「違法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

観光局トップを直撃：
「カジノだけじゃない」マカオの再ブランディング戦略　決済も観光も“ITでスマート”に
マカオ政府の観光のトップ、マカオ政府観光局のマリア・ヘレナ・デ・セナ・フェルナンデス局長に、日本人の誘致戦略を聞いた。電子決済のインフラを整えることによる顧客体験（CX）の向上、データ活用にそのカギがあった。（2025/7/19）

セキュリティニュースアラート：
Grok-4陥落　新型ジェイルブレークで「火炎瓶の作り方」を回答してしまう
NeuralTrustは、Grok-4を対象とした実験で、Echo ChamberとCrescendoという2種類の攻撃手法を組み合わせることで、対話型AIモデルの安全制御を回避する成功率を高めたと発表した。その中身とは。（2025/7/16）

「エスコン」大にぎわいの裏で相次ぐ“迷惑駐車”　現地で見えた実情と近隣・関係者の「声」
北海道ボールパークFビレッジは、盛況の裏で迷惑駐車というトラブルに直面している。現地を訪問し、関係者に話を聞いた。（2025/7/12）

楽天Gが総務省を提訴　ふるさと納税への“ポイント付与禁止”無効化求める
楽天グループが、総務省に対してふるさと納税へのポイント付与を禁止する告示の無効化を求める行政訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。同社はこれまでもユーザーから反対署名を集めるなどして、総務省の決定に反対していた。（2025/7/10）

画像生成AI「Stable Diffusion」、性的コンテンツでの利用を禁止に　開発会社が規約改定へ
画像生成AI「Stable Diffusion」を手掛ける英Stability AIが、同社製AIモデルやサービスの利用規約を7月31日（現地時間）に改定する。新規約では営利・非営利を問わず、性行為に関するコンテンツにつながる利用の禁止を明記する。対象とするサービスにはAPIや同社が公開するオープンソースコードも含むという。（2025/7/9）

日本マンガ学会、アマゾンに「強い懸念と憂慮」　研究成果「BLマンガの表現史」販売されず
本マンガ学会の理事会は4日、学会員の研究成果である書籍「BLマンガの表現史──少年愛からボーイズラブジャンルへ」（青弓社刊）をAmazon.co.jpが販売していないとして、その姿勢を非難する声明を発表した。（2025/7/7）

対中戦略の効果は？：
まるで「ぬかにクギ」 AIチップ規制で米国が抱えるジレンマ
AI用半導体をめぐる米中の対立は深刻化している。米国は戦略を再調整し、台湾もHuaweiとSMICに対し新たな措置を発表した。だがこうした戦略は、中国の半導体業界に“大きな打撃”を与えることにはならないだろう。（2025/7/4）

世界を読み解くニュース・サロン：
「まさかウチが関係していたなんて」では遅い　日本企業に迫るフェンタニルの影
麻薬のフェンタニルの材料が、中国から日本経由で密輸されていることが報じられた。米国では大きな問題になっており、中国が現代版の「アヘン戦争」を仕掛けているともいわれる。日本企業のビジネスにもリスクを伴う。何に気を付けるべきなのか。（2025/7/4）

「ファイル共有ソフトで知らぬ間に著作権侵害」数十万円の示談金請求された例も　国民生活センターが注意喚起
ファイル共有ソフトを使ったことによる著作権侵害に関わるトラブルが発生しているとして国民生活センターが注意を呼びかけた。（2025/7/2）

フライト後も客室清掃、いつ休めば……ジェットスターCA訴訟が問う、働き方の限界
ジェットスター・ジャパンの客室乗務員が、労働基準法が定める休憩時間が確保されていないとして、労働環境の改善を求めた訴訟を起こしました。4月22日に東京地方裁判所は「休憩時間の確保を定めた労働基準法に違反する」と判断。　この判決に対し、同社は控訴。次の便に乗るまでの時間は休憩にあたり、労働基準法への違反はないと反論しています。（2025/7/2）

スピン経済の歩き方：
コメの次はうなぎが高騰？　“白いダイヤ”争奪戦で、やっぱり日本は買い負けるのか
「うなぎの中国依存」という深刻な問題を抱えている日本。今後も日本人が安くておいしいうなぎを食べ続けるために、必要なことは……。（2025/7/2）

「指名ナンバーワン」「SNSフォロワー○万人」消える？　法改正でホスト・キャバクラの広告規制強化
悪質なホストクラブを規制する改正風営法が6月28日、施行され、恋愛感情につけ込んで飲食させる「色恋営業」などが違法となった。この法改正に伴ってホストクラブやキャバクラなどの広告も規制が強化され、過度な競争意識を生じさせるとして「指名数ナンバーワン」「億超え」などが禁止ワードに。大阪・ミナミなど繁華街に設置された大型広告にも変化が生じることになる。（2025/6/30）

