• 関連の記事

「工事」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「工事」に関する情報が集まったページです。

建設業の人材動向レポート(40):
「昨年は公共工事が下支えも今後はやや減少か」建設市場の2021年振り返りと2022年展望
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、「建設総合統計」をベースに、建設市場の2021年振り返りとともに、2022年の動向も予測している。(2022/1/25)

4月下旬オープン:
広島に“世界最大”の無印良品 改装中の商業施設「アルパーク」に出店
大和ハウス工業は、大規模改装工事を進めている広島市西区のショッピングセンター「ALPARK」西棟に、世界最大の無印良品を出店すると発表した。(2022/1/24)

ZEB:
鬼塚電気工事がSIIのZEBプランナーに登録
鬼塚電気工事が、経済産業省と環境省のZEB推進を行う環境共創イニシアティブ(SII)にZEB事業のプランナーとして登録された。(2022/1/21)

施工:
新たな床版取替工法、鋼桁あるいは大型クレーンを配置する橋端部の補強が不要
三井住友建設は、橋梁(きょうりょう)の大規模更新事業における床版取替工事で、合成桁橋での鋼桁あるいは大型クレーンを配置する橋端部の補強を不要とした施工方法として、「架設機を用いた床版取替工法」を開発し、「中国自動車道(特定更新など)蓼野(たでの)第二橋他3橋床版取替工事」に適用した。今後は、今回の施工実績を基に改良を重ね適用範囲拡大により現場での展開を図る。(2022/1/20)

ドローン:
屋内建設現場の効率的な進ちょく管理にAI搭載ドローンを活用
大林組、NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コムウェアは、屋内の建設現場でドローンを活用し、効率的に工事の進捗(しんちょく)を管理する実証実験に成功した。ドローンが取得した情報から、3Dデータ上の任意の箇所をクリックすると、その場所で撮影した各日の工事写真を閲覧でき、写真検索を自動化して現場の負担を軽減した。(2022/1/19)

AI:
ルクレ、工事用電子小黒板を自動作成するAI技術で特許取得
ルクレは、鉄筋コンクリート工事用の電子小黒板を自動作成するAI技術「電子小黒板生成装置および電子小黒板生成方法」で特許を取得した。同技術を「e-Kokuban」として施工管理クラウド「蔵衛門」に搭載し、配筋検査用写真の準備時間を削減するという。(2022/1/18)

ICT:
プロジェクションマッピングを利用した墨出し技術を開発、大成建設
大成建設は、プロジェクションマッピングにより原寸大図面で墨出しを行う技術「T-iDigital MARKING」を開発し、実証試験でその有効性を確認した。今後は、土木と建築分野の全建設工事で必要となる墨出しで、積極的に適用していく。(2022/1/18)

導入事例:
三井住友建設が床版取替工事向け床版切断システムを開発、作業速度は1.5倍
三井住友建設は、鋼・RC合成桁橋の床版取替工事で、既存RC床版の鋼桁との接合部に使用する床版切断システム「水平カッター」を開発した。水平カッターは、従来のワイヤソーを用いた切断作業と比較して約1.5倍のスピードでカットが行える。(2022/1/14)

導入事例:
三井住友建設らが高耐久床版を採用した床版取替工事を完了、非鉄製床版を実用化
NEXCO西日本と三井住友建設は、E2A中国自動車道「蓼野(たでの)第二橋下り線」の床版取替工事に高耐久床版「Dura-Slab」を適用した。なお、並行して開発した箱桁構造の高耐久橋梁「Dura-Bridge」、プレキャスト製の高耐久壁高欄「Dura-Barrier」は2020年に完成したE32徳島自動車道「別埜谷橋」で運用している。(2022/1/12)

新工法:
戸田建設が水素と酸素で構造物を切断する工法を開発、山留壁の切断撤去工事に適用
戸田建設は、日酸TANAKA、岡谷酸素とともに、コンクリート構造物の解体工法である「マスカット工法」に環境負荷低減要素を追加した「マスカットH工法」を開発した。マスカット工法は、可燃性ガスとして水素系混合ガスを使用するが、マスカットH工法は水素ガスのみとすることで、燃焼時は水のみが発生し二酸化炭素が生じない。さらに、マスカット工法の適用範囲は、RC造などの(他にCFT造、SRC造などの鋼材とコンクリートで構成される)構造物だったが、新工法は、ソイルセメント柱列壁(土とセメント系懸濁液を混合攪拌して地中に造成する壁体)の山留壁に対する解体・撤去工事へも適用できる。(2022/1/6)

