古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
パナソニック、時価総額4000億円増 「解散」発表したのに株価上昇、なぜ?
パナソニックホールディングス(HD)が2025年度中に事業会社「パナソニック株式会社」を解散し、複数の会社に分割する方針を発表した。一部ではこれを経営不振による解散ではないかと見る向きもあるが、株価は報道以来11%プラスとなり、時価総額は4000億円も増加した。どういうことなのか。(2025/2/7)
3社の事例から見る“発想の源泉”
「音楽教育のUber」も登場 北欧で“斬新な”Webサービスが生まれる理由
北欧の企業では、Webサービスのユーザー体験の双方向性を高める取り組みが進んでいる。これには北欧の地域の文化が関係しているという。その文化とは何か。北欧のIT企業3社の事例を基に説明する。(2025/2/6)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
OpenAIを凌ぐ技術は“本物”か 中国発「DeepSeek」でAI市場はどうなる
中国のDeepSeekの登場で、AI市場が新局面を迎えている。これからの市場はどう変化していくのか。懸念される「第二波」とは?(2025/1/31)
フジHDの株価が「このタイミング」で上がるワケ
その背景には、ある「投資家心理」の存在も見え隠れする。(2025/1/28)
Marketing Dive:
ブランドリスクの要因は「トランプ大統領」 どうするCMO――2025年のマーケティング予測10選【後編】
2025年はCMOの役割と課題が大きく変化すると予想される。具体的には何が起こるのか。「Marketing Dive」による10の予言を紹介する。(2025/1/25)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
トランプ政権下で「多様性施策をやめる米企業」が続出……日本企業が取るべき対応は?
米トランプ大統領の「性別は男と女だけ」という考え方に追随するかのように、これまで米国のグローバル企業が重視してきたDEI目標を撤廃、または縮小する動きが相次いでいる。日本企業はどのように対応すべきだろうか。(2025/1/24)
学習塾や脱毛サロンの「いきなり倒産」、なぜ起きる? 消費者が「貸し手」になる共通点
企業の「いきなり倒産」による、突然のサービス停止。こうした倒産で被害にあわないようにするための未然の防止策はあるのか?(2025/1/24)
13年間放置されていたレトロなクルマをプロが洗車→ピカピカに磨かれたステーションワゴンに「素晴らしい仕事」「お気に入りのクルマのひとつ」
内装がほぼオリジナルなのがスゴい……!(2025/1/23)
Appleなぜ“転落”? 中国でのスマホ販売、3位に甘んじる
中国でのiPhoneの販売台数が伸び悩んでいる。王者から転落し、現在は3位に甘んじる。なぜか? 不調の要因を探った。(2025/1/21)
セキュリティニュースアラート:
2025年はサプライチェーン攻撃が増加? ダークWeb調査で分かったその理由
Kasperskyは2024年のダークWeb市場動向と2025年の予測を発表した。調査によると、2025年はサプライチェーン攻撃や請負業者への攻撃が増えると予想されているという。ダークWebを観測して分かったその背景とは。(2025/1/20)
ネットで買った“5万円”の「中古Switchソフト福袋」→開封したら……「ヤバかった」まさかの中身に思わず仰天【福袋】
まさかの結果。(2025/1/20)
Marketing Dive:
CMOが生き残るための鍵は「生産性」――2025年のマーケティング予測10選【中編】
不確実性が高まる中でもマーケターは生産性を高め、成果を出す必要がある。「Marketing Dive」による10の予言の中編をお届けする。(2025/1/18)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
UUUM上場廃止は“敗退”か“英断”か 時価総額は10分の1、生き残る道は?