リファラル採用で紹介者に「報酬100万円」はアリ？　法律違反を避けるための要点
中途採用の方法として、リファラル採用を導入する企業が増えています。そこで今回は、リファラル採用のメリットと導入する上での留意点を社労士が解説します。（2025/6/30）

「歴史上、類を見ないほど悪質」　証拠PCはハンマーで破壊、福島の金融機関が犯した「あり得ない愚行」
いわき信用組合が手を染めた驚愕の不祥事に関して、第三者委員会の報告書が明らかになった。いったいなぜ、このような愚行を犯してしまったのか。（2025/6/30）

“燃え尽きる”日本の管理職　「これ以上頑張れない」をどう減らすのか
意欲的に仕事に取り組んでいた人が、突然意欲を失い心身の疲労を感じる、燃え尽き症候群という状態。メンタルヘルス不調の一種である燃え尽き症候群の経験者が、世界中で増加している。（2025/6/26）

スマホゲームで犯罪に関与する恐れも　「オンラインカジノ」で賭博をした際の法的リスク
近年、オンラインカジノの利用が社会問題となっています。特にスマホゲームの延長として軽い気持ちで始めた結果、知らぬ間に違法行為に関与してしまうということも。警察庁も注意喚起を行っており、利用者はそのリスクを正しく理解しておく必要があります。（2025/6/25）

セキュリティニュースアラート：
複数の質問で毒を仕込む　新型AIジェイルブレーク「Echo Chamber Attack」メカニズム
NeuralTrustは新たなLLMジェイルブレーク手法「Echo Chamber Attack」を発表した。複数ターンの無害なやりとりを通じてモデルの内部文脈を誘導し、有害出力を引き出す技術とされ、多くのAIモデルに通用するという。（2025/6/25）

働き方の見取り図：
「まぁいいか」が会社を壊す　日本郵便、ビッグモーター……不正はなぜ連鎖するのか
後を絶たない会社の不正行為。明らかになれば大きな損害を被ることになるのになぜ、会社は次々と生じる不当行為を正すのではなく、共存する道を選んでしまうのか。（2025/6/25）

総務省がオンラインカジノ対策で論点整理、強制遮断以外を優先　「通信の秘密」で慎重に
総務省は6月20日、オンラインカジノの規制を検討する有識者会議を開き、違法サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」（接続遮断）の実施に向けた論点整理を行った。（2025/6/20）

LINEヤフーはなぜ“Switch 2転売禁止”を決めたのか？　担当者に聞いた　メルカリ・ラクマと対応が分かれたワケ
任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の転売を巡り、各プラットフォームによる対応の違いが話題になった。唯一“Switch 2出品禁止”の措置を取ったLINEヤフーの担当者に、そのワケを聞いた。（2025/6/20）

成人向け漫画に厳しい対応　クレカ大手相次ぎ撤退、決済できず　なぜかオタク婚活サイトも
成人向けの漫画配信や同人誌の販売サイトなどで、クレジットカード大手ブランドの決済が使えなくなるケースが相次いでいる。背景にはインターネット上の性的コンテンツに対する米国の厳しい判断があるとされる。ただ、判断主体や基準はあいまいで、無関係の事業者でも決済が停止される事態も起きている。「表現の規制だ」との声もあり、日本国内では波紋が広がっている。（2025/6/16）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
経営コンサルの「倒産ラッシュ」を笑うな
2024年、倒産件数で最も多かった業種は「経営コンサルタント」（154件）であった。これが報じられた際、SNS上では「自分たちが経営コンサルタントを受けてもらうべき」といった皮肉混じりの声も散見されたが、安易に嘲笑するのはいかがなものかと筆者は考える。（2025/6/13）

世界を読み解くニュース・サロン：
その採用、大丈夫？　日本にも広がる「民間企業のスパイ活動」
日本企業の情報が盗まれて海外に渡るケースが増えており、「企業インテリジェンス」が注目されている。世界的な調査会社の日本支社長に取材すると、その活動の一端が見えてきた。企業のビジネスを守るために、どのような対策が必要なのか。（2025/6/13）