製造ITニュース:
建設現場にリコーの全天球型カメラ「THETA」導入、死角のない遠隔監視実現に
リコーは2021年12月20日、鹿島建設と共同で、VR空間共有ソリューション「リコーバーチャルワークプレイス」を導入している新潟県長岡市の大河津分水路新第二床固改築期工事において、360度カメラ「RICOH THETA」とライブストリーミングサービス「RICOH Live Streaming API」を新たに適用したと発表した。(2022/1/5)

Innovative Tech:
頭の形で個人認証できるヘルメット、立命館大などが開発 工事現場での作業員識別などに活用
立命館大学と科学技術振興機構の「さきがけ」の研究チームは、ユーザーの頭部の形状を取得し、登録したユーザーであるかどうかを機械学習で判断する、圧力センサー搭載ヘルメットを開発した。(2022/1/5)

VR:
鹿島とリコーのVR空間を利用した“遠隔現場管理システム”に、360度カメラとライブ配信の機能追加
鹿島建設とリコーは、新潟県長岡市の大河津分水路工事に適用していたVRを活用した遠隔の現場管理システムに、360度カメラとライブストリーミングの機能を追加した。新機能により、複数人の関係者がいつでもどこからでも、遠隔立ち合い検査ができる環境が整った。(2022/1/4)

帝国データバンク調査:
2021年のコロナ関連倒産、20年の2倍に 最も倒産が多かった業種は?
2021年、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は1770件で、20年(842件)の2.1倍になった──帝国データバンクが12月29日、そんな調査結果を発表した。業種別では飲食店が最多。建設・工事業にも影響が波及しているようだ。(2021/12/30)

ZEB:
大成建設が袖ケ浦市庁舎整備事業でZEB Ready認証を取得、エネルギー消費量を54%削減
大成建設は、現在工事を進める「袖ケ浦市庁舎整備事業」で、「建築物省エネルギー性能表示制度」の最高ランクを獲得するとともに、「ZEB Ready」認証を取得した。今回の事業は、政府が2021年10月に公表した「第6次エネルギー基本計画」で掲げた「ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す」の項目に資する取り組みとなる。(2021/12/27)

ロボット:
本設エレベーター仮使用時にロボットによる複数階での資材配送を実現、竹中工務店
竹中工務店は、同社が開発した「建設ロボットプラットフォーム」やRice Robotics製の自律走行型配送ロボット、三菱電機製のエレベーターを活用し、建設現場の複数階でロボットによる資材配送を可能とするシステムの実証実験を行った。今回の実証では、BIMで配送ロボットの経路を設定し、エレベーターとの連動を実現して、複数階での自動配送を検証した。その結果、配送ロボットにより、軽材料の搬送や熱中症対策となるドリンクの運搬など、必要なものを必要な場所へ運べるとともに、360度カメラを搭載することで、工事進捗も確かめられることが判明した。(2021/12/24)

導入事例:
東急建設が“仮囲い”に現場での取り組みを示す「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」のアイコン掲出
東急建設は、工事現場の仮囲いに、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」の実現に向けた各現場での取り組みを示す合計33個のアイコンを選択して掲出する。(2021/12/23)

大成建設社長 相川善郎さん(64) 首都圏の駅周辺再開発多く積極参入
大型工事が一巡し、昨年から競争環境はここ十数年で一番厳しかった。プラス面では半導体や製薬系の工場案件が増加傾向だったことがある(2021/12/23)

業界動向:
テラDXが職人の困ったを解決する「職人さんドットコム」を買収、1万店のプロショップを網羅
2021年に創業したテラグループ傘下のテラDXソリューションズは、建設工具や建材と、職人や工事会社をマッチングさせるポータルサイト「職人さんドットコム」を買収した。(2021/12/22)

施工:
「ロックウール吹付け機車載トラック」を開発、清水建設
清水建設は、アトムラ工業とともに、ロックウール吹付け作業がスムーズに行える「ロックウール吹付け機車載トラック」を開発した。今後は、ロックウール吹付け機車載トラックを移動式プラントとして使用し、作業効率の低い狭い現場や小規模作業現場のロックウール吹付け作業に投入し、需給逼迫が懸念されている耐火被覆工事の生産性向上につなげていく。(2021/12/22)

島村楽器が工事不要の「簡易防音室」を発売 テレワークにも使えて11万9900円
オンライン会議やテレワークなどにも活用できます。(2021/12/13)

