社会課題と顧客課題を解決する共創ビジョン:
PR:AWSで日本企業のビジネス開発を支援する――NTT Comの幹部が語る今後のソリューション戦略
日本企業がビジネスにおいて競争力を高めるためには、IT領域だけでなく事業領域にも踏み込んだサポートが必要だ。そう考えたNTT Comは、AWSと自社のテクノロジーを融合させて、企業の新たな価値創出を支援する。(2024/11/25)
約8000人の意思決定者にCiscoが調査:
AI導入の効果実証を1年半以内に望む企業は85%だが準備十分な企業は13%のみ 2024年AI投資、導入、活用動向の実態は?
Cisco Systemsは、2回目となる年次調査「Cisco 2024 AI Readiness Index」(Cisco 2024 AI成熟度指標)」の結果を発表した。(2024/11/22)
ERPの保守をサードパーティーに移行する
老舗眼鏡チェーンがOracleとの保守契約を止めた理由
眼鏡小売店のSpecsaversはIT管理コスト削減のためにOracleのERP製品の保守契約を終了し、サードパーティーのサポートサービスに移行した。Oracleの保守契約を止めることで、どのような影響や効果があったのか。(2024/11/22)
支出が増大している要因は?
IT支出増大はもう止められない? 悩むITリーダーを救うのは“あの技術”
Flexera Softwareの調査から、IT予算の増大に悩むIT部門の意思決定者の様子が浮き彫りとなった。この問題を克服するには何をすればよいのか。(2024/11/19)
CIO Dive:
なぜ30%も増えたのか? クラウド費用を押し上げる「隠れ要因」とは【調査】
多くの企業でクラウドコストの急増が問題となっているが、クラウド費用の中には実はIT部門が把握できていない「ある項目」があるという。クラウド費用を適正化するために、企業が打つべき「手」とは。(2024/11/14)
CIO Dive:
ユナイテッド航空はなぜ早期復旧できたのか? 思いがけず奏功した「ある機能」
ユナイテッド航空はなぜ、世界的に発生したシステム障害からいち早く復旧できたのか。実はシステム障害対応とは別の目的で導入した「ある機能」が復旧に役立ったというが、それは何か。(2024/11/7)
グロービス経営大学院 TechMaRI 解説:
ユニコーンからデカコーンへ 成長戦略の3つの仮説【後編】
前編ではスタートアップがデカコーンに向かう上で何が必要なのか考察するとともに、事業機会を捉え一気に展開したマネーフォワードについて解説した。後編では、フリーの成長戦略とユニコーンからデカコーンに向かう成長戦略の仮説を提示したい。(2024/10/25)
セキュリティニュースアラート:
セキュリティにおける最重要課題とは何か? 約9割が回答した“アレ”
Kaseyaは「Kaseya Cybersecurity Survey Report 2024」を公開し、サイバーセキュリティに関する調査結果を報告した。同調査から世界のITプロフェッショナルたちが最も懸念しているサイバーセキュリティの課題が明らかになった。(2024/10/25)
世界のIT予算をOmdiaが調査:
「IT投資の優先順位が大きく変化」企業のIT予算バランスを変化させた理由とは
調査会社のOmdiaによると、世界の企業がIT予算の16%近くをAIへの取り組みに投入することが分かった。(2024/10/18)
Cybersecurity Dive:
州のCISOは最小限の資金で、増大する脅威環境に立ち向かっている
DeloitteとNASCIOによる報告は、州が国家支援や犯罪者による脅威グループと戦うための十分なリソースを持っていないことを警告している。州のCISOが置かれている厳しい現状とは。(2024/10/14)
移行先の検討で留意すべきこと:
PR:IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」 なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか
無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。(2024/10/9)
CIO Dive:
クラウド移行を後押しする「ある要素」とは 移行率回復の“立役者”が判明【調査】
一度下落したクラウド移行率が回復している。クラウド移行を後押しする「ある要素」に、クラウド予算の一部を振り分ける企業が多いことが分かった。(2024/10/7)
CIO Dive:
生成AIで「いま最もROIが期待できるユースケース」はこれ PwC調査で判明
生成AIのROI(投資利益率)に悩みを抱える企業は多い。PwCの45日間にわたる集中的な影響分析で判明した、ROIに関して「いま最も有望なユースケース」とは何か。(2024/10/4)
中堅・中小企業のVMware製品環境の今後を考える:
PR:VMware製品ユーザーは次のITインフラをどう見直すべきか プロ推奨のアプローチはこれだ
VMware製品を使ってサーバを集約してきた企業にとって、ライセンス体系変更の影響は大きい。特に小規模な仮想化環境が中長期的により良いIT環境を目指すには、包括的なIT環境の見直しが必要だ。専門家の意見を聞いた。(2024/9/30)
これから「脱VMware派」はどう動く? ユーザーに聞いた移行先の有力候補と対応方針
VMware製品は企業のITインフラを支えているだけに、買収によってライセンスが変更されても使い続けるかどうか、移行するかどうかをすぐには判断できない。独自調査で、ユーザー企業、ベンダーの今後の対応方針を尋ねた。(2024/9/13)
経営者1000人に調査:
企業が注力するIT投資分野 「AI」「クラウドサービス」を超えた1位は?
