「特別損失」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

個人情報盗み企業にサイバー攻撃　生成AI同士の攻防も激化　NTTデータが最新動向公表
今年は米大統領選やパリ五輪など、世界の注目を集める大きなイベントが続いた影響で、これに便乗して個人情報を盗み、サイバー攻撃につなげるような手口が目立った。（2024/12/12）

グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
【マネーフォワード、フリーを徹底比較】なぜ、市場評価の明暗が分かれた？
マネーフォワードとフリーは、上場後も海外機関投資家から400億円以上を資金調達し、赤字を継続しながらも事業成長を実現させた。両社はコロナ禍で世界が激変する中で、両社は機関投資家とどう向き合ったのか。（2024/12/6）

製造マネジメントニュース：
レゾナックが半導体／電子材料事業好調で黒字、通期予想の営業利益も上方修正
レゾナック・ホールディングスは、2024年12月期第2四半期（1月1日〜9月30日）の売上高が前年同期比9％増の1兆275億円で、営業利益は589億円となり前年同期の赤字から黒字に転じた。（2024/11/14）

KADOKAWAグループサイト復活　サイバー攻撃から4カ月半ぶり
KADOKAWAグループは29日、グループポータルサイトを再開した。6月上旬に発生したランサムウェア攻撃の影響で停止してから、およそ4カ月半ぶりの再開となる。（2024/10/29）

カバー、25年度上半期の業績予想を上方修正　「ホロライブTCG」やタイアップ案件などが好調で
VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは、2025年上半期（4月1日〜9月30日）の業績予想を上方修正すると発表した。（2024/10/29）

2026年4月末に：
サンケン電気が志賀工場を閉鎖へ、能登半島地震で被災
サンケン電気は、令和6年能登半島地震で被災した石川サンケンの志賀工場（石川県志賀町）を2026年4月末に閉鎖する。2024年1月の被災後、復旧活動を進めて全面的な生産を再開していたが、震災影響評価の結果、恒久的使用は困難との結論に至ったという。同社は今後、グループ後工程における生産再編の実施を行う予定だ。（2024/10/18）

KADOKAWA、特損20億円を計上　「ニコニコの補償費用や復旧費用で」　サイバー攻撃の業績影響を発表
KADOKAWAは、大規模サイバー攻撃による業績影響を発表した。サイバー攻撃を受けた影響で25年3月期第1四半期連結累計期間で特別損失20億円を計上した。（2024/8/14）

『ドラゴンクエスト12』開発中止の噂を払拭　堀井雄二氏「亡くなったお二人の遺作に相応しいものを」と決意あらたに
ぼうけんのじゅんびは　できていますか？→はい（2024/5/27）

「ドラクエ12」開発継続か　堀井雄二さん「さっきまで打ち合わせをしていた」
「心配をかけているドラクエ12ですが、実はさっきまで、その打ち合わせをしていました」と堀井雄二さんが投稿した。（2024/5/27）

上場企業27社が「早期・希望退職」を募集　3年ぶりに1万人超えの可能性
上場企業の人員削減が加速している。東京商工リサーチによると、5月16日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社で、対象は4474人に達しており、すでに2023年（3161人）の年間実績を超えた。（2024/5/24）

違いは：
スクエニ221億円の巨額損失……カプコン、コナミと大きな差がついた理由
スクウェア・エニックスが「コンテンツ廃棄損失」として221億円の特別損失を計上した。スクウェア・エニックスの時価総額は約7500億円だ。カプコンの1兆4146億円やコナミの1兆3600億円に比べると、半分ほどしかない。この差はどこにあるのか。（2024/5/15）

NEWS Weekly Top10：
「Evernoteは終わらない」記事に反響　使い続けるユーザーの声
クラウドメモツール「Evernote」の日本法人解散が大きな反響を呼んだ。2010年代のブーム以降、徐々にユーザー規模が縮小してきたこともあり「懐かしい」と感じる人も多いかもしれないが、Evernoteは今も進化を続けており、愛用し続けているユーザーもいる。（2024/5/7）

スクエニ、特損221億円で広がる波紋　背景にあるのは「特定IPに依存しすぎ」体質か
スクウェア・エニックス・ホールディングスが発表した約221億円の特別損失がゲームファンの間に波紋を広げている。なぜこのような判断になったのか。（2024/5/1）

スクエニHD、約221億円の特別損失を計上へ　開発ゲームの見直しでコンテンツ廃棄損
スクウェア・エニックス・ホールディングスは、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。（2024/4/30）

