「違法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第13回「液化石油ガス流通WG」：
過大な営業行為が続くLPガス業界　規制の実効性強化に向けた判断基準を明確化へ
「無償貸与」や「貸付配管」といった商慣行が問題視されているLPガス業界。政府はこうした商習慣に対する規制の実効性強化に向け、判断基準の明確化に向けた検討を開始した。（2026/7/28）

MicrosoftやNVIDIAなど、AIのオープンウェイト規制に反対する書簡を公開――Anthropicは署名せず
MicrosoftやNVIDIA、Metaなど30社以上の米国の企業や団体が、オープンウェイトAIモデルへの過度な規制回避を求める共同書簡を公開した。オープンモデルをAIエコシステムの基盤と位置付け、開発や評価におけるメリットとイノベーション促進を強調。中国企業の急速な台頭や技術流出を懸念する政権の規制動向に対し牽制を図る。（2026/7/26）

開発に向けた道筋とは：
日本を資源大国へ　埋蔵量だけじゃない、南鳥島レアアース泥の価値
重要鉱物と採掘技術をテーマにした国際イベント「Critical Minerals & Mining Solutions Summit」で、東京大学の加藤泰浩氏が南鳥島で採掘されるレアアース泥（でい）の現況などを紹介した。現在、レアアース市場は中国が独占状態だが、南鳥島の排他的経済水域（EEZ）のレアアース泥全体では中国を凌ぐ資源量になるという。（2026/7/24）

ChatGPT広告、配信1カ月で「出稿済み」が31.1%　運用における懸念は？
6月からChatGPTに広告を出稿できるようになった。調査によると、すでに31.1％の企業が出稿していることが分かった。一方で、運用に当たってどのような懸念が考えられるか？（2026/7/24）

高2が700万件漏えいに関与も……目立つ若年層のサイバー犯罪に「ホワイトハッカーにすれば」が安直なワケ
若者によるサイバー攻撃への関与が相次いで報じられている。よく聞く「腕があるならホワイトハッカーにすればいい」という論調は正しいのか。（2026/7/23）

スピン経済の歩き方：
なぜ「性善説」は機能しないのか　セルフレジ、リモートワーク、消費減税の共通点
セルフレジやリモートワーク、法人税など、人間の二面性を前提としたシステムはなぜ機能しなくなるのか。本質的な原因は……。（2026/7/22）

雇用を守る規制と高まる顧客の期待
「AI解雇」に世界が待った　加速する法規制と運用のわな
AIがコンタクトセンターの雇用を奪う一方で、世界では解雇を制限する法規制が動き出した。単なるコスト削減は、顧客の離反や若手育成の停滞という代償を招く恐れがある。AI時代の生存戦略と組織の在り方を浮き彫りにする。（2026/7/17）

民泊仲介Airbnb、国内利用者比率5割へ　非観光地への分散や地方創生策活用
民泊仲介大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が国内利用者を拡大する事業戦略を打ち出し、若年層を中心に認知度向上に注力している。国内旅行者には非観光地への分散や政府の地方創生施策の活用など、訪日客と異なる手法で需要の開拓につなげる考え。（2026/7/15）

公開中の新作「トイ・ストーリー5」　Xに全編流出　150万再生で”6億円”相当の被害か
7月3日に国内で劇場公開されたディズニー＆ピクサーの米アニメ映画「トイ・ストーリー5」の全編映像が、X上で一時、拡散されていたことが分かった。映画館で盗撮されたような粗悪な動画ではなく、高画質な映像データそのものが流出した可能性が高く、すでにアカウントは削除されたが、投稿から約7時間半で約150万回再生されたとみられる。（2026/7/13）

Alibabaの反論と対立する主張
「Claude Code」がスパイウェアに？　AIの“パクリ”を防ぐ隠蔽コードの是非
開発を効率化するAIエージェントには、強力なシステム権限を持つことによる潜在的なリスクも伴う。Anthropicは自社のAIを守るため、「Claude Code」に検出システムを仕込んでいたという。何が起きていたのか。（2026/7/10）

