セキュリティニュースアラート:
ソースネクスト、ヤマトなど数十社2026年10月総まとめ第2弾 やまぬ情報漏えい2週間を振り返る
セキュリティソフトも扱うソースネクストから、パスワードを含む最大約2252万件の情報が流出した可能性がある。前回のまとめから2週間、日本企業の情報漏えい公表は途切れなかった。何社で、どのような情報が漏れたのか。各社の公表資料を基に全容をまとめ、1社への攻撃が多数に波及する構図と、各社の対応の共通点を読み解く。(2026/10/20)
Suicaとどう違う? 新コード決済「teppay」の使い方から加盟店まで、まとめて解説
JR東日本がモバイルSuicaアプリ内で新コード決済サービス「teppay」を開始した。従来の交通系ICとは異なり、本人確認を行えば最大30万円までチャージ可能で、個人間送金にも対応する。利用可能な店舗やチャージ手順、Suicaとの違いを分かりやすく解説する。(2026/10/20)
デザインの力:
演奏から配信まで、ドラムの可能性を広げるヤマハ「EAD50」がグッドデザイン大賞
日本デザイン振興会は「2026年度グッドデザイン賞」の受賞結果を発表した。「グッドデザイン金賞」(20件)の中から最高賞である「グッドデザイン大賞」に選出されたのは、ヤマハの専用マイク付きドラム拡張モジュール「EAD50」だ。ドラマー自身が収音や音づくりを行える機能と、楽器に自然になじむ造形、同社のビジョンとのつながりが評価された。(2026/10/16)
公式アプリのシステムで何が起きたのか:
ローソンID 215万件超が漏えい 氏名やメールアドレス流出、次に警戒すべきこと
ローソンのアカウントサービス「ローソンID」で215万件を超える個人情報が漏えいした。被害は公式アプリに関連するシステムへの不正アクセスによるもので、メールアドレスや氏名の他、一部の利用者は住所や電話番号も対象となった。現時点で二次被害は確認されていないが、漏えいした情報が悪用されるリスクは残る。今回の事案で何が起き、利用者や企業は何に注意すべきなのか。(2026/10/16)
バーガーキング公式アプリ、約1118万件の情報漏えい クレカ番号「非保持」が被害拡大を防ぐ
バーガーキングを展開するビーケー・ジャパンは10月15日、公式アプリへの不正アクセスにより約1118万件の会員情報が漏えいしたと発表した。10月2日から7日にかけてシステムへの侵入を受け、氏名や電話番号などが流出。ただしクレジットカード情報は自社で保持しておらず、流出を免れた。同社は個人情報保護委員会への報告を済ませており、国内企業を狙うサイバー攻撃の新たな大規模被害事案となる。(2026/10/15)
【不正アクセス10月1〜9日】焼肉きんぐ1078万件、ローソン215万件、JR東206万件など(発表まとめ)
不正アクセスの被害が相次いでいる。10月も連日報道があり、焼肉きんぐ公式アプリの会員情報1078万件、ローソンIDなど215万件、JR東日本の会員情報206万件などが漏えいした可能性がある。10月1〜9日までの発表をまとめた。(2026/10/9)
NewsPicks、個人情報漏えいの可能性 業務ツールへの不正アクセスで
ユーザベースは10月8日、運営する「NewsPicks」の業務ツールが不正アクセスを受け、顧客の氏名やクレジットカード情報の一部などが漏えいした可能性があると発表した。同社は該当サーバを遮断し、安全対策を講じた上でサービスを継続しながら全容解明を進めている。同日はローソンでも約215万件の流出が発覚したほか、ビッグエコーやタイムズカーでも大規模被害が続発。政府が初の関係省庁会議を開くなど危機感が高まっている。(2026/10/8)
ローソン、215万件超の個人情報漏えいで謝罪 「ローソンID」などから 止まらぬ情報漏えいラッシュ
ローソンは10月8日、不正アクセスにより215万件を超える顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。この情報漏えいは、「ローソンID」「ローソンアプリ予約」に不正アクセスを受けたことによって起きた。(2026/10/8)
新コード決済「teppay」はどこで使える? エキナカ施設からコンビニ、ファミレス、ECまで一挙案内
JR東日本は10月20日11時より順次スタートする新たなコード決済サービス「teppay」の開始に向けて、「teppayが使えるお店」ページの案内を行っている。同サービスはJR東日本グループの主要商業施設やSmart Code加盟店など全国170万カ所以上で利用できる。モバイルSuicaアプリ内でそのまま利用でき、マイナンバーカードによる本人確認で最大30万円までの高額決済にも対応する。(2026/10/7)