富岡製糸場の煙突、保存修理工事をクラウドファンディングで
築造から80年以上が経過している群馬県富岡市の富岡製糸場の煙突を維持継承するため、市は保存修理費をクラウドファンディングで調達する取り組みを始めた。新型コロナウイルス感染症の影響で見学料収入が激減する中での苦肉の策で、榎本義法市長は「心から皆さんの温かいご支援をお願いしたい」と訴えている。(2021/12/10)

住宅ビジネスフェア 2021:
工事不要でエアコンの消費電力を削減、空調に特化したデマンドコントロールシステム
現在、オフィスビルに供給される電力の半数近くが、空調設備で消費されているという。省エネが叫ばれる中、コスト面でも空調に掛かる費用を削減することは企業運営をスマート化するうえで重要となる。しかし、省エネに向けた制御システムの活用には、導入時の工事費用がネックとなっていた。大興電子通信が提案する空調設備 をピンポイントで制御できる省エネ節電システム「Ai-Glies」は、導入のハードルを大幅に下げる。大掛かりな工事を必要とせず、空調の室外機に装置を追加するだけで手軽に省エネ化が実現する。(2021/12/9)

山岳トンネル工事:
トンネル掘削発破を震源とする長距離探査法、切羽前方350mまで地山状況を把握可能
大成建設は、トンネル掘削発破を震源とする長距離探査法「T-BEP」を開発した。T-BEPを適用することで、探査用発破が不要となり工期短縮が図れるとともに、切羽前方350メートルまでの地山状況を把握し、トンネル工事の長期的な施工計画の立案が可能となる。今後は、とくに地表からの事前調査では調査精度が低下しやすい土被り区間(トンネルの標高と地表面の標高の差が大きい区間)に対してT-BEPを提案し、山岳トンネル工事の安全性と効率性を向上させる。(2021/12/9)

組み込み開発ニュース:
改正電波法で承認された60GHz帯パルス方式ミリ波センサーの工事設計認証を取得
アルプスアルパインは、総務省の国内電波法に準拠した、60GHz帯パルス方式ミリ波センサーの工事設計認証を取得した。同社によると、国内電波法改正に準拠した同認証取得は世界初だという。(2021/12/8)

導入事例:
新潟地域振興局の河川工事では初、福島潟でICT浚渫工事を実施
小柳建設は、新潟地域振興局の河川工事では初となるICT浚渫(しゅんせつ)工事「福島潟広域連携(河川)浚渫工事」を実施。パイプを通して浚渫土を空気圧送する同社独自の高濃度・薄層浚渫工法「泥土吸引圧送システム」とICT浚渫を組み合わせ、高精度の出来形管理と高効率施工を目指す。(2021/12/6)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(7):
【第7回】コンクリ施工の「配筋、締固め、検査」でも適用が進むAI、最新研究を紹介
ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第7回は、インフラ構造物のコンクリート工事で、活用の場が広がるAI活用について、最新研究の論文を複数引用して紹介します。(2021/12/6)

AI:
2種のAIで掘進計画の作成とシールド機の操作を効率化するシステムを開発、清水建設
清水建設は、AIを活用して日々の測量からシールド掘進機の操作までを合理化するシステム「シミズ・シールドAI」を開発した。今後は、シミズ・シールドAIの現場実装を推進するとともに、トンネル坑内の資材自動搬送など他の施工合理化技術との機能連携を図ることで、シールド工事のさらなる生産性向上につなげていく。(2021/12/6)

山岳トンネル工事:
ズリ鋼車に積載された土量を走行中に自動計測する新システム、計測誤差は±1%
大成建設は、掘削土砂運搬車両(ズリ鋼車)に積載された土量を走行中に自動計測するシステム「ドーリースキャナ」を開発した。今後は、現場での適用実績を踏まえ、泥土圧シールド工事における掘削土量計測の精度向上と業務効率化を図っていく。(2021/12/6)

施工:
大林組らがトンネル覆工コンクリートの急速補修技術を開発、作業時間を35%短縮
大林組は、コニシやケミカル工事とともに、覆工コンクリートの急速補修技術となるネットレスのはく落対策工法「ワンバインドスプレー」を開発した。今後、3社は、高速道路のリニューアル工事で、ワンバインドスプレーを積極的に活用して、交通規制期間の短縮や渋滞の緩和、トンネル覆工補修工事の高品質化を実現し、インフラ構造物の長寿命化に貢献する。(2021/12/3)