YouTuberのマネジメントを手がけるUUUMが、2月17日付で正式に上場廃止する見通しとなった。時価総額が「全盛期の10分の1」にまで低下したのはなぜか。上場廃止をどう見るべきか。(2025/1/17)
DigiKey社長 Dave Doherty氏:
PR:地政学的リスクや政策転換を乗り越え、成長を加速するDigiKeyの事業戦略
米大手ディストリビューターDigiKeyは、2024年も出荷数および顧客数を着実に伸ばし、事業拡大を続けている。同社は地政学的リスクや関税政策の変化に対応しながら、2025年の市場を前向きに捉え、さらなる成長を目指すとしている。今回、DigiKey社長であるDave Doherty氏に2024年の取り組みと2025年の事業戦略を聞いた。(2025/1/16)
「CNAPP」はどう役に立つのか:
PR:複雑なままで守れるのか? クラウドアプリの開発から運用までのプロセスを保護することで見える「クラウドセキュリティ強化」の新たな地平
クラウドが普及した今、クラウドネイティブなIT環境の守り方を本気で考える必要に迫られている。保護対象が広範化、複雑化する中、クラウドアプリケーションの開発から運用までを包括的に保護するセキュリティ技術「CNAPP」とはどういうものなのか。(2025/1/15)
「アジャパー・シナジー」セミナーレポート vol.1:
PlayStation Network開発チームは「増え続けるスクラムチームの管理問題」をどう解決したのか
プロダクト開発においては、開発チームのパフォーマンスを高いレベルで維持し、関係者同士がスムーズにコミュニケーションを取れるようにすることが重要だ。だが、開発規模が大規模になるとそれも一筋縄ではいかない。PlayStation Networkの開発チームはこの課題をどう解決したのか。(2025/1/28)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
ルンバ“没落”──株価は20分の1に iRobotに残された唯一のチャンスは?
ロボット掃除機「ルンバ」は、当時の家電市場に革命をもたらした。開発・販売を手がけるiRobotは2021年に株価は史上最高値を更新したが、なんと現在の株価は約20分の1。同社とロボット掃除機市場に何が起きたのか。苦境の中、起死回生の一手はあるのか。(2025/1/10)
セキュリティニュースアラート:
ダークWebで企業が情報収集するときに注目したい3つのポイント
ダークWebは企業に深刻なリスクをもたらしている。匿名性の高いこの領域では、盗難データや認証情報が取引され、マルウェアや詐欺につながる情報がやり取りされている。これに対抗するために企業はダークWebで情報を収集する必要がある。その3つのポイントとは。(2025/1/9)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
埼玉県議会が「インボイス廃止」意見書を可決……本格導入から1年、制度見直しのゆくえは
埼玉県議会で「インボイス制度の廃止」を求める意見書案が可決された。与党の地方議員が国政の方針と対立する意見書を提出する極めて異例の決議が注目を集めている。(2024/12/27)
なぜ今「タワレコ」が好調? 「銀テープ」「お守り」に隠された戦略
日本上陸から45周年を迎えたタワーレコードの業績が好調だ。国内のCD販売額は2014年に1840億8800万円、2023年には1390億9500万円と減少している。にもかかわらず、タワレコが好調なのはなぜか。(2024/12/27)
加速するデータ共有圏と日本へのインパクト(5):
アプリローンチが加速する自動車のデータ共有圏Catena-X/Cofinity-Xとは?
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第5回は、自動車向けデータ共有圏であるCatena-XとCofinity-Xを紹介する。(2024/12/26)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
トランプ政権下で「15兆円投資」を発表 ソフトバンク孫氏の思惑は?
ソフトバンクグループの孫正義氏が、米国へ1000億ドル(約15兆円)規模の投資計画を発表し、大きな注目を集めている。どのような背景や狙いがあるのだろうか。(2024/12/20)
会員数が1年で3倍に:
AI処理で「GPUの代替」を アライアンスが拡大
米Ampere Computing主導で約1年前に設立された「AI Platform Alliance(AIPA)」。半導体メーカーだけでなく、クラウドMPS(マネージドサービスプロバイダー)やシステムサプライヤー/インテグレーターなどが加わり、AIPAの規模が着実に大きくなっている。AIPAの目的は、AI処理で「GPUに代わるソリューション」を提供することだ。(2024/12/17)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「106万円の壁」は「週20時間の壁」に? 企業が取るべき対策は
「106万円の壁」撤廃に向けた議論が注目を集めている。新しい方針で条件の一部が緩和されるが、中でも企業にとって「壁」になる得る条件が「労働時間が週20時間以上」という点だろう。(2024/12/13)
J:COMが海外データローミング用eSIMを提供 J:COMユーザーは10%割引
JCOMは、12月16日から海外データローミング用eSIM「海外旅行用eSIM(by Airalo)」を提供開始。J:COMサービス利用中のユーザーがJ:COM公式サイト経由で申し込むと、Airalo通常料金の10%割引で利用できる。(2024/12/11)
Social Media Today:
「TikTok禁止」は結局、誰得? どうするトランプ氏――2025年のSNS大予測(TikTok編)
米国での存続を巡る議論が続く一方で、アプリ内ショッピングやAI機能の拡大など、TikTokは人々にとってますます欠かせないプラットフォームになりつつある。(2024/12/7)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
破格の「10%還元」即撤回へ ヤマダ積立預金が残した問題
ヤマダNEOBANKが提供する「ヤマダ積立預金」のリリースキャンペーンとして、積立預金金利が10%還元されるという企画が話題を呼んだが、わずか1日で新規口座開設申し込みはダウンした。この事例で浮き彫りになった、高利回り元本保証型商品の問題点を整理したい。(2024/12/6)
1億総スカンの「流行語大賞」 それでもユーキャンは辞めないワケ
なぜこれほどに「ふてほど」だったのか。(2024/12/6)
徳丸 浩氏が2025年の脅威を予測 生成AIの悪用はどこまで現実化するのか?