AIが破壊するIT業界の“人月商売”　「SIerの死」後に“生き残る者”の正体
米Anthropicの機能発表で約8300億ドルの時価総額が消し飛んだ「AIショック」。画面の使いやすさで稼いできたSaaSや、時間と人数を積み上げるSIerの「人月商売」が崩壊の危機に直面している。だが、業界ルールにのっとった複雑な計算（ビジネスロジック）を握る企業は依然として強い。真の構造変化はどこで起きているのか。AIに仕事を任せるための「安全管理」の難所と、「現場派遣型エンジニア」（FDE）の正体に迫る。（2026/7/8）

Meta巨額賠償の衝撃
巨大テックの「法的新基準」に備えよ　情シスが今すぐ着手すべき3つの監査
Metaが児童保護やプライバシーを巡り巨額の賠償請求に直面している。特定プラットフォームへの依存がもたらす法的・財務的なリスクは無視できない。自社のITスタックを守るため、現実的なリスク管理手法を提示する。（2026/7/6）

GoogleやFBI、悪質プロキシ「NetNut」をテイクダウン　スマートTVなど200万台超をボット化
Google脅威分析グループは、FBIなどと共同で大規模悪質プロキシ「NetNut」をテイクダウンしたと発表した。家庭のスマートTVなど200万台超をボット化し、国家スパイやサイバー犯罪者が企業の検知をすり抜ける踏み台としていた。脅威の手口と、企業のIT管理者や一般ユーザーが今取るべき対策を解説する。（2026/7/3）

NPBが「SNS監視システム」導入　審判への誹謗中傷対策で、悪質な投稿には法的措置も
日本野球機構（NPB）は7月1日、SNS上で審判員に向けられる誹謗（ひぼう）中傷などの投稿を監視するシステムを導入した。悪質な投稿には通報や削除要請で対応し、内容によっては警察への届け出や法的措置もとる。（2026/7/1）

「バズりたい」無謀な富士登山に野口健氏「ペナルティーあっても」　救助側の疲弊に危機感
富士山5合目から上を目指す山梨県側登山道の吉田ルートと静岡県側の須走ルートが7月1日に山開きし、富士登山シーズンが開幕する。アルピニストの野口健氏は2年前から始まった富士山の入山料徴収や登山規制について「画期的で他の山に広がるだろう」と話す。その一方で閉山期に訪日客を含め無謀な登山が後を絶たず救助側の負担も深刻として、一層の規制強化が必要と指摘する。（2026/6/30）

AIがもたらすセキュリティのパラダイムシフト：
「Claude Mythos」が突きつける、IT業界の転換点　われわれが置かれている状況を「姉歯事件」から読み解く
Claude MythosがもたらすIT業界のパラダイムシフトを、建築業界の「姉歯事件」になぞらえて解説。脆弱性が放置されてきた今までから、安全性確保が義務となる成熟した業界への転換期を説く。（2026/6/30）

Mobile Weekly Top10：
NHKはなぜ「スクランブル化」しないのか？　「公共放送」という位置付けが足かせ？
NHKの受信料制度を巡ってよく出てくる「スクランブル化」の議論ですが、「公共放送」という位置付けを考えると、若干無理筋ではないかという意見もあります。（2026/6/27）

ファンティアのモザイク問題、警察の「刑法175条」指摘が発端　「なぜ最初に言わなかった」の声も……2次元規制は撤回
法的指導を受けた「関係諸機関」は警察で、一部コンテンツが「刑法175条のわいせつ物頒布等の罪に該当し得る」との指摘を受けていたという。（2026/6/26）

現役世代を狙う「偽警察官詐欺」が増加　巧妙化する手口、国際電話ブロックで未然に防止を
警察官を装って電話をかけ、逮捕状や家宅捜索などをちらつかせて現金をだまし取る「偽警察官詐欺」の被害が増えている。特殊詐欺は高齢者が被害に遭うイメージが強いが、この手口は主な被害者層が現役世代という特徴がある。だまし方も巧妙化しており、警察は国際電話ブロックなどの対策を呼び掛けている。（2026/6/24）