【前編】徹底リサーチ！　伊藤忠商事の人的資本経営：
伊藤忠が「人事改革の失敗」から得た教訓　“働きやすい会社”を目指すのはやめて、どうしたのか
労働生産性を着実に向上させてきた伊藤忠商事。「働きやすい会社」を目指した人事制度改革の“失敗”を経て、現在はどのような戦略目標を掲げているのか。変革の裏側と、人的資本経営の真髄に迫る。（2024/3/25）

富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」営業終了　逆走や利用者の負傷で休止していた
「利用者の負傷リスクと逆走停止リスクを完全に除去し、安全運行を確信できる手段について、メーカーと協議を重ねたものの、具体化は困難」との結論。（2024/3/13）

工場ニュース：
能登半島地震で被災した製造業の工場が2月上旬から本格生産を再開へ
令和6年能登半島地震によって大きな影響を受けた製造業の工場が、一部生産再開の状態を経て、2024年2月上旬から本格生産再開へ移行しようとしている。（2024/2/5）

2.5DパッケージやHBM向けなど：
ディスコ、23年度4Qは過去最高の出荷額見込む　生成AI向け本格化で
ディスコの2023年度第3四半期業績は、売上高が前年同期比16.9％増の769億円、営業利益は同25.1％増の303億円となった。第4四半期はパワー半導体向け需要の継続に加え、生成AI向けの出荷本格化を見込み、売上高、出荷額はともに四半期では過去最高となることを予想している。（2024/1/26）

調査レポート：
「スーゼネ3社で売上好調も、建設コスト高で減益」2024年第2四半期決算
建設業関連6業種の第2四半期決算実績（2024年3月期）をまとめた。いずれの業種も売上高は前年同期比で増加したが、長引く建材やエネルギーの価格上昇により、収益力が低下しているケースも見られた。（2023/12/26）

自動車メーカー生産動向：
23年度上期の新車生産は3年連続で前年超え、コロナ禍前からは8.5％減
長らく半導体不足などサプライチェーンの混乱で低迷していた自動車生産が着実に回復している。日系乗用車メーカー8社の2023年度上期の世界生産合計は、3年連続で前年実績を上回った。（2023/11/24）

自動車メーカー生産動向：
日系自動車メーカーの中国事業低迷続く、4カ月連続の前年割れ
日系乗用車メーカーの自動車生産は、半導体の供給改善が進む一方で、中国事業の低迷が続いている。（2023/10/30）

製造マネジメントニュース：
中国での三菱車の生産が終了、合弁会社の持ち分は広州汽車に
三菱自動車は中国事業の構造改革を進めることを決めた。（2023/10/25）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
サイバーセキュリティだけ「特別扱い」には無理がある――経営を脅かすリスクの1つと位置付け、メリハリのある対策を
ランサムウェアをはじめとするサイバー脅威の影響を踏まえ、多くの組織や企業がさまざまなセキュリティ対策に取り組んでいる。だが、なかなか功を奏しているようには見えない。いったいどこに根本的な課題があるのだろうか。（2023/10/4）

業績も下方修正：
「そごう・西武」全株式、売却額は8500万円　企業価値2200億円から大幅減額
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は9月1日、子会社そごう・西武の全株式の売却が完了したと発表。売却額は8500万円。発表時は、企業価値を2200億円としており、売却額も同規模とみられていたが、負債などがかさんだ。（2023/9/1）

AIチャットbotのPKSHA、14億円の特損　原因は「信託型SO」
AIチャットbotなどを提供するPKSHA Technology（パークシャテクノロジー）が、2023年9月期第3四半期（4〜6月）に14億6654万4000円の特別損失を計上したと発表した。原因は「信託型ストックオプション」（信託型SO）だ。（2023/8/15）

信託型ストックオプション、国税庁の“突然見解”で14億円特損　PKSHA Technology
AIベンチャーのPKSHA Technologyが、第3四半期決算で14億6600万円の特損を計上。国税庁が信託型ストックオプションに関して「給与所得」と見なす見解を発表したことを受け、役職員に代わって追加の源泉所得税を支払うという。（2023/8/15）

自動車メーカー生産動向：
新車生産は日米が好調、中国は低水準の前年同月をさらに下回る
2023年5月の自動車生産は、前年に中国・上海で実施されたロックダウンの反動や、半導体の供給改善などにより回復基調が続いている。（2023/7/24）