サイリーグホールディングスが開催した記者説明会で、セキュリティ業界のご意見番である徳丸 浩氏が個人的に気になった2024年のセキュリティ事件を振り返り、2025年の脅威予測を発表した。(2024/12/5)
AIの進化が加速する「プラットフォームビジネス」とは?:
ニトリやサツドラも導入 自社ECで「Amazonのようなビジネス」を実現するサービスの魅力
オンラインマーケットプレイス構築を支援するMiraklが日本で初のイベントを開催し、新たな成長戦略と技術革新を披露した。(2024/12/3)
Retail Dive:
EC隆盛のいまも、実店舗が「死んでいない」理由
コロナ禍以降のECの隆盛で、一次は実店舗の「死」が議論の的となった。しかし、4年が経過した現在でも、店舗は「死んでいない」。むしろ若い世代は、店舗でのショッピング体験を好む傾向があるという。(2024/11/30)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
「住宅ローン詐欺」筆者も勧誘された“驚きの手口” 不動産・金融業界が取るべき対応とは
住むつもりのない物件の住宅ローンを「居住目的」として個人に虚偽申請させ、実際には投資用物件として運用させる──。そのような不正が発覚し、都内の不動産会社の役員ら3人が逮捕された。再発防止のために、不動産業界や金融業界はどのような対応を取るべきなのか。また、筆者自身も勧誘を受けたことがある、詐欺の実際の手口とは。(2024/11/29)
ディップ「時給10%増」の衝撃 スポットワーク市場に後から参入、勝算は?
求人サイト「バイトル」を運営するディップが、10月からスポットワーク市場に参入した。大手の参入が相次いでいるが、同社の強みはどこにあるのか。(2024/11/29)
LUUPと交通違反、タイミーと闇バイト、メルカリとさらし行為――“性善説サービス”はいずれ崩壊するのか
悪意をもったユーザーに、プラットフォーマーができることは。(2024/11/29)
アマゾンジャパンに経産省が是正要求 独禁法違反で
経済産業省は、アマゾンジャパンで、独禁法に違反する行為があったと発表した。これを受け、同省は公正取引委員会に対し、アマゾンジャパンに適当な措置を取るよう求めたとしている。(2024/11/27)
アマゾンジャパンに公取委が立ち入り検査と複数報道 出品者に値下げを強いたか 独禁法違反の疑い
アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査をしたと、複数のメディアが報じた。(2024/11/26)
ファミマとセブンが「伊藤忠化」する――? 経営陣による「9兆円」MBO、日本史上最大の企業買収劇のゆくえ
コンビニ業界の勢力図はどうなる?(2024/11/26)
“不祥事イメージ”払拭できる? KADOKAWA買収検討、ソニーの狙いは
ソニーグループがKADOKAWAの買収を検討しているとの一部報道がエンターテインメント業界を揺るがしている。狙いはどのようなものなのか考えたい。(2024/11/22)
技術トレンド:
NVIDIAのCEOとソフトバンク 孫氏が対談 ソブリンAIの供給の構想を語る
NVIDIAのAIカンファレンス「NVIDIA AI Summit Japan 2024」において、ソフトバンクの孫 正義氏が登壇。CEOのフアン氏との対談の中でAIスーパーコンピューター構築構想や、AI-RAN実用化に向けた構想を語った。(2024/11/21)
PR:スマホは「Back Market」のリファービッシュ製品が安心 中古よりも“高い品質”を担保している秘密に迫る
スマートフォンの端末代金はなるべく抑えたいが、スペックも妥協したくない。そんな人に提案したいのが、「リファービッシュ製品」という選択肢だ。リファービッシュスマートフォンを販売するBack Marketでは、どのように製品の品質を担保しているのだろうか。(2024/11/27)
加速するデータ共有圏と日本へのインパクト(4):
GAIA-Xが目指す自律分散型データ共有、“灯台”プロジェクトは協調から競争領域へ
