「グリーンエネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

20205年度事業戦略：
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高　2025年度はDC／再エネ／土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。（2025/5/16）

産業動向：
清水建設、25年3月期は減収増益で営業黒字転換　営業利益710億円
清水建設は2025年3月期連結決算を発表。売上高が前期比3.0％減の1兆9443億円となったものの、国内建築事業の工事採算改善により、営業利益は前期246億円の損失から710億円の黒字に転換した。2026年3月期も増益基調の維持を見込んでいる。（2025/5/16）

JERAが“脆弱性管理”に本気の理由　手作業の業務をどう変革したか？
エネルギー企業JERAはDX推進の一環としてセキュリティ対策を強化している。同社は従来手作業で実施していた脆弱性管理をどのように効率化したのか。脆弱性管理を実施する上でのスタンスや具体的なソリューション導入のポイントを聞いた。（2025/5/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
BYDの“軽”が日本に上陸　エコカー補助金の陰に潜む“監視リスク”
中国のEVメーカー、BYDが日本の軽自動車市場に参入すると発表した。中国製のEVを巡っては、欧米でセキュリティの懸念が指摘されている。多くの情報を収集するEVは、スパイ活動にも活用できると見られており、日本でも警戒が必要だ。（2025/5/9）

イマドキのフナデジ！（2）：
新世代フェリー「さんふらわあ かむい」で知るLNG燃料×ISHIN船型×STEPの効果
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第2回で取り上げるのは、大型フェリーにおける最新技術導入の事例となる「さんふらわあ かむい」だ。（2025/5/8）

自然エネルギー：
国内初のバージ型浮体式洋上風力　北九州で商用運転がスタート
福岡県北九州市響灘沖で、国内初となるバージ型浮体を利用した洋上風力発電が商用運転を開始した。（2025/4/25）

ジャパンインターナショナルボートショー2025レポート：
“あの空母”に載っていた技術の末裔を目撃、「ボートショー2025」レポート
「ジャパンインターナショナルボートショー2025」から小型船舶に特化した舶用技術をレポートする。AIを用いた航行サポートシステムや電動化ソリューション、水素エンジンなどの他、“あの空母”に載っていた、船酔いを引き起こす「揺れ」を抑える減揺装置などが展示された。（2025/4/15）

新規事業開発にも活用可能？：
循環型経済にフィットする製品、サービスの考え方を学べるグリーン人材育成プログラム　NECが提供開始
NECは「NECグリーン人材育成プログラム」の提供を開始した。同プログラムは、カーボンニュートラル実現を目指す企業や自治体向けに、GX人材の育成を支援するサービス。第1弾として2つの講座を提供する。（2025/4/7）

スマート工場最前線：
世界シェアトップの測長SEMをDigital＆Cleanで生産、日立ハイテクのマリンサイト
日立ハイテクは世界シェア70％の測長SEMに代表される半導体検査装置を新拠点の「マリンサイト」を開設した。マリンサイトは「Digital＆Clean」のコンセプトの下で自動化やグリーン化を進めている。（2025/3/31）

建設業の未来を創る技術拠点（1）：
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く　前田建設 ICI総合センターの意義（前編）
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。（2025/3/31）

研究開発の最前線：
屋内外の光で発電するペロブスカイト太陽電池　電極に単層CNTを活用
名古屋大学は、単層カーボンナノチューブを電極に使用した、ペロブスカイト太陽電池を開発した。両面受光により屋内外の光で発電が可能で、光透過性があるため窓に貼付しても外の景色を視認できる。（2025/3/26）

Google、Amazon、Meta、原子力発電容量を2050年までに3倍にする誓約に署名
世界原子力協会は、Google、Amazon、Metaを含む14社が、原子力発電容量を2050年までに3倍にする誓約に署名したと発表した。Microsoftは署名していない。（2025/3/13）

日本能率協会の調査：
製造業「今後3年間の課題」　2位「資材価格高騰」、1位は？
製造業の企業が、今後3年間で最も重要視している課題は「人材不足」（78%）。日本能率協会（東京都港区）が実施した「当面する企業経営課題に関する調査」で分かった。（2025/3/10）