UUUM、業績予想を下方修正　原因は「YouTubeショートの再生回数の増加」
UUUMは7月10日、2023年5月期（2022年6月1日〜2023年5月31日）の業績予想を下方修正すると発表した。原因は「YouTubeショートの再生回数が増えたため」としている。（2023/7/10）

日本郵政が約850億円の特別損失を計上へ　楽天グループの株式で「評価損」を認識
日本郵政が、業務資本提携を締結している楽天グループの株式の減損処理をすることになった。楽天グループの株価は、モバイル事業の苦戦もあって低迷が続いている。今後もこの状況が続く場合は、さらなる減損処理や業績面での影響が生じる可能性もある。（2023/6/30）

自動車メーカー生産動向：
新車のグローバル生産が前年同月比14.5％増、半導体不足が緩和
2023年4月の自動車生産は、日系乗用車メーカー8社合計の世界生産台数が3カ月連続で増加するなど、回復基調が続いている。国内、海外ともに前年実績を上回り、特に国内生産の増加が目立ち、半導体不足が緩和している様子が伺える。（2023/6/26）

映画『スーパーマリオ』の大ヒットが予感させるゲーム映画の黄金時代
映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の大ヒットが続いている。この作品は単なるヒット映画の一つとしてではなく、ゲーム映画の黄金時代の扉を開いた映画として歴史に名を残す可能性が高い。（2023/6/16）

自動車メーカー生産動向：
新車生産は新型コロナからようやく復活の兆し、2023年度は反動増へ
日系乗用車メーカー8社の2022年度の世界生産合計は、4年ぶりに前年実績を上回った。（2023/5/23）

本田雅一の時事想々：
バルミューダ、スマホ事業撤退　失敗の根本はどこにあるのか
5月12日、バルミューダはスマートフォン端末の事業から撤退することを発表した。家電製品では多くの消費者を引き付けている同社。一体なぜ、“スマートフォン”では、消費者との相思相愛の関係を築けなかったのだろうか。（2023/5/16）

「自分の力不足だった」　バルミューダ寺尾社長が語った「スマホ事業撤退」の理由
バルミューダの携帯端末事業が終了する。寺尾玄社長は、携帯端末事業の終了について「自分たちおよび自分の力不足だった」としつつも「非常に良いチャレンジだった」と振り返る。（2023/5/12）

バルミューダがスマホ撤退に追い込まれた理由　寺尾社長「存分に戦えなかったことに悔しさが残っている」
バルミューダ（BALMUDA）は5月12日、スマホ事業からの撤退を発表した。同日実施された決算会見において、寺尾玄社長が今後の方針を説明。新たなIoTデバイスの投入に意欲を見せる。（2023/5/12）

妄想する決算「決算書で分かる日本経済」：
「いすゞ」に抜かれた日野自動車、過去最大1280億円の赤字　エンジン不正だけではない絶不調の要因
検査不正が発覚して以来、厳しい状況が続く日野自動車。信頼や国内トラック市場シェアトップの座など、失ったものは大きいですが、今後の回復の道筋は見えているのでしょうか。決算書から日本経済を読み解く本連載、今回は日野自動車の現状についてです。（2023/4/13）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
調査結果が明らかにした日本企業のCISO不在。リスクを見せる化し、経営視点を取り入れながらコミュニケーションすることで改善を――NRIセキュアテクノロジーズ 足立道拡氏
日本企業のサイバーセキュリティ体制は、欧米諸国と比べてどのような状況にあるのか。そしてどのような指針に基づいて改善していくべきなのか。（2023/3/8）

「Security Week 2022 冬」開催レポート：
NISC結城氏が警鐘　重要インフラのサービス停止要因から学ぶランサムウェア対策
重要インフラを標的にしたサイバー攻撃が激化する今、重要インフラ事業者とサイバー関連事業者はそれぞれどのような対策を進めればいいのだろうか。NISCが定める「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」から有効策を探る。（2023/2/16）

ラック、5年かけた基幹システムの刷新を断念　特損18億円
ラックが、2018年から進めていた基幹システムの刷新を中止。開発していたシステムでは求める機能が得られないことから、中止して新システムとして再構築する。これにより、同社は2023年3月期の連結業績で18億2000万円を特別損失として計上する。（2023/2/14）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
独自の観測結果から見えてきたランサムの今と、対策のポイント――SBテクノロジー 辻伸弘氏
今、さまざまな企業や組織がランサムウェアを用いた攻撃の被害に遭っている。この攻撃はどのような変遷をたどっており、どのように対策していけばいいのだろうか。 （2023/1/10）

