティ対策の考え方 狙われるエンドポイントをどう守り切るか
AIの進化でサイバー攻撃が高度化・高速化している。その脅威を助長するのが脆弱性だ。脆弱性の発見ペースは加速しており、わずか1%のパッチ適用漏れでも重大なインシデントにつながりかねない。この対策として、水際での防御から「OS実行環境とデータの集約」にかじを切るアプローチが注目されている。(2026/10/5)
生成AIの悪用と「インフォスティーラー×BYOVD」の脅威――ランサムウェア攻撃の最新動向と「情シス任せ」を脱却すべき理由
デル・テクノロジーズが、、報道関係者を対象とする「AI時代のエンドポイントセキュリティ」に関する説明会を開催した。この記事では、説明会の進行を務めた西尾素己氏(東京大学 先端科学技術研究センター 客員研究員)によるランサムウェア攻撃を巡る近況解説について取り上げる。(2026/10/5)
フォレンジックとSOCの専門家が語る、いま必要な備え:
PR:「やったつもり」のセキュリティ対策を脆弱性診断とペネトレーションテストで検証
セキュリティ対策を多層化しても、「対策したつもり」では捉えきれない弱点が残る。脆弱性診断やペネトレーションテストで自社のリスクをどう把握し、攻撃に備えるべきか、フォレンジックとSOCの専門家が解説する。(2026/10/5)
「もろ刃の進化」にどう備えるか:
AIが脆弱性を探す時代に何が変わる? IPA白書2026が示す「防御」の転換点
AIが脆弱性を探し、攻撃にも防御にも使われる時代、企業が取るべき具体的な道筋は何か。IPAは「情報セキュリティ白書2026」を公開し、サイバーセキュリティの現状を整理した。本稿は全208ページの中から押さえておきたいポイントをまとめた。(2026/10/2)
「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤:
IT部門は「止める判断」を下せるか? フロンティアAIによって変わる脅威への対応法
障害やサイバー攻撃の現場で「止めない」を守り続けることが、最悪の選択になることがあります。復旧が遅れる本当の原因と、RTOでは測れない「止める判断」の設計、そして経営層や関係部門の調整の在り方をユーザー企業のIT部門の視点から考えます。(2026/10/2)
PR:【Q&Aで解説】「壊れてもシステムを止めない」という設計思想が生んだ、信頼できるストレージとは?
ミッションクリティカルなシステムを支えるITインフラは、高い処理性能だけでなく「壊れても止まらない」設計が求められます。耐障害性、セキュリティ、運用性を支えるストレージのアーキテクチャについて、Q&A形式で解説します。(2026/9/30)
ITニュースピックアップ:
ChatGPT Plusの支払い情報更新メール、偽物かも? AIブランドを餌にした攻撃が拡大
ChatGPTやClaude、DeepSeekなどAIの名前をかたる攻撃が広がっている。Microsoftによると、ChatGPTを装ったフィッシングでは1日最大10万通のメールが送られ、カード情報が盗まれた。(2026/9/28)
「侵入前提」時代のセキュリティ対策:
PR:AIを悪用したサイバー攻撃に「ログ」で備える SIEMの“集めただけ”と“アラート疲れ”をどう防ぐか
AIを悪用したサイバー攻撃が急増する中、ログの活用やSIEMが注目されている。しかしSIEMの運用には設定の難しさやアラート疲れといった課題がある。専門人材が限られる中でも、異常の検知や調査にログを生かし、SIEMの運用を継続するにはどうすればよいのか。(2026/9/28)
情シスに“全任せ”――ランサムウェア対策の落とし穴、IPA「教訓集」が指摘 対応阻む“現場と経営のズレ”の正体
IPAが『経営者のためのランサムウェア対策ハンドブック』を公開した。情シス部門への負担集中を指摘し、経営層に求められる役割を整理している。その内容は。(2026/9/25)
PR:Azure Arc活用へ 松本協立病院のクラウド戦略
(2026/9/25)
話題の知性派AIアバターAineが解説 - 「運頼み」から脱する復旧戦略とは?:
PR:「イミュータブルにしたはずのバックアップが全滅」 ある企業を絶望の淵から救った“偶然”と“真の防御策”