AI学習用の画像を投稿→換金可能なポイント獲得　1枚数十円〜数百円　フォトストック事業者から新サービス
指定された構図・被写体・角度の写真を撮って提出すると、換金可能なポイントがもらえる──ストックフォト事業などを手掛けるイメージナビ（札幌市）がこんなWebサービスを始める。同社がAI開発事業者などから有料で受けた依頼を基に写真を募集。ユーザーは条件に合った写真を撮影・提出し、審査に通ればポイントを受け取れる仕組みだ。（2025/6/12）

就活生向けの“面接音声投稿サービス”に賛否　法的には問題ないのか　弁護士に聞いた
就職活動中の学生が、採用面接やOBOG訪問などの音声を投稿・共有できるサービス「Voice Career」が話題を呼んでいる。こうしたサービスに、法的な問題はないのか。佐藤みのり弁護士に聞いた。（2025/6/6）

最高水準金利は“もろ刃の剣”　松井証券が迎える次の試練
松井証券の「MATSUI Bank」が業界最高金利0.41％で注目を集めている。独立系ならではの戦略で急成長を遂げる一方、その裏には高金利ゆえのリスクも――。この“諸刃の剣”に、松井はどう挑むのか。（2025/6/6）

Reddit、「Claude」を手掛けるAnthropicを提訴　データの無断使用で
RedditがAI企業Anthropicをデータ無断使用で提訴した。「Claude」のAI学習でユーザーの同意なく個人データを利用したと主張し、「ホワイトナイトを自称するが実態は違う」と批判した。GoogleとOpenAIとはデータ使用で契約済みだ。（2025/6/5）

「録音は禁止しているのに」　就活生向けの“面接音声投稿サービス”に懸念の声　規約には「一切の責任負わず」
就活生が自身の面接音声を共有できるサービス「ボイスキャリア」が波紋を広げている。運営側は「リーガルチェック済み」と説明する一方で、利用規約では投稿者に責任を負わせる条文が存在。SNS上で疑問の声が相次いでいる。（2025/6/4）

App Storeで盗難クレカ470万枚の検出、いずれも遮断　Appleによる2024年の不正対策
米Appleは、App Storeにおいて2024年に、470万枚近い盗難クレジットカードの使用を検出・遮断したと明らかにした。開発者・ユーザーアカウントの大量拒否や偽アプリの排除も実施したという。（2025/6/3）

Gartner Insights Pickup（400）：
リスクマネジメントにおけるサイバー抑止――従来の受け身の対策を補完する必須のアプローチに
従来のサイバーセキュリティ対策は、防御的で受動的な戦略に重点を置いてきた。こうした対策は依然として重要だが、それらだけでは足りない場合が多い。持続可能なサイバー抑止プログラムを確立するには、よくある誤解を解消することが不可欠だ。（2025/5/30）

「1on1をすれば大丈夫」は間違い　若手の心理的安全性を高める“3つの説明”
新入社員や中途採用社員の定着率を高めるためには、心理的安全性を高めることが重要だといわれています。企業は心理的安全性を高めるため、苦心しているように見受けられますが、見落とされがちなことについて社会保険労務士の立場から解説します。（2025/5/29）

「飲み物は水かお茶のみ」という職場ルール……これって権利侵害では？　弁護士が解説
ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/5/28）

北朝鮮の潜入エンジニアを見抜くには【前編】
同僚は北朝鮮の“スパイエンジニア”？　専門家もだまされる巧妙な潜入手口
北朝鮮のITエンジニアが、身分を偽って外国企業で就業する動きがある。どこに着目すれば見抜けるのか。北朝鮮のITエンジニアが標的とする企業の傾向や、潜入する際の手口を紹介する。（2025/5/27）

部下が業務時間中に「他社の求人情報」を閲覧していた……これって注意できますか？　弁護士が解説
ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2025/5/26）

カスハラ加害者＝消費者という思い込み　企業が従業員を守るために再確認すべきこと
悪質なクレームなど、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止を事業主に義務付ける法案が国会に提出されている。5月16日に衆議院を通過し、今国会で成立の見込みだ。罰則はないものの、すでに東京都では「カスハラ防止条例」が4月1日から施行され、多くの企業でカスハラ対策が進みつつある。（2025/5/23）

深い山の“ヤバそうな水たまり”に手を突っ込んでみたら……　まさかの展開に「ウワーッ！目ェかっぴらきました！」「これは興奮するよな」
事前に許可を得てから探索。（2025/5/22）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（7）：
米国「MOBI／CESMII」と中国「可信数据空間」、米中両国のデータ共有圏の現状は
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第7回は、米国の「MOBI／CESMII」と中国の「可信数据空間」など、米中両国の取り組みを紹介する。（2025/5/20）