導入事例：
アズビルが神奈川県で保有する藤沢テクノセンターの新実験棟を披露、環境目標も紹介
アズビルは、神奈川県藤沢市川名で保有する藤沢テクノセンターで、アズビル製品の実験を行う「103建物」とMEMSセンサーの開発設備と計測標準設備を搭載している「104建物」が2022年9月に竣工したことを公表した。現在、同社は、103建物と104建物を活用し、工場やビルの自律化を支援するソリューションの開発を進めている。（2022/12/30）

日産、ロシアから事業撤退　現地の研究所に1ユーロで売却　特損1000億円
日産自動車は、ロシア市場での事業から撤退すると発表した。子会社のロシア日産自動車製造（ロシア日産）の全株式を、モスクワの自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に譲渡する。売却金額は1ユーロで、約1000億円の特別損失を計上予定。（2022/10/11）

月平均で816億円：
日野自の不正問題　生産完全ストップなら最大約1兆円の取引が消失か
日野自動車の、日本市場向け車両用エンジンの排出ガスと燃費に関する不正問題。8月には新たに主力の小型トラックでも不正が見つかり、国内生産台数の約6割に影響が及んでいるという。（2022/9/5）

生産性向上のもう一つのキモは、設備管理の徹底にあり（5）：
製造業の原価低減に必要不可欠な「機械設備のコスト」を分解する
工場の自動化が進む中でより重要性を増している「設備管理」について解説する本連載。第4回は、製造業の原価低減に必要不可欠な「機械設備のコスト」について解説する。（2022/7/25）

ジンズホールディングス、過去最高純益見込みから大幅に下方修正
ジンズホールディングスは7月13日、2022年8月期第3四半期の連結決算を発表した。第3四半期までの累計（21年9月〜22年5月）で、売上高は499億円（前年同期比4.6％増）、営業利益は27.5億円（同30.9％減）、経常利益は31.4億円（同21％減）だった。今期は過去最高純益となる通期40.3億円を見込んでいたが、9.2億円（計画比77％減）と大幅に下方修正した。（2022/7/19）

電動化：
デンソーに続きルネサスも車載用パワー半導体を国内生産、投資額は900億円
ルネサス エレクトロニクスは2022年5月17日、2014年10月に閉鎖した甲府工場（山梨県甲斐市）に900億円の設備投資を行い、2024年からIGBTやパワーMOSFETを生産すると発表した。EV（電気自動車）など電動化で需要が急拡大することに対応して、パワー半導体の生産能力を強化する。（2022/5/18）

「任期満了」強調：
日野自、下義生会長が6月退任へ　燃費データ不正との関係を否定　「辞任ではない」
日野自動車が下義生代表取締役会長が任期満了で退任すると発表した。退任予定日は6月開催予定の定時株主総会後。同社では3月、エンジンの排ガスや燃費データの偽装問題が発覚しているが、同社広報は「辞任ではない」と一連の問題との関係を否定した。（2022/4/19）

品質不正問題：
火災報知設備の製造で不正行為、承認部品の生産中止に気付かず受注し納期を優先
日本フェンオールは2022年3月31日、同社製の火災報知設備の構成機器において、型式承認時に承認された部品を用いずに製造を行ったり、その発覚を防ぐため不正な手段を用いて型式適合検定に合格するなどの不正行為が判明したと発表した。2013年9月〜2020年10月までに製造した4品種、計9663台が対象となる（2022/4/1）

排ガス・燃費データ不正：
日野自動車、リコールで特別損失400億円　2年連続で最終赤字見通し
日野自動車は3月29日、エンジンの排ガスや燃費データを偽った問題で、リコール（回収・無償修理）に伴う費用など400億円の特別損失を計上すると発表した。過去のエンジン部品の不具合に伴うリコール費用も追加で計上し、同社の2022年3月期の業績は540億円の最終赤字になる見通し。（2022/3/30）

フジテレビ、希望退職者の募集で90億円の特別損失を計上
フジ・メディア・ホールディングスは2月3日、2021年11月に発表した連結子会社フジテレビジョンでの希望退職者募集の結果に伴い、22年3月期決算において約90億円の特別損失を計上すると発表した。（2022/2/3）