衛星画像とAIで“危険な盛土”を検知するサービス、セコムのグループ企業が提供
セコムのグループ会社で地理空間情報サービスなどを手掛けるパスコは、衛星とAIを活用したモニタリングのサービス「MiteMiru (ミテミル)盛土」の提供を始めた。(2025/10/17)
フェイクニュースの見分け方 客観的科学的根拠で判定 日本ファクトチェックセンター
真偽不明の情報があふれるネット時代に欠かせない、この活動を進める国内団体の一つが日本ファクトチェックセンターだ。編集長の古田大輔氏に活動や具体的検証方法などを聞いた。(2025/10/16)
製造マネジメントニュース:
関税で変わるサプライチェーン、ジャストインタイムからジャストインケースへ
EY Japanは「地政学とトランプ関税が導くビジネスの未来:サプライチェーン戦略の再構築」と題したWebキャストを実施した。(2025/10/15)
メルカリが「Switch 2」の出品を禁止しない“本当の理由”は? 理念か利益か、LINEヤフーは早期決断
Switch 2転売を巡る混乱が続く。メルカリは「自由な市場」という理念を掲げて出品を認め続けるが、ユーザーの怒りは収まらない。一方、LINEヤフーは利益を犠牲にして早々に禁止を決断した。(2025/10/12)
遊びが犯罪行為にエスカレート
学校での内部犯行、原因の半数以上は“生徒”だった
英国の学校で報告された内部関係者によるデータ侵害のうち、過半数である57%は就学者によるものだった。単なるいたずらでは済まされない、その危険な動機を、実際の報告例とともに掘り下げる。(2025/10/11)
メルカリ「Switch 2転売反省」も、SNSには「今さら遅い」「無法地帯」の声 完全解決は難しいか
発売から約4カ月がたった10月現在も入手困難な「Nintendo Switch 2」。転売問題で特に批判の的になっているのがメルカリだ。「発売時に出品禁止にすべきだった」と反省コメントを発表したが……。(2025/10/10)
メルカリが「Switch 2は出品禁止にすべきだった」と反省した理由 「安心・安全を損なう場合は出品禁止」へ方針変更
Nintendo Switch 2は発売時に出品禁止にすべきだった――。メルカリが10月9日に開催した記者会見で、同社はこのように振り返った。マーケットプレースの基本原則に反しない商品を規制すべきかが課題だった。今後、ユーザーの安心・安全を損なうケースは、例外として出品禁止を含む対応を行う考えを示した。(2025/10/10)
働き方の見取り図:
手軽さの代償 休業手当トラブルが映す、スポットワークの構造的リスク
急拡大するスポットワーク。一方でさまざまな課題も顕在化し始めている。手軽さを追求したはずの仕組みが、知らないうちに「働く人を守れない構造」になっていないか――。便利さと危うさが同居するスポットワークの“今”を考える。(2025/10/9)
Retail Dive:
解約したくてもできない……ダークパターンは法的リスクに直結 Amazon、米当局に和解金約3800億円
米Amazonは9月26日、米連邦取引委員会(FTC:Federal Trade Commission)との和解に合意し、プライム会員制度を巡る「欺瞞的」(deceptive)な勧誘・解約妨害の疑いに関連して25億ドル(約3800億円)を支払うことになった。訴訟開始からわずか3日後の決着だった。(2025/9/30)
「脆弱性を見つけたらどうする?」 FeliCa問題が投げかけた情報開示のあるべき姿
FeliCaに関連した脆弱性を巡る報道は、脆弱性情報公開のプロセスやメディアの在り方など多くの問いを投げかけた。果たしてセキュリティ担当者は脆弱性とどう向き合うべきか。既存の公表プロセスの現状と課題、技術者の倫理を有識者が語った。(2025/9/30)
メンタル不調で休職 「社会保険料支払いは?」「同じ職場に戻れなければ退職は合法?」【社労士が解説】
近年、メンタル不調による休職者が増加しています。身体的な問題と異なり、メンタルの問題は第三者から判別しにくいため対応に悩む企業も多いでしょう。メンタル不調の申し出があった際の留意点について、社会保険労務士が解説します。(2025/9/30)
シャトレーゼとミニストップ 不正はなぜ起こった? 企業不祥事報道から学ぶべきこと
繰り返される不祥事は、何が背景にあるのか。コンプライアンスに詳しい有識者が、シャトレーゼとミニストップの事例を分析する。(2025/9/30)
セキュリティ先進企業へのショートカット:
「先を見なければ未来はない」 横浜市CISO補佐監が挑むAI時代の新セキュリティ戦略
日本最大規模の基礎自治体である横浜市はDXやセキュリティ戦略をどのように進めているのか。システムやCSIRT体制の整備から、AI時代のリスクとそれに向けた備えまで、自治体DX・セキュリティ戦略の最前線が明らかになった。(2025/9/29)
ITmedia Security Week 2025 夏:
その不正ログイン対策は抜けるのか? 「突破されない」認証設計の10原則
2025年8月26日、ITmedia Security Week 2025 夏で、日本ハッカー協会 代表理事 杉浦隆幸氏が「この設計、抜ける。―不正ログイン実行者が狙う“緩いポイント”―」と題して講演した。(2025/9/24)
VMware問題、コスト高騰…… 複雑化するITインフラを最適解に導くアプローチ
VMware問題やコスト高騰などITインフラの課題が複雑化している。企業が最適なインフラを構築し、データとAIの活用を最大化するためのアプローチを解説する。(2025/10/1)
MetaのAIモデル学習で揺れるEU【後編】
「欧州からGPT-5は生まれない」――EUのAI企業が苦しむ“規制疲れ”の実態
個人データの取り扱いに厳しいEUで、Metaが個人データを使ってAIモデルを学習させることが許可された例は、EUのAI業界にとって朗報だとの見方がある。厳格なプライバシー規制と革新の両立は可能なのか。(2025/9/22)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
GoogleがYouTubeの視聴回数減少について説明/Intel N150採用のシングルボードコンピュータ「LattePanda IOTA」登場
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、9月14日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2025/9/21)
加藤財務大臣が語ったWeb3戦略 暗号資産「20%分離課税化」の展望は?
日本政府は今後、どのようにWeb3.0を国際競争力の鍵としていくのか。加藤勝信財務大臣が、8月25日に都内で開かれた「WebX 2025」で財務省・金融庁としての戦略を語った。(2025/9/16)
不祥事相次ぐシャトレーゼ、過度な低コスト路線も一因? 近年の「一人勝ち」をあらためて振り返る
直近でいくつもの不祥事が発覚しているシャトレーゼ。とはいえ近年はスイーツ業界の中でも一人勝ちと呼べる状況が続いていた。あらためて同社の強みを分析する。(2025/9/15)
MetaのAIモデル学習で揺れるEU【前編】
MetaのAIは“違法”か? 「Llama」学習を巡りEU最高裁へ
Metaは同社のLLM「Llama」の性能向上のため、EU居住者の個人が公開したデータによる学習を開始した。EUのデータ保護当局はこの動きを問題視し、法廷闘争は最高裁まで続く見通しだ。データ活用はどこまで許されるのか。(2025/9/15)
スピン経済の歩き方:
「サントリー会長辞任」にざわざわ 逮捕なしでも“プロ経営者”が辞めざるを得なかった理由
「プロ経営者」として知られる新浪剛史氏の辞任が話題となっている。「違法サプリ疑惑」もあるが、危機管理の観点で問題だったのは……。(2025/9/10)
セキュリティニュースアラート:
ドライブスルー音声が誰でも聞ける状態? バーガーキングなど3万店で脆弱性が発覚
バーガーキングなどのドライブスルーシステムにおける脆弱性が研究者のブログによって発覚した。顧客の音声ログや従業員の情報に不正アクセスできる状態だったという。(2025/9/9)
EU、Googleに広告技術で29.5億ユーロの罰金 事業売却の可能性も
欧州委員会はGoogleに対し、広告技術市場での地位濫用で29億5000万ユーロの罰金を科した。Googleは控訴する方針だが、事業売却を命じられる可能性もある。トランプ米大統領は「不公平だ」と批判し、報復措置を示唆した。(2025/9/7)
Anthropic著作権侵害訴訟、和解へ──史上最高額の著作権回収に
Anthropicが著作権侵害訴訟で和解した。海賊版書籍の学習利用に対し、史上最高額となる15億ドル以上を支払う。同社は違法に入手した学習データを全て破棄することにも合意した。AIの著作権問題で大きな先例となった。(2025/9/6)
トヨタ、オリンパスの事例から振り返る:
サントリー新浪前会長は、なぜ「無罪推定」の段階で辞任したのか?