最近のランサムウェアは企業の「復旧能力」自体を奪いに来ます。強固なデータ保護策も管理権限を奪われれば無力です。本稿では、バックアップごと全データを喪失して絶体絶命の窮地に陥った企業の例を通じて、現代のサイバー攻撃の脅威と事業継続を果たす真のレジリエンスに迫ります。(2026/9/28)
@IT人気記事まとめ読みeBook:
「脱VPN」を決めた企業は何を変えた?――VPNに頼らないネットワークの現実解
リモートアクセスや拠点間接続を支えてきた「VPN」を見直し、別の仕組みに移行する動きがあります。そうした“脱VPN”を実践した企業の事例と併せて、その代替手段や移行後に求められる考え方を紹介します。(2026/9/21)
最も狙われる初期侵入経路も判明:
ランサムウェア被害は過去最多 警察庁が明かした2026年上半期の異変
警察庁は「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表した。最近のサイバー脅威状況をまとめたこの調査によると、国内のランサムウェア被害は過去最多となった。判明した攻撃手法の最新動向とは。(2026/9/17)
PR:ランサムウェアの脅威から企業を守る 侵入前提で考える「サイバーレジリエンス」強化の処方箋
ランサムウェア攻撃が高度化する今、侵入を完全に防ぐことは不可能に近い。そこで求められているのが、仮に侵入されても迅速に復旧し、業務への影響を抑える「サイバーレジリエンス」だ。サイバーレジリエンスを強化するためのポイントと、その体制を整えるための具体策をQ&A形式で解説する。(2026/9/18)
問題はツールの数だけではない:
セキュリティ製品を増やすほど守れなくなる? 75.4%が実感する「セキュリティ疲れ」の正体
セキュリティ対策を強化するほど、現場の負担が増える。そんな「セキュリティ疲れ」が企業のIT部門をむしばんでいる。TD SYNNEXの調査では75.4%が疲弊感・限界感を実感。さらに浮かび上がったのは、ツールの数だけでは説明できない別の問題だった。(2026/9/15)
Gartner 新時代リーダーへの提言(4):
「セキュリティは結局誰の仕事なのか」 日本企業のAIリスクをガートナーの矢野氏が指摘
日本企業はセキュリティに関する責任を再設計する必要がある。本質的な課題を解決しない限り、AIエージェントの取り組みがセキュリティリスクの急速な増大をもたらしかねないと、ガートナーの矢野薫氏は指摘する。(2026/9/15)
半径300メートルのIT:
EDR、入れただけじゃダメ? IPAのランサム教訓集が経営者に刺さる理由
ランサムウェア被害の多くは「基本的な対策ができていない」ことに起因する――。IPAが2026年9月に公開した経営者向けの教訓集は、被害組織へのヒアリングから得た知見をまとめた資料です。“対策済み”のつもりの組織にこそ潜む「わずかな隙」とは何でしょうか。(2026/9/15)
平時からこれだけはやっておきたい:
IPA、ランサムウェア被害組織の生の声から得た“11の教訓”を公開
ランサムウェア攻撃の被害は、全ての企業にいつ起こっても不思議ではない。では、これを事前に防ぐため、あるいは被害後に早期復旧するためには、何に注意すればいいのだろうか。IPAが被害企業へのヒアリングから“11の教訓”を導き出した。(2026/9/14)
エイチ・ツー・オー リテイリングが得た教訓:
「SD-WANでネットワーク全面刷新」ではうまくいかないと判断した理由〜“閉域網との二刀流”を選んだ真意とは?〜
クラウド活用の拡大に伴い、従来のデータセンター中心のネットワークに限界が見え始めたエイチ・ツー・オー リテイリング。当初は「SD-WAN」の全社展開による刷新を計画したが、パイロット導入で想定外の問題に直面し、事業特性に応じた「二刀流」ネットワークへと方向転換。そのいきさつを追う。(本稿の意図をより正しく説明する目的でタイトルの一部表現を変更いたしました<2026年9月14日>)(2026/9/14)
生成コミック@IT〜あの時、現場はこんな感じ〜(8):
ランサムウェア感染が激増すると「脱VPN」も増える? 「うちは大丈夫?」と言われた現場は、こんな感じ