木質ペレット調達先の有力な選択肢に：
PR：持続可能な燃料調達が課題のバイオマス発電　いまカナダ産木質ペレットに注目すべき理由とは？
国内でも導入が広がったバイオマス発電だが、利用する木質燃料の持続可能性の確保が大きな課題として指摘されている。そこでいま注目されているのが、科学的に裏付けられた持続可能性や信頼性、トレーサビリティが確保されたカナダ産木質ペレットの活用だ。（2025/3/10）

材料技術：
RFIDを活用した水素検知システムを開発　電源不要で発火リスクを低減
大日本印刷は、横浜国立大学と共同で、水素に反応すると電気抵抗が変化する水素検知膜とRFID（ICタグ）を組み合わせて、水素の漏えいを検知する「水素検知システム」を開発した。（2025/2/26）

DXとGX推進は不可分：
PR：複雑化する脱炭素への対応　「データ統合」で実現する現実的なGX推進
（2025/2/26）

材料技術：
日産がグリーン鉄の採用と調達先を拡大、2025年度は2023年度比5倍に
日産自動車は日本市場における2025年度のグリーン鉄鋼板の使用量を2023年度比5倍に増やす。（2025/2/12）

自然エネルギー：
グリーン電力の国内市場　2040年度に4.7兆円規模に拡大へ
富士経済は2025年1月、太陽光や風力など再生可能エネルギー電源由来のグリーン電力や太陽光発電のPPA（第三者所有モデル）サービス関する国内市場の調査結果を公表した。（2025/2/10）

自然エネルギー：
1.1MWの大型潮流発電システムが五島沖へ　九電みらいエナジーが実証実験
九電みらいエナジーが進めていた大型潮流発電システムの改造工事が完了。国内初の1110kW規模の発電システムとして、長崎県五島沖で実証実験に取り組む。（2025/2/10）

連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（2）：
日本企業が水素市場で勝つための3要素――過去の失敗から何を学び、どう生かすべきか？
グローバルに競争が激化する水素市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する本連載。第2回となる今回は、蓄電池や太陽光パネル、半導体など、過去のケースを振り返りながら日本企業が水素市場で勝ち抜くためのアプローチを考察する。（2025/1/27）

長期的な成長に疑問符：
中国依存で揺れる欧米EV市場　トランプ政権発足でさらに複雑化か
欧州の電気自動車（EV）業界は、中国メーカーとの競争や材料の中国依存という問題に直面している。米国ではドナルド・トランプ政権の発足による政治システムの変革や中国への関税引き上げなどによって、さらに状況が複雑化しそうだ。（2025/1/27）

半導体輸出と先進AIモデルの学習など規制：
米ホワイトハウス、“懸念国”への半導体輸出、AI規制を発表　日本含む18カ国は規制対象外
米ホワイトハウスは、AI関連技術の普及促進と高度な半導体、AIモデルの不正利用防止を目的とした新規則について発表した。（2025/1/27）

PR：ポータブル電源＆蓄電システムの「BLUETTI」は第3世代へ　CES 2025で見えた“次なるビジョン”
BLUETTIは「クリーンエネルギー分野の先駆者としてのアイデンティティーを再確認するために、ブランドを改良していく」と宣言、その心は？（2025/1/20）

脱炭素：
自動車産業が2035年に目指す姿や危機感をまとめたビジョンを発表
日本自動車工業会は自動車産業からモビリティ産業への変革に向けて目指す姿をまとめた「自工会ビジョン2035」を発表した。（2025/1/17）

米国、半導体輸出の新規制　6つのルールとは　同盟国を支援し敵対国の悪用防ぐ
米国政府はAIの普及に伴い、半導体輸出に新たな規制を発表した。同盟国への柔軟な供給と懸念国への悪用防止を両立させる6つの主要ルールを採用。AIの安全かつ責任ある普及を目指し、国家安全保障と経済力の強化が図られている。（2025/1/17）