住宅ビジネスフェア2021:
住宅の手書き図面から3DモデルをAIで自動生成、VR化で完成後の幅・奥行きなどを施主が体感
コンピュータシステム研究所は、住宅の手書き図面をAIで解析して3Dモデルを自動で生成し、VR化するソリューションを提案している。打ち合わせの初期段階で、3Dモデルをスピーディーに作成することで、工事完成後のイメージを施主に理解してもらい、営業活動の効率化につながるのが大きな特徴となっている。(2021/12/2)

施工:
開削工事で切梁などの支保工を縮減しオープン掘削を可能にする新たな土留め工法
鹿島建設は、開削工事を効率化する土留め工法「頭部固定式二重土留め工法」を開発した。頭部固定式二重土留め工法は、開催工事に適用することで、内部の躯体構築で行われるプレファブ化やプレキャストの多用といった方法を抜本的に見直せ、施工全体の生産性と安全性を高められる。今後は、新工法を建築地下工事にも適用・展開していく見通しだ。(2021/11/30)

ローカル5Gを使った固定回線サービス、NUROから日本初登場 工事不要で速度制限なし 月額5000円程度
ソニーワイヤレスコミュニケーションズが、集合住宅向けの個人用5G接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を2022年春ごろに始める。ローカル5Gの商用免許で住宅向けの固定通信サービスを提供するのは日本初。(2021/11/29)

NTTドコモに行政指導 10月の通信障害で
総務省がNTTドコモで10月14日に発生した通信障害について行政指導した。事故の再発防止、工事前の準備の徹底、体制の改善、ユーザーへの周知方法の改善、通信業界への教訓の共有などを求めた。(2021/11/26)

東口エリアのにぎわい拠点:
渋谷ヒカリエ隣接地に高さ約120メートル複合施設、東急などが着工/24年度開業
渋谷二丁目17地区市街地再開発組合と東急は、東京・渋谷駅東口エリアで計画している再開発事業の新築工事に12月1日から着工すると発表した。(2021/11/25)

3D使い新型車両プレゼン、対コロナ製品も注目 鉄道技術展
11月24日に幕張メッセで開幕した「第7回鉄道技術展 2021」の会場は、多くの鉄道関係者や関連するサービス、工事関係者らでにぎわった。展示会場では車両メーカーが3D映像を使ったプレゼンや新型コロナウイルス対策製品に注目が集まった。(2021/11/25)

施工:
タワークレーン一体型のクライミングシステムを開発、大成建設
大成建設は、タワークレーンを搭載した専用鉄骨フレームを上昇させて施工する「テコアップシステム」を開発した。現在、北海道札幌市で計画を進める「北8西1地区第一種市街地再開発事業」のRC造高層集合住宅にテコアップシステムを初適用し、工期短縮に伴うコスト低減とCO2排出量の削減を推進している。今後は、新システムの建築工事への適用を図るとともに、高層建築物の自動化施工および全天候型(全閉)施工が可能な工法として、技術開発を進めていく予定だ。(2021/11/25)

ロボット開発ニュース:
建設現場向けの自動墨出しロボットシステムを提供開始
日立チャネルソリューションズは、測量機と連携して設備工事などでの位置決め作業を自動化する、自動墨出しロボットシステム「SumiROBO」の提供を開始する。専門知識や墨出し経験がない作業者でもタブレット端末から容易に操作可能だ。(2021/11/24)

施工:
“酸化被膜”を防ぎ分厚いサビを取る「CoolLaser」新型機、レーザー施工はインフラ老朽化の活路となるか?
橋や鉄塔など全国で老朽化が進む、インフラ構造物の維持修繕工事は、膨大な数に対して人手が圧倒的に不足しているため、社会課題となっている。そうした状況下で、新たな施工法として注目を集めているのが、トヨコーが実用化したレーザー技術を用いてサビや塗膜、塩害のもとになる塩分を除去する「CoolLaser」だ。今般、従来モデルではできなかった厚みのあるサビも除去する高出力の新型機をリリース。同社が設立に関わった産官学も参画する「レーザー施工研究会」では、ルール整備や資格制度の運用も2021年から始まっており、レーザー施工技術はインフラ老朽化が抱える諸問題の解決策となり得るのかを新機種の発表会で探った。(2021/11/19)

プロジェクト:
高松城跡桜御門を焼失前の姿に復元する工事が上棟、清水建設
清水建設は、全国で神社仏閣を中心に伝統木造技術を用いる工事を数多く手掛けており、現在は、現在は、「高松城跡桜御門」の復元整備工事を進めている。(2021/11/19)