今年度、IT投資をしている企業は7割ーー。そのような結果がリンクアンドパートナーズによる調査で明らかになった。企業が注力するIT投資分野とは。(2024/9/4)
「セキュリティ7大課題」への向き合い方【後編】
“攻撃対象”が広がる今こそ押さえるべき「セキュリティ5大対策」とは?
脅威が多様になる中で、ユーザー企業には多面的なセキュリティ対策が求められている。まずは全体像を見て大枠をつかみ、優先的な取り組みを決めることが肝要だ。押さえるべき5つの施策とは。(2024/9/4)
編集部からのお知らせ:
「いままで通りのIT企画」を突破し続けるトップランナーは何をどう動かしているのか
ITmedia エンタープライズ編集部では、読者会員の皆さまに向けて各回のトップランナーをお招きして企業ITのいまを深堀りするオンライン動画をお届けします。(2024/9/3)
「セキュリティ7大課題」への向き合い方【中編】
セキュリティ担当者が今すぐやるべき「5つの重要ミッション」はこれだ
さまざまなセキュリティの課題が浮上する中で、セキュリティ担当者は何から優先的に取り組めばいいのか。特に警戒すべきセキュリティの脅威や課題をまとめた。(2024/8/28)
収益成長率が60%高い企業の「3つの条件」 アクセンチュア調査で判明
アクセンチュアのグローバル調査によると、「3つの条件」を備えている企業は、それらの条件を備えない企業に比べて収益成長率が最大60%、利益は40%高いという。3つの条件とは何か。(2024/8/15)
事業を再創造するために必要な「デジタルコア」とは:
経営幹部の41%が「AIが技術的負債を増加させている」と回答 アクセンチュアが企業成長に関するレポートを発表
アクセンチュアは、レポート「Reinventing with a Digital Core(デジタルコアによる再創造の推進)」を発表した。企業成長を促進するためには「技術的能力の強化」と「技術的負債の解消」のバランスが重要で、同社は「IT予算の約15%は技術的負債の解消に割り当てるべきだ」としている。(2024/7/26)
「VMwareは20年前のテクノロジーの寄せ集め」Broadcomトップのコメントに見るITインフラの今後
VMware買収とライセンス変更でIT業界が注目するBroadcomのCEOが投資家とのテレカンファレンスで質疑に応じた。(2024/7/26)
圧倒的にSMBが狙われている?
まさかの倒産まで……ランサムウェアだけじゃない「中小企業を狙う脅威」の実態
近年、大企業だけではなく中堅・中小企業(SMB)を標的にした攻撃も活発化している。SMBにとっての脅威とは何か。セキュリティベンダーSophosの調査を基に解説する。(2024/7/26)
「小規模システムだけ」ではもったいない:
PR:「第三者保守」を大規模システムに使うべき理由とは? 3つの事例から読み解く
SIerの人手不足などにより、「第三者保守は小規模システムや事業への影響が少ないシステムで利用するもの」というイメージを見直すべき時期が来ている。限られたIT予算からいかに「攻めの投資」を捻出するか。3つの事例から明らかにする。(2024/7/22)
中小企業も考えるべきテープを使う理由【前編】
HDDといい勝負? 容量100TBの「手軽なテープ」が必要なのはなぜ?