脱炭素：
CO2から液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成に成功
カナデビア、産総研、AIST Solutionsは、新たに開発した専用の触媒および合成プロセスや装置を用いて、CO2から直接液化石油ガスを1MPa以下の低圧条件で合成することに成功した。（2025/1/15）

第14回「GX実行会議」：
日本のGX戦略をアップデート　新たな「GX2040ビジョン（案）」の内容とは？
日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実行策について検討を進めてきた「GX実行会議」。同会議では昨今の国際情勢の変化などを受け、これまでの戦略をアップデートした「GX2040ビジョン（案）」を公表した。（2025/1/15）

水素発生で白金触媒の代替に：
半導体応用も可能な二硫化モリブデンナノリボンを合成
九州大学や名古屋大学、東北大学らによる研究グループは、二硫化モリブデンの極細構造（ナノリボン）を、化学蒸着法により基板上へ高い密度で成長させることに成功した。このナノリボンは、水素発生で高い触媒活性を示し、電子移動度の高い半導体としても活用できることを示した。（2025/1/10）

トランプ政権下で予想される「サプライチェーンの大混乱」　ビジネス環境の変化に備えよう
政権が交代する際、企業は混乱に対応する計画を立てるべきだ。サプライチェーンは間違いなく政策による影響を受けるだろう。問題はどの程度の影響が、どのような形で発生するかだ。（2025/1/9）

自然エネルギー：
トイレ排水と微生物燃料電池で発電、栗田工業が5日間の連続実証に成功
栗田工業が実規模サイズのセルを用いた微生物燃料電池の実証に成功。発電した電力で、電気機器の連続稼働を確認できたという。（2024/12/24）

製品動向：
半屋外で快適に過ごせる超局所冷暖房「Comfy TOUCH」を開発、消費電力は従来型の約1割
大林組とピーエスは、冷温水パネルの熱伝導と輻射熱で家具や床に冷涼感や温もりをもたらす、超局所冷暖房システムを開発した。消費電力は従来型空調と比べて約1割に削減できる。（2024/12/20）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
トランプ政権下で「15兆円投資」を発表　ソフトバンク孫氏の思惑は？
ソフトバンクグループの孫正義氏が、米国へ1000億ドル（約15兆円）規模の投資計画を発表し、大きな注目を集めている。どのような背景や狙いがあるのだろうか。（2024/12/20）

連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」（1）：
水素関連市場で台頭する中国勢――グローバル水素市場の動向と日本企業の現在地
脱炭素社会に向けて世界的に技術開発が加速する水素関連市場。本連載ではグローバルに競争が激化する同市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する。初回となる本稿では、足元の日本市場とグローバル市場の動向、そしてその中における日本企業の位置付けを整理する。（2024/12/16）

Google、AIで切迫する電力需要増に対応する新戦略を発表
Googleは、AI開発と利用で増大するデータセンターの電力需要増加に対応するため、クリーネネルギー企業との200億ドル規模の取り組みを発表した。（2024/12/11）

自然エネルギー：
バイオマス発電の排ガスからCO2を90％分離回収、タクマが24時間の連続稼働実証
バイオマス関連事業を手掛けるタクマが、「真庭バイオマス発電所」（岡山県真庭市）でCO2を分離回収するシステムの実証を開始した。（2024/11/29）

プロジェクト：
“大阪マルビル”の建て替えプロジェクトが本格始動、2030年開業　大和ハウス工業
大和ハウス工業は、1976年4月に竣工した大阪府大阪市の円筒形超高層ビル「大阪マルビル」の建て替え工事を本格始動した。（2024/11/22）

政府が後押し：
インドは新しい半導体ハブとなるか　初の300mmファブ建設へ
インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。（2024/11/19）

研究開発の最前線：
塗布するだけで約70％の高効率スピン偏極電流を発生させるキラル半導体高分子
東京科学大学は、約70％の高効率でスピン偏極電流を発生させ、塗るだけで成膜できる新たなキラル半導体高分子を開発した。スピンフィルターとしての性能を材料に付与でき、スピン偏極電流を用いるクリーンエネルギー技術への応用が期待される。（2024/11/1）