クリエイター守らねば産業伸びない　自民・山田太郎氏語る日本のコンテンツ戦略　AI時代の権利保護にも言及＜後編＞
前編で自民党の山田太郎参院議員は、力強い日本を作るには「成長戦略、知財戦略、国際標準戦略」の3つが欠かせないと訴えた。では、漫画、アニメ、ゲームなど日本発コンテンツを世界で稼ぐ資産に変えるには何が必要なのか。9日に開かれた一般社団法人「知財・無形資産ガバナンス協会」（菊地修理事長）の設立1周年式典での記念特別講演から、AI時代の権利保護、海賊版対策、正規版流通、クリエイター支援の課題を読み解く。（2026/6/22）

「月980円だと思ったのに」　DAZNサッカー専用プラン炎上から見る、「誤解するデザイン」の可否　弁護士に聞く
サッカーW杯開幕を前に、スポーツ配信サービス「DAZN」がSNS上で炎上した。消費者が「誤解するデザイン」の問題点について、佐藤みのり弁護士に聞いた。（2026/6/19）

AIニュースピックアップ：
Claude「Fable 5」が3日で停止　Anthropicが主張する“米国政府の誤解”の正体
米国政府の指令に従い、Fable 5のサービス提供を停止したAnthropic。同社は指令について「政府の誤解に基づくもの」と主張しているが、その誤解とは具体的にどのようなものなのか。（2026/6/16）

世界を読み解くニュース・サロン：
「ググる」が死語になる日　Google検索が“入口”ではなくなった背景
Google検索よりもSNSやAIを使う傾向が、若い世代で強くなっている。Google検索においても、検索結果のAI要約機能により、個別のWebサイトへの誘導効果が低下。ビジネスでは検索順位よりも、AIやSNSを通じて商品などを発見されることが重要になりつつある。（2026/6/12）

「忘れないうちに送っただけ」は通用しない　業務時間外の連絡を減らすルール作り、社労士が解説
昨今「つながらない権利」に注目が集まっています。今回は、企業が勤務時間外の連絡についてどのようなルールを定めていけばいいのかを社会保険労務士が解説します。（2026/6/11）

なぜ未経験者まで引き寄せられたのか：
「プログラミング不要」で広がる犯罪の入り口　地下フォーラムで人気を集めた“稼ぐための教科書”
高度な技術やゼロデイ攻撃がなくても、サイバー犯罪に参加できる。そんな現実を映し出す投稿がアンダーグラウンドフォーラムで大きな支持を集めている。なぜ初心者たちは引き寄せられたのか。（2026/6/9）

Mobile Weekly Top10：
付属品が見つからない時は、意外な所に入っていたりする
Nintendo Switch 2の購入者からの「HDMIケーブルが入っていない」という問い合わせが多いようです。しかし、そういう時に限って思わぬ場所に入っている可能性もあったりします。（2026/6/6）

ダイエット目的でSNS無許可売買広がる　糖尿病治療薬「マンジャロ」、上野厚労相が適正使用を呼びかけ
糖尿病治療薬「マンジャロ」のダイエット目的での使用やSNSでの無許可販売が広がっている問題について、上野賢一郎厚生労働相は6月5日の閣議後記者会見で、「一般にマンジャロを個人間で売買することは違法だ」と指摘し、「法違反に対しては厳正に対処していきたい」と述べた。（2026/6/5）

働き方の見取り図：
カルテル疑惑で揺れる人材派遣業界　法施行40年で見えた「誤解だらけの実像」と残された宿題
人材派遣大手5社による労働者派遣を巡るカルテル疑惑が注目を集めている。事実であれば看過できない問題だが、一方で、派遣業界や派遣社員に対するイメージが過去のまま止まっている面もあるのではないだろうか。労働者派遣法施行から40年を迎える今、労働者派遣の現在地とこれからを考える。（2026/6/5）

スピン経済の歩き方：
外食の人手不足は“外国人頼み”で解決できるのか　飲食店900件倒産の深層
大手外食チェーンを中心に、店舗数の拡大とともに外国人労働者を増やしている。人口減少が加速する日本で、経済を維持するために本来必要なこととは――。（2026/6/3）