テープ規格「LTO」のテープストレージは、用途においても新たな動きが見られる。富士フイルムの欧州法人FUJIFILM Europeが、容量100TBのエントリーモデルを追加する狙いとは。(2024/6/28)
オンプレミスインフラを刷新
生徒1万7000人の教育機関が「クラウド」ではなく「HPE GreenLake」を選んだ理由
ITインフラ刷新に当たって「HPE GreenLake」を採用した米国の教育機関。クラウドサービスではなく、なぜ“オンプレミスインフラのマネージドサービス化”を選んだのか。その理由と、導入後に得られたメリットとは。(2024/6/27)
ストレージ市場に起きた想定外【前編】
SSD、HDDが売れなくなった「語られざる理由」
SSDやHDDを手掛けるストレージベンダー各社の売上高は、2022年から2023年にかけて急落した。AI技術の台頭でストレージの需要は大幅に改善するとの見方があったが、それは読み違えだった。どういうことなのか。(2024/6/25)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
データドリブン経営には標準装備すべき仕組みとデータ活用のための体制づくりが不可欠――ITR浅利浩一氏
DXを推進する多くの企業が、一貫性のあるデータを活用するデータドリブン経営を欠かせざる目標としている。そのためには、決別すべき従来の価値観や、逆に標準装備すべき仕組みもある。(2024/6/18)
今からでも遅くない 「AIに最適なPC」の選び方:
PR:生成AI導入とWindows 11移行を「まるごと」支援するサービスとは?
生成AIをはじめとするAIを導入する企業が増えている。「導入したものの、従業員に使われていない」状況を避けるためにIT部門はどのような選択をすべきだろうか。Windows 10のサポート終了まで1年半を切った今、単なるPCリプレースではなく「AIを活用するための投資」にするためのポイントとは。(2024/6/11)
CIOの採用市場【前編】
CIOの「平均年収」は上位層で“4000万円”級 業種別、規模別のまとめ
厳しい経済情勢の中でも、最高情報責任者(CIO)の給与は伸びる傾向にあるようだ。ただし、その程度は企業によって差がある。特に昇給を見込める企業の特徴とは。(2024/5/1)
IT予算に関する企業の本音【後編】
実はアプリ開発の“あの技術”は重要じゃなかった? Red Hatが調査
企業がアプリケーション開発において、重視している方針を調査したところ既存アプリケーションのモダナイゼーションが最上位だった。一方で、企業はある項目については重視していないことも分かった。(2024/4/18)
IT予算に関する企業の本音【前編】
「オンプレミス回帰」は本当に起きているのか“幻想”なのか? Red Hatが分析
パブリッククラウドからオンプレミスへの回帰といった動向が注目される傾向にあるが、実際にITインフラの分野で起きていることは何なのか。Red Hatが分析した。(2024/4/11)
10年でセキュリティはこう変わった:
PR:専門家社長と読み解く いま、企業のセキュリティ責任者が考えるべきこと
サイバー攻撃の高度化とシステムの複雑化で、企業のセキュリティ責任者はますます厳しい立場に立たされている。フォーティネットジャパン社長の与沢和紀氏が、セキュリティ責任者が持つべき視点について語った。(2024/3/28)
クラウドコスト管理の基本「FinOps」【前編】
クラウドユーザーが驚く「コスト超過」「予測不能な料金」の原因は何なのか?
企業はクラウドサービスのコスト管理を徹底する必要に迫られている。企業はどのような問題に直面しているのか。業界のアナリスト4人にその実態を聞いた。(2024/3/27)
柔軟で無駄のないデジタル活用:
PR:中堅・中小企業にこそ恩恵 工数削減から生成AIまで、クラウド活用の現実解
大企業を中心にデジタル化、AI活用などが急速に進む中、中堅・中小企業は人材や知見、資金面など多くの課題に直面し、その一歩を踏み出しづらいのが実情だ。本稿ではそうした課題を解決する柔軟で無駄のないデジタル活用の秘訣(ひけつ)を紹介する。(2024/3/25)
低コストで高いパフォーマンスを実現:
PR:生成AI対応、セキュリティ、生産性を考慮した新時代のPC選定のススメ
「対面から非対面」といったコミュニケーション形態の変化や生産性向上のニーズを背景に、PCの選定基準を見直す必要が出てきている。専門家が、トレンドを踏まえてPC選定のポイントを解説する。(2024/3/26)
FinOps成功の鍵【第4回】
「クラウド料金が予想外に高い」を防ぐならとにかく"あれ"を徹底すべし
クラウドサービスの利用においてFinOpsが重要だという認識は広がりつつあると考えられるが、ほとんどの企業は具体的な対策を打てていない。企業は何に取り組めばいいのか。(2024/3/14)
FinOps成功の鍵【第3回】
「クラウド料金」をガチ削減するならFinOpsの“まね事”では無意味な訳
クラウドサービスのコスト管理の手法としてFinOpsがある。FinOpsは、クラウドサービスのコスト増大に悩む企業にとっての解決策となり得るのか。(2024/3/7)
FinOps成功の鍵【第2回】
クラウドが「高過ぎる」なら、次は脱クラウドじゃなくてFinOps?