製造ITニュース:
「フィジカルAI」でどう社会を変えるのか――KDDIとRLWRLDが挑む共創の舞台裏
韓国発フィジカルAI(人工知能)スタートアップRLWRLD(リアルワールド)の日本法人は、東京都内で「フィジカルAI勉強会/取材会」を開催し、KDDIとの事業取り組みの詳細やスタートアップと大企業の共創時に必要な考え方などについて説明した。(2026/10/5)
もし自社のメール基盤が侵害されたら:
ローソンのメールサーバが不正利用 約70万件の不審メール、人ごとではない「踏み台化」の怖さ
「自社のメールサーバが、知らないうちに攻撃の踏み台になっていたら」――。ローソンで約70万件の不審な英文メールが外部に送信される事案が発生した。配信先は海外が中心だったが、国内への配信も確認。さらに送信元アドレスを偽装したメールもあった。企業のメール基盤は、どこまで守れているだろうか。(2026/10/5)
au PAYとPontaのキャンペーンまとめ【10月2日最新版】 抽選で7万7777ポイント還元や最大25〜39%還元あり
10月もさまざまなキャンペーンが更新されている。KDDIなどが実施している、au PAYやPontaでのポイント還元施策やキャンペーンをまとめた。毎月3/13/23日の三太郎の日も注目だ。(2026/10/2)
小売・流通アナリストの視点:
なぜ都市型スーパー「ライフ」が北陸の地場スーパーを買ったのか? 15兆円市場を揺るがす「脱・レールサイド」の動き
ライフのアルビス買収の裏には、スーパー業界全体のある動きが見て取れる……。(2026/10/1)
ローソンが「高齢者半数」の街に出店 「ハッピーローソンタウン」3カ月で見えたこと
高齢化率47%超の大阪・池田市のニュータウンに、ローソンが「ハッピーローソンタウン」を出店。開業3カ月で見えてきた売れ筋や地域外からの来店、商品調達などの成果と課題を聞いた。(2026/9/30)
「未来のコンビニ」ファミマ新業態「FAMIMA」店舗に行って感じた“驚き”
ファミリーマートが“次のコンビニ”と銘打った新業態「FAMIMA」を展開し始めた。一体どんな店なのか。実際に行ってみた。(2026/9/29)
ローソン公式X、国内企業で初のフォロワー1000万人超に 背景に「あきこちゃん像」の徹底と「大喜利」?
ローソンの公式Xアカウント「ローソン」のフォロワー数が1000万人を突破し、国内企業の単独アカウントで最多となった。16年にわたる運用で重視してきたのが、オリジナルキャラクター「あきこちゃん」を軸とした発信だ。(2026/9/28)
パチンコのダイナムがクレーンゲームに参入 160台の店で分かった「意外な客層」
パチンコホールを運営するダイナムが、クレーンゲーム専門店を相次いで出店している。1号店には160台を設置。なぜクレーンゲームなのか。(2026/9/26)
ローソン、297円「具材1種類のみ」弁当発売 節約志向を意識、高価格商品も
ローソンは9月22日から順次、具材を1つに絞ることで価格を抑えた弁当と、具材の量や質にこだわった高付加価値の弁当の2シリーズを順次発売する。(2026/9/16)
ローソン、AIの発想をもとに3商品を発売 「ピクルス×レモンタルト」など「なんだこりゃ?」な組み合わせ
ローソンは9月29日、生成AIのアイデアをもとに開発した3商品を発売する。「ピクルス×レモンタルト」など意外な組み合わせを商品化した。(2026/9/15)
電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
AIが次に学ぶのは「何気ない動作」 先生になる私たち
特に、袋菓子のように形状に個体差のある商品が難しいそうです。(2026/9/14)
MONOist新着記事PickUp:
宇宙開発における設計工学の適用/キオクシア、AIデータセンター向け最新技術
2026年9月4日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/9/4)
リサイクルニュース:
ローソンでリチウムイオン電池内蔵製品を回収、JXCSが資源循環の実証に参画
処分に困りがちなモバイルバッテリーや加熱式たばこを、コンビニで手軽に回収――。JXCSは、KDDIとローソンがローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で実施するAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を用いた実証への参画を発表した。(2026/9/4)