プロジェクト:
「旧九段会館」の復元工事を披露、貴重な部材を残しつつ復元する手法とは?
1934年に東京都千代田区で竣工した九段会館が、東急不動産と鹿島建設により、現行法規に合わせた仕様のオフィスに生まれ変わる。(2021/11/18)

セキュリティ強化と運用管理の効率化を両立
ゼロトラストセキュリティで“突貫工事”のテレワークを安全・快適にするには
ゼロトラストセキュリティはテレワークのセキュリティ対策として有効だが、自社の事情に応じてゼロトラストセキュリティを実現するツールを選び、導入することは簡単ではない。導入への一歩を踏み出すにはどこから始めればよいのか。(2021/11/18)

産業動向:
高出力レーザー機器の屋外取り扱い安全ガイドラインが完成
レーザー施工研究会は、工事発注者・元請業者・施工業者に向けて、屋外工事において高出力レーザー機器を安全に運用するための安全ガイドライン案を安全部会で策定した。(2021/11/17)

導入事例:
アッシュクリートを福島第一原発の津波対策工事に適用、10万トン以上の石炭灰を活用
安藤ハザマでは、石炭灰を使ったアッシュクリートの製造技術を開発して以降、さまざまな現場で適用し、2021年3月末時点で、162.3万トン以上の石炭灰を有効利用している。現在は、福島第一原子力発電所で、津波対策の一環として、「1F 日本海溝津波対策防潮堤設置工事(材料製造工事)」でアッシュクリートを適用する計画を進めている。(2021/11/16)

ロボット:
低床式AGVを複数台連携させる自律搬送システム、使用前の事前走行も不要
これまで、一般的なAGVが自律走行を行うには、事前に一度走行させて、搬送経路用の環境マップを作成する必要があった。しかし、工事現場では工事の進捗に応じてレイアウトが変化するため、そのたびに事前走行させなければならず、負担となっていた。こういった問題を解消する自律搬送システムを大林組は開発した。(2021/11/16)

導入事例:
沖縄で無振動・無騒音の鋼管杭回転切削圧入工法「ジャイロプレス工法」
技研製作所の鋼管杭回転切削圧入工法「ジャイロプレス工法」が、沖縄県の小禄(おろく)道路、国道506号の道路擁壁で採用され、工事を完了した。静かに稼働し、周辺環境に優しく、オーガリーダーが不要だ。(2021/11/15)

施工:
大林組らが勾配がある橋梁に適用できるUHPFRCを開発、小型の施工機械で使用可能
大林組や大林道路、宇部興産は共同で、道路橋リニューアル工事における交通規制期間の短縮と耐久性の向上を目指し、UHPFRC◆「スティフクリート」を開発した。スティフクリートは西日本高速道路発注のRC床版補強工事で採用されている。(2021/11/12)

導入事例:
トンネル1スパンの半断面をカバーする作業床を確保可能なシステム足場を開発、大林組
大林組は、トンネルの補修と補強工事における交通規制期間の短縮を目的に、トラック積載型システム足場「フラップリフト」を開発し、東日本高速道路発注のトンネル工事に適用した。(2021/11/10)

現場管理:
コンクリ工の予定を“チャットbot”で自動連絡、手配から出来高集計まで6割の時短を実現
西松建設は、L is B、日本ディクスとともに、ロボットが自動で対話するチャットbotを用いて、コンクリート打設の手配業務を省人化する情報共有システムを開発した。新システムの導入により、これまで電話やFAX、メールで行っていた工事予定日の連絡の自動化に加えて、協力会社ごとの請求処理に必要な出来高集計に要する作業時間も短縮できる。(2021/11/9)

山岳トンネル工事:
既打設コンクリート端部とセントルの接触を可視化する帯状センサーを開発、戸田建設ら
戸田建設とムネカタインダストリアルマシナリーは、山岳トンネルの覆工コンクリート端部に生じるひび割れや角欠けを防ぐ帯状センサー「セッテンミエルカ」を開発した。セッテンミエルカは、覆工コンクリート全周にわたってセントル(覆工コンクリート打設用の移動式鋼製型枠)と既に打設した覆工コンクリートとの接触を覆工コンクリートをすることが可能。これにより、セントルの接触を確実に発見し、押し付けに起因するひび割れや角欠けを防止する。戸田建設は現在、福島県で施工中の「福島県博士トンネル工事(昭和村側工区)」でセッテンミエルカを適用し、有効性を確認した。(2021/11/9)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。