クラウドサービスを利用する企業の悩みとして顕著になってきているのが、コストの肥大化だ。コストを最適化する手法として企業は「FinOps」に注目し始めているが、その実践は容易ではない。何が必要なのか。(2024/2/29)
ガートナーがコンサルティングサービスに関する見解を発表:
コンサルティング業務、AIが代替できる部分とできない部分は何?
ガートナージャパンは、コンサルティングサービスに関する見解を発表した。新たなアイデアやビジネスに関する支援を除き、コンサルティングベンダーに委託している業務をAIが担うようになっていくという。(2024/2/27)
AIがITコンサルの仕事を「3割」奪う? ガートナーが予測
AIによって人の仕事が奪われるという議論が続いているが、ITを専門領域とするコンサル業も例外ではないようだ。(2024/2/21)
FinOps成功の鍵【第1回】
クラウド料金が「高過ぎる現実」を前に払うしかない企業の本音
クラウドサービスのコストが上昇しており、それが負担になっている企業は珍しくない。企業はクラウドサービスについてどう感じているのか。どのように負担を抑えればいいのか。(2024/2/15)
セキュリティニュースアラート:
インシデントからの復旧、多くの企業が“2日以上” デルが実態調査を公開
デルはサイバー復旧に関する実態調査を発表した。サイバー攻撃によるダウンタイム発生時の復旧時間について、多くの企業が2日以上かかっていることが判明した。(2024/2/2)
約6割の企業がダウンタイムからの復旧に2日以上:
サイバー復旧を「よく理解している」経営層、具体的な内容は“回答できない”、デル調査
デル・テクノロジーズは、サイバー復旧に関する調査の結果を発表した。過去3年間に障害インシデントを経験したと回答した人の割合は4割超。サイバー復旧に対して「毎年投資している」と回答した企業は、復旧時間が短くなる割合が高いことが明らかになった。(2024/2/1)
停滞するストレージの技術進化【前編】
ストレージが進化しない理由は“売れない”から? なぜ企業は買わないのか
2023年のストレージ市場では、ソフトウェアの開発は進んだものの、ハードウェアの技術開発は鈍化傾向にあった。ハードウェア面でストレージの革新的な新技術が登場しなかったのはなぜなのか。(2024/1/29)
セキュリティニュースアラート:
非営利団体はなぜサイバー攻撃者にとって「おいしい」ターゲットなのか
「非営利団体はサイバー攻撃の標的として非常に魅力的」だという意外な指摘が公表された。なぜ大企業ではなく非営利団体が狙われるのだろうか。(2024/1/15)
情シス359人に聞く業務課題、2位は「人材が足りない」 1位は IIJ調査
企業の情報システム部門が抱える業務課題は──IIJの調査によれば、1位は「属人化している業務がある」だった。2位は「人材(業務ができる人)が足りない」、3位は「人員(人数)が足りない」と続いた。(2023/12/27)
企業ITの最優先事項は「セキュリティ」:
全世界で78%の企業がIT予算増額を予定 Omdia年次IT調査
Omdiaは、企業のIT動向を調べた年次調査結果を公開した。企業ITに割り当てられる予算が2022年には62%だったところ、2023年の調査では74%に増加したことが分かった。(2023/12/18)
IT予算の最適な利用を支えるFinOps【後編】
IT予算は3つの視点で考える 「FinOps」「アジャイル」もう一つは?
経営層にとってIT予算の計画や管理は課題の一つだ。IT予算の可視化と管理を支援する「FinOps」の専門家が、最適なIT予算の組み立てを考える上で大切なポイントを解説する。(2023/12/6)
IT予算の最適な利用を支えるFinOps【前編】
IT予算削減企業の末路とは FinOps専門家が語るダメな予算策定
社内の誰もが納得し、企業の成長につながるIT予算を組み立てるこつは何か。IT投資の可視化と分析を支援する「FinOps」の専門家が、IT予算を考える上で重要な方針について説明する。(2023/11/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。