サントリーの新浪剛史前会長が突然の辞任を発表した。捜査はまだ進行中。起訴も判決も下っていない。刑事法の原則でいえば「無罪推定」の段階だ。それでもなぜ、経営トップは早々に職を退いたのか?(2025/9/5)
新浪氏会見で浮かび上がった“3つの矛盾” 「潔白」「ガバナンス」「サントリーへの愛」
違法の疑いがあるサプリメントに関する捜査を受け、サントリーホールディングス(HD)の会長を辞任した経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の定例会見で、「当面の活動は自粛する」と述べたうえで、進退を同友会の判断にゆだねるとした。(2025/9/4)
「時短なら管理職を辞めてくれ」──これって違法?【事例で解説】
女性管理職を増やす動きが活発化していますが、果たして、時短で管理職は可能なのでしょうか。その課題と企業側の対応について考察します。(2025/9/4)
「居座るつもりはない」 サントリー新浪氏、会長辞任後の立場と潔白を強調
経済同友会の新浪剛史代表幹事は3日の記者会見で、購入したサプリメントに違法の疑いがあるとして警察の捜査を受けた問題を巡り、「グレーの認識はまったくない。100%大丈夫との認識を持っていた」と述べ、潔白を主張した。(2025/9/3)
Google独禁法訴訟、排他的契約の是正命令 「Chrome分割」は回避
米連邦地裁はGoogle独禁法訴訟で、排他的契約の是正を命じたが、Chromeなどの事業分割は退けた。Appleとのデフォルト検索契約などが禁止される。検索データの一部を競合他社に提供することも義務付けられた。Googleは控訴するとみられる。(2025/9/3)
サプリ疑惑で辞任の新浪剛史氏 経済同友会・政府会議への影響は?
サントリーホールディングスは2日、新浪剛史会長の辞任を発表した。違法サプリメントを購入した疑いがあるとして警察の捜査を受けたことが理由だが、新浪氏が起こした醜聞の影響は、大企業経営者としての幕引きだけにとどまらない。(2025/9/3)
薬物からむ経営陣の辞任 過去にはオリンパス、トヨタ、トンボ鉛筆、ダイナシティでも
薬物を巡って企業の経営陣が辞任する事例は、新浪剛史会長が1日付で辞任したサントリーホールディングス(HD)だけでなく、過去にオリンパスやトヨタ自動車などの有名企業でも起きていた。(2025/9/2)
転売ヤーを責めても解決しない 「ポケカ騒動」でマックが直面する本当の課題
ポケモンカード付きハッピーセット騒動で炎上するマクドナルド。転売ヤー批判は的外れで、株価上昇の裏に潜む本当の課題とは何か。経済原則から見た実効的対策を探る。(2025/8/28)
ライブ配信中、視聴者の目の前で男性死亡──「チャレンジ」と称して過激な暴力 フランスで社会問題に
仲間から虐待や暴行を受けていた男性がライブ配信中に死亡──フランスで起きた事件が社会に衝撃を与えている。(2025/8/27)
「うちの会社は大丈夫」では危ない 急増するコンプラ違反倒産をどう回避する?
コンプライアンス違反がきっかけとなる倒産が増えています。コンプライアンス違反による倒産を回避するには、さまざまな法令リスクを把握することが重要です。今回は社会保険労務士である筆者が、助成金・補助金申請と障害者雇用代行業者を利用する際のリスクと留意点を解説します。(2025/8/27)
スラングを解析して犯罪者とやりとり? 横国大が目指す“本気の脅威観測”
「敵を知り己を知れば百戦危うからず」。サイバー攻撃に適切に対処するには、攻撃そのものの観測に加え、攻撃の背景にあるエコシステムを深く理解する必要がある。横国大が取り組む本気の脅威観測の取り組みを詳細に紹介しよう。(2025/8/27)
生成AIがもたらすインパクトを「1分間に〜」で可視化:
世界のAI投資額、1分間に121万ドル超 前年比312%増 Domo調査
生成AIの活用が広まる中、Domoは年次レポート「Data Never Sleeps:AI版」で、そのインパクトを1分間という単位で可視化した。世界のAI投資額は1分間に121万ドル超となるなど生成AIは加速の一途をたどっている。(2025/8/26)
イーロン・マスク氏率いるxAI、AppleとOpenAIを提訴 競争阻害主張
米実業家イーロン・マスク氏のAI新興企業xAIは8月25日、AI分野の競争を阻害するため違法に共謀したとして、米AppleとChatGPTの開発元OpenAIをテキサス州の連邦裁判所に提訴した。(2025/8/26)
「FC2」創業者の男に有罪判決 わいせつ動画を不特定多数に送信と認定