CISOの過半数が支払いを検討
FBIが猛反対でも……　サイバー攻撃者に「身代金」を支払わざるを得ない残酷な現実
学習管理システム「Canvas」がサイバー攻撃を受け、膨大な個人情報が流出した。被害企業はデータの回収と引き換えに攻撃者との取引に踏み切ったが、この決断を巡って議論が再燃している。犯罪者への支払いの是非は。（2026/6/3）

引越し後にNHKが「勝手に住民票を取得」…これって違法？　ネット上に広がる違和感と不信感
引越し時に住所変更を忘れるとNHKが合法的に住民票を取得する実態がありSNSで話題だ。法律や規約に基づいた正当な手続きだが、時代に合わない特権的な対応に不信感や違和感が広がる。手続きのタイムラグによる理不尽な請求トラブルなども報告されている。（2026/6/1）

ツール導入の感覚では組織を壊す
AIエージェント導入を急ぐ企業を待ち受けるわな　「ガバナンスの空白」とは？
多くの企業がAIエージェントの導入を急ぐ一方、その管理を従来型のIT枠組みに委ねるという危険な「ガバナンスギャップ」が生じている。自律的に判断し「意思決定の連鎖」を生むエージェントは、既存の手法では制御不能だ。（2026/5/29）

選挙の公正確保を　“虚偽”SNS対策が判明、AI生成動画像に改変表示義務付け　与野党案
選挙期間中のSNSでの偽・誤情報拡散対策として、与野党による選挙運動に関する協議会で検討が進められていた関連法改正案の骨子の全容が5月26日、分かった。（2026/5/27）

「とらのあな」電子書籍サービスに“不正な自動アクセス”　一部サービスを停止中
虎の穴は22日、「とらのあな」サイト内の電子書籍サービスで外部からの不正な自動アクセスを検知したと発表した。緊急メンテナンスを実施している。（2026/5/22）

ニコンが挑んだ「宇宙用望遠鏡」開発　“打ち上げ時の衝撃”に耐える構造求め「試作を繰り返した」――舞台裏に迫る
ニコンは、宇宙ベンチャーの人工衛星7基に望遠鏡を提供した。独特な難しさがあるという宇宙用望遠鏡開発の裏側に迫る。（2026/5/21）

メルカリ、成分表示が確認できないリキッド一体型喫煙具を出品禁止　ニコチン入り電子タバコ念頭か
メルカリは15日、日本語の成分表示や国内販売元の記載を確認できないリキッド一体型の喫煙具を出品禁止と削除の対象にすると発表した。（2026/5/19）

嵐ラストライブ“無断上映イベント”は「著作権侵害になり得る」　STARTO社が警告
5月31日の「嵐」ラストツアー最終公演について、無断で大画面で上映すると告知している店舗やイベントが多数確認されているという。（2026/5/19）

「『妖怪ウォッチ2』Unityで作り直した」非公式リメイク報告、海外で拡散　レベルファイブ「厳正に対処」
Xで、「妖怪ウォッチ2」をUnityで再構築し、「PC、モバイル、Switch、VRで利用可能にした」と主張するスペイン語の投稿と、スクリーンショットが公開されていた。（2026/5/14）

自民党、生成AIを悪用したディープフェイク広告に対策案　罰則含めた法整備求める
自民党は5月12日、生成AIで本物と見分けがつかないほど精巧な偽物コンテンツを作成する「ディープフェイク」を悪用したSNS型投資詐欺への対策案をまとめた。（2026/5/13）

GW明けに急増「退職代行」　若者が頼る理由と企業の警戒感
会社を辞めたいが、自分から言い出せない−。そんな悩みを抱えた人をサポートする民間の「退職代行サービス」が若者に人気だ。（2026/5/5）

iPhoneで「フォートナイト」復活、Epic Gamesが独自ストア公開　Appleの「5％手数料」には苦言
Epic Gamesは、日本国内のiPhone向けに「Epic Games Store」の提供を開始した。政府によるモバイルソフトウェア競争促進法の可決を受け、人気ゲーム「フォートナイト」などがiOS端末で再び遊べるようになる。同社はAppleによる独自の制約を批判しつつ、規制当局と連携して公平な競争環境の実現を目指す。（2026/5/1）