@ITの人気記事を題材にした4コマ連載。IT現場で起こる、トラブルと対応の“あるある”を笑いと共感で生成します。第8話のテーマは「脱VPN」。ランサムウェア感染のビッグニュースに焦った経営層biz子が大騒ぎ。しかし運用担当のop子は、いつになく冷静に諭します。正しく運用保守すれば、VPNアプライアンスはまだ戦える――。たとえ、低予算のママでも……。※本作はフィクションです。(2026/9/11)
@IT人気記事まとめ読みeBook(11):
マツダ“脱テープ”の一方で、あえてテープを選ぶ企業も 事例と調査で探るデータ保存策のヒント
“脱テープ”に踏み切る企業がある一方で、テープを新たに採用する企業もあります。唯一の正解がない中で、データ保存先をどのように考えればよいのでしょうか。2社の事例と調査結果から、そのヒントを探ります。(2026/9/11)
好業績なのに“上場廃止” なぜネットワンはSCSKとの「攻めの統合」に賭けたのか
業績絶好調の独立系インフラベンダー・ネットワンシステムズが、自ら上場を廃止しSCSK傘下に入る「攻めの統合」を決断した。身売りではなく、自らの手で次世代IT企業へと進化するための戦略的ディールだ。インフラ(NI)とアプリ(SI)の壁を壊しワンストップ化を目指す両社。文化の異なる大企業同士がいかに融合し事業領域を拡大するのか。最先端拠点「netone valley」で田中拓也COOに直撃した。(2026/9/11)
IT調査ピックアップ:
メインフレーム利用企業の94%が「投資を継続」 現実的なAI活用が進む【調査】
BMC調査によると、メインフレーム利用企業の94%が継続投資を表明した。AI活用は「完全自律」より人間との「協働・助言」を重視する実務段階へ移行した。TLS証明書短縮やデータ復旧などの課題も浮き彫りとなっている。(2026/9/10)
セキュリティニュースアラート:
Teamsの外部連携を悪用した「偽ヘルプデスク攻撃」 侵入の手口と対策を解説
Teamsの外部連携を悪用するサイバー攻撃について、Microsoftが注意を呼び掛けている。ヘルプデスクを装って利用者に遠隔操作を許可させ、バックドアを設置して企業網へ侵入・横展開を図る。その詳細な侵入プロセスと対策をまとめた。(2026/9/9)
8ドルから利用可能:
EDR回避も攻撃計画も「月額」で買える? 地下市場に広がるAI犯罪ビジネスの実態
AIでマルウェアを作るだけなら、もはや珍しくない。地下市場では今、攻撃経路の設計や検知回避、AIサービスの不正利用、さらには採用面接まで、攻撃に必要な「能力」そのものが売られ始めている。その実態とは。(2026/9/7)
「社長の声」悪用で被害45億円 元警視庁が明かす「AI詐欺」の手口
生成AIの進化は、業務効率化をもたらした半面、サイバー攻撃の手口も増やしてしまっている。2026年はどのような攻撃に気を付けるべきなのか。元警視庁職員などの専門家が示す最新のボイスフィッシングや、ランサムウェア攻撃の最新トレンドまで、組織が今すぐ取るべき備えを紹介する。(2026/9/3)
特集:ID・パスワードから始める「引き算」のセキュリティ(4):
セキュリティ対策は「足す」より「減らす」 開発者と共有したい5つの設計原則
セキュリティ製品やルールを増やすほど、安全になるとは限らない。むしろ現場の負担が増え、基本的な対策まで形骸化することもある。では、何を減らし、何を残すべきなのか。開発者とセキュリティ担当者が共有すべき「5つの設計原則」を軸に、「引き算」のセキュリティを開発現場へ落とし込む方法を考える。(2026/9/3)
セキュリティニュースアラート:
「Terminal貼り付け」は危険! 「Windows+R」コピペの次に来た新型ClickFix
ソーシャルエンジニアリング手法「ClickFix」の派生型「TerminalFix」が広がっている。Microsoftによると、利用者を偽の操作へ誘い込む点は同じだが、その誘導先が変わり、被害の性質そのものが従来型から変化したという。何が起きているのか。(2026/9/3)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。