文字版“ファスト映画”運営会社の経営者ら著作権法違反で摘発　映画「シン・仮面ライダー」など詳細にネタバレ
ライターをアルバイト募集する組織的な著作権侵害行為も明らかに。（2025/5/21）

トランプ米大統領、ディープフェイク画像削除を義務化する「Take It Down Act」に署名
トランプ米大統領は、オンライン上のディープフェイク画像拡散に対処するための法案「Take It Down Act」に署名した。トランプ氏は「私自身にもこの法案を利用する。私ほどオンラインでひどい扱いを受けている人はいない」と語っていた。（2025/5/20）

開発者に問われる新たな責任
セキュリティツール開発が訴訟リスクに？　Metaの242億円勝訴で走る“激震”
イスラエルの企業がMeta Platformsに敗訴し、約242億円の損害賠償金の支払い命令を受けた。この評決は、サイバーセキュリティやソフトウェア業界の従来の考え方を一変させる可能性がある。その内容とは。（2025/5/20）

メルカリの「転売ヤー」は許せない！　暴走した正義感、コメント欄で戦った女性に賠償命令
「転売ヤー」は許せない──。始まりはそんな小さな正義感だった。フリマアプリ大手「メルカリ」への出品商品を巡り、利用者の女性が出品者に高額転売をやめさせようと書き込んだアプリ上のコメントは次第に過激化し、訴訟トラブルに発展した。女性側はあくまで「適正な販売価格を実現するため」だと正当性を訴えたが、裁判所は女性の行為を断罪した。（2025/5/19）

「コカインを指す絵文字」はどれだ？　薬物指す符丁、警視庁がクイズで注意喚起　SNSでの取引に警鐘
どれがどの薬物を指すか、あなたは分かるだろうか。（2025/5/19）

小寺信良のIT大作戦：
オンラインカジノに「ブロッキング」が有効ではないと考える“3つの理由”
芸能人によるオンラインカジノ賭博問題が話題となり、日本からの利用が違法であることが広く認知された。しかし一般人への捜査も継続中で、政府は依存症対策を進めている。総務省ではブロッキング等の対応を検討する会議が開催された。筆者も参考人として参加したので、検討会で報告されたデータをもと、オンラインカジノの問題点を整理する。（2025/5/16）

「興味本位で利用、深く後悔」　オコエ選手らのオンラインカジノ問題で巨人のコメント全文
オンラインカジノで賭博をしたとして、警視庁が単純賭博の疑いで、プロ野球巨人のオコエ瑠偉選手（27）と増田大輝選手（31）を書類送検したことを受け、巨人はコメントを発表した。内容は以下の通り。（2025/5/8）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
米App StoreでiOS版「Fortnite」が復活へ／ロープロで1キーに2つのアクションを備えたキーボード「Hesper64（100）」
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、4月27日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2025/5/4）

スマホの混信やフィッシング詐欺も　総務省が“偽基地局”に警戒呼びかけ
総務省は5月2日、いわゆる「偽基地局」（IMSIキャッチャー）について、公式Webサイトで注意喚起した。不審なSMSやメールが届いた場合は、リンクをクリックしたり個人情報を入力したりしないよう呼び掛けている。（2025/5/2）

誹謗中傷への「迅速対応」、Meta・X・TikTokなど5社に義務付け　情プラ法に基づき
総務省は4月30日、MetaやX、TikTokなど5社を、「情報流通プラットフォーム対処法」の対象事業者に指定した。誹謗中傷や著作権侵害などが確認された投稿について、削除対応の迅速化や運用状況の公表を義務付ける。（2025/5/1）

FAX100％、デジタルアレルギー　運送業界でDXが進まない根本理由
運送業界でDXが進まない根本理由は何なのか？　元トラックドライバーでもある気鋭のライター・橋本愛喜氏が、自身の経験を交えて解説する。（2025/4/30）

カスハラから見える「企業の準備不足」　従業員を守ることで企業が得るもの
人事部門は、従業員同士の関係性に関する問題を解決する役割を担うことが多いが、外部からのハラスメントについてはどうだろうか。企業のリーダーたちは、クライアント、取引先、顧客など、社外の第三者によるハラスメントや差別に対しても、法的責任を負う可能性があることを認識すべきだ。（2025/4/30）

「おもちゃ」と称する本物の拳銃がネットで販売されている――警察庁「絶対買わないで」
警察庁は、ネット通販サイトで販売されている海外製のおもちゃの拳銃の一部に、本物の拳銃と同様の発射機能がある違法な製品があるとし、注意を呼び掛けた。（2025/4/28）