セブン、ファミマ、ローソンは「メディア」になれるのか 店舗と購買データを生かす広告ビジネスの実態
コンビニ大手3社が、店舗を「売る場所」だけでなく「広告を届ける場所」として活用し始めている。背景にあるのは全国に広げられた店舗網と、日々蓄積される膨大な顧客データだ。3社の取り組みについて探る。(2026/9/4)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
なぜ、セブンは「アパレル」に本格参入するのか ファミマの成功を無視できない? その戦略を探る
セブンがついにアパレルに本格参入する。コンビニのアパレルで先行しているのはファミマだが、勝ち筋はあるのか?(2026/9/4)
ローソンでお得に買い物するには? 公式アプリやポイント、決済手段まとめ【2026年9月版】
身近な店舗で少しでもお得に買い物するために、公式アプリやポイントサービスの情報をまとめた。(2026/9/2)
d払い、残高チャージ&残高での買い物で最大1万ポイント当たるキャンペーン 9月30日まで
NTTドコモは、9月30日まで「d払い残高へのチャージ&d払い残高でのお買物で最大10,000ポイントが当たる!キャンペーン」を開催。d払い残高へ1000円以上チャージし、d払い残高で合計税込み500円以上の買い物が条件となる。(2026/9/2)
au PAYとPontaのキャンペーンまとめ【9月2日最新版】 最大3万3333ポイント還元や最大39%還元あり
9月もさまざまなキャンペーンが更新されている。KDDIなどが実施している、au PAYやPontaでのポイント還元施策やキャンペーンをまとめた。「三太郎の日」「たぬきの抽選会」や「Pontaパス」のキャンペーンも要チェックだ。(2026/9/2)
食料品の消費税1%は「外食いじめ」になる? 「安くなるはず」が外食の賃上げ余力を奪うワケ
2027年4月の食料品「1%減税」は家計の追い風となる一方、店外・店内飲食の税率差拡大や値下げ圧力により外食産業の粗利を直撃する。人件費上昇も重なる中、企業の賃上げ余力を奪う制度の「死角」を解説する。(2026/9/2)
京セラ本社に「オフィスローソン」が登場 KDDI社外では初の取り組み
KDDIが自社ビルで展開してきた「オフィス特化型」のローソンが、ついに事業化を視野に社外への実験的展開を開始した。その出店先は、主要株主の1社である京セラの本社だ。(2026/9/1)
アバターにはないメリットがある――Osaka Metroらが「ヒューマノイド駅員」の実証実験 体験すると毎日先着順でpovo2.0の「24時間データ使い放題」チケットを贈呈
Osaka Metro、KDDI、AVITAの3社が、ヒューマノイド(人型ロボット)駅員による接客案内の実証実験を実施する。参加者には各日先着200人に「povo2.0」で利用できる「24時間データ使い放題」のクーポンが贈呈される他、アンケートに答えると「Osaka Point」が20ポイントもらえる。(2026/9/1)
ローソン、不要レシートを「トイレットペーパー」に 年間約20万キロの廃棄、まずは12店舗でリサイクル
ローソンは9月1日から一部店舗で、利用客が不要としたレシートを回収し、トイレットペーパーに再生する取り組みを始める。(2026/8/31)
ローソンはなぜ「店を建てない」? 既存商店を活用、小商圏にも出店する新モデル
ローソンが、既存の商店や施設を活用して出店する新モデル「with LAWSON」を始める。新たに店を建てず、地域に合わせて品ぞろえや営業時間を調整。人口の少ない地域への出店を目指す。(2026/8/30)
ローソンが「月見フェア」を大幅強化 月見商品を3→19品に、おにぎりや油そばも
ローソンが「月見フェア」に本腰を入れる。2026年は商品数を前年の3品から19品に増やし、おにぎりやデザート、麺などカテゴリーを拡大する。(2026/8/28)
ローソンはなぜ「店を運ぶ」? 出店コスト3分の1のトレーラーハウス店舗
ローソンが、トレーラーハウスを活用した店舗を初めて出店。建物を新設するより低コストで、「ここにコンビニがあれば」を実現する新たな出店モデルを検証する。(2026/8/27)
ローソン、手巻おにぎり全品を10円値下げ 米価格の低下受け
ローソンは、手巻おにぎりの価格を一律で10円引き下げると発表した。米の消費量が近年減少するなか、消費拡大につなげる考えだ。(2026/8/24)
出店戦略の最強技法:
新宿、中野、荻窪――自社に合う立地選びの視点 JR中央線エリアを“出店のプロ目線”で見ると?