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第4回は、第3回で取り上げたIDSAと並んで業界共通での仕組み作りを担うGAIA-Xを紹介する。(2024/11/19)
Weekly Memo:
AWSが打ち出す“日本独自の施策”の狙いは? 「デジタル化するユーザー企業」の針路を考察
AWSジャパンがソフトウェア企業やユーザー企業のSaaS事業を支援する、日本独自の新たな施策を打ち出した。この動きから、今後デジタル化がますます進む日本のユーザー企業の針路を考察する。(2024/11/18)
Meta、EUから巨額制裁金 「Facebook Marketplace」で独禁法違反
欧州委員会は、Metaが広告サービス「Facebook Marketplace」で独禁法に違反したとして7億9772万ユーロ(約1300億円)の制裁金を科した。Metaは控訴するとしている。(2024/11/15)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
炎上乗り越え? 増収増益の「ちゅ〜る」いなば食品はなぜ“許されてしまった”のか
2024年、いなば食品の不祥事が次々と発覚し、世間の注目を集めた。SNSでは「不買運動を起こすべき」という趣旨の投稿が盛り上がったものの、蓋を開けてみると、いなば食品の売上・利益は増収増益の順調な決算となった。なぜなのか?(2024/11/15)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
“たかが30分”ではない──東証の取引時間延長、その大きな変化 株価“乱高下”を防ぐには
東京証券取引所における株式の取引時間が、従来の午後3時までから午後3時30分までに延長された。特段延長しただけの取引高増が見込めなかった銘柄もあれば、午後3時からの30分間に取引量が急増している銘柄もある。しかし、その取引量の増加は「意図せぬ」ものであった可能性が高い。(2024/11/8)
CEATEC 2024:
日本版データスペース「ウラノス・エコシステム」が目指す欧米の良いとこ取り
「CEATEC JAPAN 2024」において、IPA 理事長 兼 DADC センター長の齊藤裕氏が「『ウラノス・エコシステム』が実現する業界や国境を超えたデータ活用の将来像とは」をテーマに講演を行った。(2024/11/7)
NHK、34年ぶり赤字の原因はどこにある? ネトフリと比べて分かる“いびつ”な構造
NHKが34年ぶりに赤字になったとして話題になった。赤字の原因を見ていくと、いびつな構造が明らかになる。(2024/11/3)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
【11月1日から】フリーランス新法、あなたの会社は「ウッカリ違反」していない? 注意すべきポイント
11月1日から「フリーランス・事業者間取引適正化等法」、通称「フリーランス新法」が施行された。取引適正化を目指す法施行だが、企業側が「ウッカリ違反」してしまう可能性が否めない項目もある。(2024/11/1)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
これが先進国? 東証社員インサイダー疑い、単なる“不祥事”では済まない深刻な理由
日本取引所グループ(JPX)の社員が、インサイダー取引の疑いで強制捜査を受けたことが分かった。金融市場、ひいては日本経済にはどのような影響があるのだろうか。(2024/10/25)
個人でもレコードやCDを売買できる「タワレコのマーケットプレイス」開始 バーコードで商品情報入力の手間なく
タワーレコードは22日、公式通販サイト内に中古のアナログレコードやCD、DVD、Blu-ray Discなどを売買できる「タワーレコード マーケットプレイス」を開設した。(2024/10/22)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。