競合「Uber」「DiDi」と連携　タクシーアプリ「S.RIDE」がインバウンド獲得で選んだ“驚きの一手”
S.RIDEは、海外のタクシーアプリ大手「Uber」や「DiDi」との連携を強化し、日本で新たにアプリをインストールすることなく、自国で使い慣れたアプリを通じて正規のタクシーを呼べる環境を整えている。競合である海外プラットフォームと手を組み、インバウンドの「移動の壁」をどう壊していくのか。S.RIDEの橋本洋平社長にその勝算を聞いた。（2026/4/28）

ネットバンク不正送金の約9割がフィッシング　警察庁がレポートを公表：
「中国籍の男が不正アクセス」「インドでサポート詐欺」　サイバー犯罪“過去最多”の中身
サイバー空間の脅威動向に関する警察庁のレポートは、サイバー犯罪の国際化やフィッシングの増加など、深刻化する脅威の実態を示した。具体的には何が起きているのか。（2026/4/27）

IT自前政策
脱Windows、脱Teamsへ動くフランス政府　250万公務員の大移行が企業に迫るもの
フランス政府は、米ITベンダー製のWeb会議ツールやWindows OSの利用を段階的に廃止し、2027年までに国産ツールやLinux OSへ移行する方針を示した。このような動きに対して、企業はどのように臨めばいいのか。（2026/4/27）

FAニュース：
あの金型今どこ？　もう何年使ってない？　かつての慣習が法令違反になる理由
公正取引委員会が、金型の無償保管に対する姿勢を強めている。Resilireは2026年1月の中小受託取引適正化法の施行で高まる金型管理のコンプライアンスリスクに関する説明会を東京都内で開催し、金型の無償保管などの慣習に対して注意喚起した。（2026/4/20）

「トイレの大・小まで記録を指示」は適正か過剰か　労務管理の境界線を弁護士に聞く
メーカーの子会社で、特定の社員に勤務中の離席を分単位で記録させ、トイレ利用についても「大・小」や所要時間の記載を求めていた事例が明らかになった。こうした管理は適正な労務管理と言えるのか、それとも過剰な監視に当たるのか。判断のポイントを佐藤みのり弁護士に聞いた。（2026/4/9）

製造マネジメントニュース：
トランプ関税後の「次なる標的」に備えよ　日本企業が取るべき3つの対応
米国の関税違法判決と新措置発動を受け、通商環境は激変している。EY Japanは、こうした環境下で日本企業が取り組むべき関税削減やサプライチェーン再構築など、3つの実務対応策を解説した。（2026/4/7）

NEWS Weelky Top10：
平成“Web2.0”ノリは、令和では嫌われる？　クックパッド「外部レシピ取り込み」炎上を考える
クックパッドの新機能「レシピ取り込み」（レシピスクラップから名称変更）が物議をかもした。クックパッド外のレシピをインポートでき、クックパッド内のレシピとともに管理・横断検索できる機能なのだが、レシピ発信をビジネスにしている料理家を中心に批判が殺到した。（2026/3/30）

Anthropic、対トランプ政権訴訟で仮差し止め命令を獲得
米連邦地裁は、Anthropicがトランプ政権を提訴した訴訟で、政府による制裁措置の一時停止を命じる決定を下した。リン判事は、政府の措置を言論の自由に対する「報復」と断じ、企業を破壊工作員と見なす「オーウェル的」な手続きを批判。効力発生は7日間猶予されるが、Anthropic側は法廷の迅速な対応を歓迎している。（2026/3/27）

動画生成AI「Sora」アプリ終了　作成済み動画の保存方法は後日案内
OpenAIは2026年3月25日、動画生成AIであるSoraのアプリ提供を終了すると発表した。2024年12月の正式公開以降、次世代モデルのリリースやウォルト・ディズニー・カンパニーとの提携など、短期間で機能拡張を進めてきた。突然のアプリ終了発表について、これまでの経緯と詳細をまとめる。（2026/3/25）