自然エネルギー：
合成メタンの環境価値をクリーンガス証書制度で移転、東京ガスが国内初の取り組み
東京ガスと横浜市が、クリーンガス証書制度を利用し、東京ガスのメタネーション実証設備で製造したメタンの環境価値を、山下公園通りに設置されているガス灯に適用すると発表した。（2024/10/30）

技術トレンド：
テプコシステムズがデータ基盤にHPEを採用　IaaS／PaaS事業の拡大も視野に
複雑なデータ分析が求められる電力会社がデータ基盤を刷新。IaaS／PaaS事業の拡大も視野にデータ活用基盤を整備する。（2024/10/30）

GXの「現実的な進め方」とは：
PR：日本企業GXの現在地と、今取り組むべきこれだけの理由
（2024/10/28）

FPGAにニューラルネットワークを実装する（5）：
低価格FPGAでニューラルネットワークの推論実行を並列化して高速化を図る
FPGAにニューラルネットワークを実装するプロセスを学ぶ本連載。第5回では、低価格FPGAである「Tang Nano 9K」を用いた文字認識AIの推論実行について、並列化による高速化を試みたので、その結果を紹介する。（2024/10/11）

自然エネルギー：
最短10営業日で太陽光・風力の発電予測を提供、CTCが新サービス
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が最短10営業日で風力・太陽光発電所の発電量を予測する新サービスを発表した。（2024/10/9）

SMCが生産能力を大幅拡大：
中国でパワー半導体の新工場稼働　着工からわずか21カ月で
米国資本の半導体メーカーであるSMC Diode Solutions（SMC）は、中国 南京で2つ目のパワーディスクリート工場の稼働を開始した。総面積は2.8万平方メートルで、建設には30億人民元（約615億円）を投じた。高性能／高電圧整流器を製造する予定で、SMCの生産能力は大幅に増大していくとみられる。（2024/9/26）

研究開発の最前線：
太陽光と海水から水素を生成する酸化チタン光触媒を開発
東京都立産業技術研究センターは、太陽光と海水から水素を生成する光触媒の酸化チタンにおいて、その格子内に安定してTi3＋を増加させる技術を開発した。紫外光−可視光の照射から30分で、安定的にTi3＋を固定できた。（2024/9/24）

第12回「GX実行会議」：
「GX2040ビジョン」の策定に向けた論点――国力を左右するエネルギーの将来戦略
グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。（2024/9/6）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
ソニーが取り組むサステナビリティ、素材開発などテクノロジーで限界突破へ
ソニーグループでは2050年の環境負荷ゼロを目指しそこから逆算でさまざまな取り組みを進める「Road to Zero」を推進。今回は製造業として、テレビやカメラなどのエンタテインメント機器の開発や製造を行う「ソニー株式会社」の環境に対する取り組みを、サステナビリティ推進部門 部門長の鶴田健志氏に聞いた。（2024/9/4）

自然エネルギー：
洋上風力発電向けのTLP型浮体、大林組が実海域で国内初の実証
大林組が青森県下北郡東通村岩屋の沖合3kmの海域で、国内で初めて洋上風力発電向けの緊張係留方式のTLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型浮体を設置したと発表した。今後1年間、挙動観測を実施する。（2024/8/29）

自然エネルギー：
菌で発電する「微生物燃料電池」、四国電力らがみかん畑で実証実験
四国電力、東京農工大学大学院工学研究院、RING-e、伊方サービスの4者は2024年9月から微生物燃料電池に関する実証試験を開始する。（2024/8/27）

研究開発の最前線：
島津製作所と信州大学、水と水素エネルギーに関する共同研究で包括的連携
島津製作所と信州大学は、水および水素エネルギーに関する共同研究と研究成果の社会実装を目的とする「包括的連携に関する協定書」を締結した。（2024/8/7）