わいせつな動画を不特定多数の人が閲覧できるようにしたとして、わいせつ電磁的記録陳列などの罪に問われたインターネット動画投稿サイト「FC2」の創業者、高橋理洋(りよう)被告(51)の判決公判が8月21日、京都地裁で開かれた。(2025/8/21)
セキュリティニュースアラート:
GPT-5が火炎瓶の製造法を出力 Tenableが発見した“簡単過ぎる”脱獄法
Tenableは、OpenAIの新型AI「GPT-5」に対し、段階的質問による脱獄を試み、火炎瓶の製造法といった危険情報を引き出すことに成功した。GPT-5の安全性に課題があることが示されている。(2025/8/21)
排外主義の根底にある「貧困」――日本ペンクラブ、炎上覚悟で発した声明の意図は 桐野夏生会長に聞く
デマと排外主義が選挙を覆う今、日本ペンクラブは「炎上覚悟」で声明を発出した。桐野夏生会長が語る、社会を壊す力学と表現の自由の危機。(2025/8/20)
名指しでCEO辞任を要求
Intelは“敵”、Appleは“友”? 明暗分かれるトランプ大統領と米IT企業の関係
トランプ政権が米大手IT企業に二極的な態度を見せている。IntelのCEOには辞任を要求する一方、Appleからは大規模な国内投資の確約を取り付けた。この“アメとムチ”政策の裏には、どのような狙いがあるのか。(2025/8/22)
「鬼滅」も被害 違法アップロード「映画泥棒」にホワイトハッカーで対抗 84サイト閉鎖
7月18日に全国で上映開始されたアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座(あかざ)再来」が異例の速さで興行収入を伸ばす中、映画館で盗撮したとみられる本編映像が海外を中心に大量に拡散している。(2025/8/19)
ネットの安全守るモデレーターの過酷な実態 アダルトサイト担当者は「毎日見させられてPTSD発症」
ユーザーが安心してネットを見られるよう、違法コンテンツや残虐なコンテンツを見つけて食い止める役割を果たすコンテンツモデレーター。しかしそうした動画を過酷な環境で見続けさせられて、心に深い傷を負ったモデレーターたちが相次ぎ声を上げている。(2025/8/15)
不祥事相次ぐ:
シャトレーゼ社長「成長を止める戦略」 急拡大でコンプラ軽視を反省
休業手当の不払い、違法残業疑いなどの不祥事が今年、相次いで発覚した和洋菓子大手のシャトレーゼの古屋勇治社長がインタビューに応じた。(2025/8/14)
サクッと生成AI業務活用ガイド(2):
生成AIは“使う”から“作る”へ 自前構築を選ぶべき理由と「基本の型」とは
生成AIをサクっと業務活用したい人のための本連載。生成AIチャットbotの課題やリスクを超えるための「自前で構築する」という選択肢について解説します。(2025/8/19)
5年で50件超の違反:
対中輸出規制のほころび、CadenceがEDAツールを違法販売
Cadence Design Systemsが、米国の対中輸出規制に違反していたことを認めた。同社は総額1億4000万米ドルを超える罰金を科された。(2025/8/13)
前澤友作氏「一緒に国産SNS作りませんか?」とXで呼びかけ 掲げた「理想」は5つ、動機は詐欺広告か
実業家の前澤友作が8月10日夜、新たな国産SNSの立ち上げをXで立案した。「起業して僕と一緒に新しいSNS作りませんか?」などと呼びかけている。同時に「僕の理想がいくつかある」との補足情報も添えた。(2025/8/11)
トランプ氏の辞任要求受け、IntelのタンCEOが全社書簡で説明「政権と協議中」
トランプ米大統領から辞任要求を受けたIntelのリップブー・タンCEOが全社宛書簡を公開した。「誤情報が出回っている」と述べ、政権と協議中だと説明した。Intel本体も米国の国益へ貢献しているとの声明を発表し、事態の沈静化を図った。(2025/8/9)
ダイニーの「退職勧奨」は法的にどうなのか? 弁護士に聞いた
飲食店の業務効率化支援を手掛けるダイニー(東京都港区)の実施した退職勧奨が、注目を集めている。弁護士に法的にどうなのか聞いた。(2025/8/9)
AIでアップデートする人と組織:
“便利そう”なのに進まない……人事のAI導入を阻む「3大ハードル」を“粉砕”せよ
今回は、人事領域におけるAI導入を阻む「データ」「システム」「文化」という3つの壁を取り上げ、それぞれの構造と、どう乗り越えるかのヒントを解説していきます。(2025/8/7)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。