新規出店の場所をどう探せばいいのか。新宿などJR中央線沿いで出店エリアを探すコツを「出店のプロ」が解説する。(2026/8/13)
出店戦略の最強技法:
都心の一等地でも、店は平気でつぶれるけど――繁盛店に共通する“立地”のヒミツ
好立地に出店すれば繁盛するだろう――ここに落とし穴がある。都心の一等地でも、店は平気でつぶれるのだ。では、長く続く店舗に共通する“立地のヒミツ”を解説する。(2026/8/12)
“デカすぎるハンディファン”と話題を集める「ゴリラの扇風機」を試す 羽根が大きいと風が強くて静か
SNSで話題のドウシシャ「ゴリラの扇風機」を試す。直径約16.5cmの超巨大ファンは、顔全体に「面」で風を届け、大口径ならではの静音性と大風量を両立している。(2026/8/11)
KDDIが値上げしても解約率が低下した理由 au、UQ mobile、povoを循環させ「脱・販促費競争」へ
端末値引きで客を取りに行くのをやめたKDDIの1年が、数字になって表れた。2027年3月期第1四半期のスマートフォン解約率は1.17%、モバイルARPUは160円増の4400円。直前の四半期に1.48%まで跳ね上がった解約率を、松田浩路社長の言う「LTV重視」への転換はどう抑え込んだのか。(2026/8/7)
スピン経済の歩き方:
セブンはなぜ苦戦するのか コンビニ王者を支えた「勝ちパターン」が曲がり角
コンビニの「王者セブン」は、なぜ苦戦しているのか。コンビニ大手各社や外食大手のゼンショーHDが展開する“謎コンビニ” の狙いを調べてみると……。(2026/8/5)
ソフトバンクのスマホ契約数減はいつ止まる? 宮川社長が反転の時期を語る ホッピング対策は「真剣にやりすぎた」
ソフトバンクは2026年4〜6月期の連結決算で増収増益を達成したが、スマートフォン契約数は前年同期比11万6000件減少した。宮川潤一社長は、ホッピングユーザーへの対策を「真剣にやりすぎた」と率直に認め、第3四半期以降の契約数回復に自信を示した。(2026/8/4)
ローソン、「店員とビデオ通話で注文」→「自宅まで届ける」新サービス 高齢化が進む団地で実証
ローソンは東京都日野市の高幡台団地に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。店員とビデオ通話をしながら商品を注文し、自宅まで届けてもらえる実証実験を開始するほか、相談窓口や薬局、防災機能などを備え、地域コミュニティーの活性化を目指す。(2026/8/4)
ローソンとKDDI、集合住宅型団地で初の「ハッピーローソンタウン」をオープン リモート接客、ビデオ通話で配達サービスなど
ローソンとKDDIは8月4日、東京都日野市のUR賃貸住宅「高幡台団地」に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。集合住宅型団地への展開および東日本進出はいずれも初めてで、生鮮品販売や調剤薬局、リモート相談窓口を備え、高齢化が進む郊外団地の再活性化モデルを目指す。(2026/8/4)
顧客満足度が高いコンビニ 2位「ローソン」を抑え、11年連続1位になったのは?
顧客満足度ランキングで11年連続1位となったのは? 2位のローソンを抑え、なぜ利用者から高い支持を集め続けるのか。(2026/8/4)
au PAYとPontaのキャンペーンまとめ【8月4日最新版】 1万ポイント還元や10〜20%還元あり
8月もさまざまなキャンペーンが更新されている。KDDIなどが実施している、au PAYやPontaでのポイント還元施策やキャンペーンをまとめた。(2026/8/4)
ファミマ、「45%増量作戦」の回数も増量 初の年2回開催、5年で売り上げ2倍超
ファミリーマートは8月4日から、人気商品を価格据え置きで45%増量するキャンペーン「お値段そのまま おかわり45%増量作戦」を実施する。2026年は初めて年2回開催し、13商品を展開する。(2026/8/3)
「暑すぎて外出したくない!」 ローソンのデリバリー売り上げ4割増 コンビニならではの勝ち筋とは
記録的な猛暑を背景に、ローソンのデリバリー事業が好調だ。売り上げは前年同期比約4割増となり、新サービスやゴーストレストランの展開も進む。(2026/7/28)
なぜローソンの「コールマン日傘」は20万本売れたのか 男性にも広がる日傘需要
ローソンが販売するコールマンとのコラボ日傘が好調だ。約3カ月で約20万本を販売し、男性からも支持を集めているという。(2026/7/22)
コンビニで車中泊は定着する? ローソンが1年の実証で分かったこと
ローソンはコンビニ初の車中泊サービス「RVパーク」を28店舗に拡大する。約1年間の実証実験では、想定していた節約目的ではなく、車中泊を趣味として楽しむ利用者が中心だった。マナー面の課題も少なく、70店舗への拡大を目指す。(2026/7/20)
スピン経済の歩き方:
「中国人観光客が原因」は誤解だった? 京都を苦しめる“観光集中”の正体
日中関係に溝ができ、中国人観光客が減少した今、かつて中国人観光客のせいで大混雑だといわれていた人気観光地はどうなっているのか。実際の状況を見てみると……。(2026/7/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。