「工事」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

配線不要で手軽に屋外を監視できる「Ring Outdoor Cam Plus」が半額の6460円で販売中
Amazon.co.jpにて、Amazonの屋外防犯カメラ「Ring Outdoor Cam Plus」が50％オフのセール中だ。2Kの高画質とカラーナイトビジョンを搭載し、バッテリー駆動で配線工事も不要な一台だ。（2026/3/6）

大リニューアル中の「大阪梅田駅」　どんな駅に生まれ変わる？
阪急電鉄のターミナル駅・大阪梅田駅で大規模リニューアル工事が始まった。通勤形態の変化で10両運転を廃止したことを受け、ホームや改札周辺を再整備する計画だ。周辺再開発も進むなか、「阪急らしさ」を生かした新しい駅の姿を利用者の声から探る。（2026/3/6）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（38）：
都市の3D化とAI連携で進化するGIS【土木×AI第38回】
建設業界では、現実の工事現場などを仮想空間に再現する“デジタルツイン”が浸透しつつあります。その基盤となるデータの1つが「地理情報」です。1970年代に国土地理院がコンピュータの地図＝GISを導入した後、阪神・淡路大震災の復旧活動で有効性が認識されたことを機に急速な発展を遂げました。現在では、国交省が整備した3D都市モデルのオープンデータ「PLATEAU」に準じ、地方自治体でも3Dモデル化が進み、都市計画をはじめ、防災、観光、モビリティーなど、もはや社会インフラツールとして分野を超えた利活用が始まっています。（2026/3/6）

山岳トンネル工事：
山岳トンネルの切羽性状を定量評価、鹿島建設が「切羽評価システム」を開発
鹿島は、スマートフォン画像やLiDAR、加速度センサ、赤外線カメラなどのデータを独自ソフトで分析し、山岳トンネル工事で切羽の性状を定量的に分析／評価する「切羽評価システム」を開発した（2026/3/5）

工場ニュース：
エポキシ樹脂プラントのEPCを受注、2029年7月の運転開始を目指す
JFEプラントテクノロジーは、DICのエポキシ樹脂プラント建設工事の設計、調達、建設を受注し、DIC千葉工場で建設工事を開始した。2029年7月に運転開始を予定している。（2026/3/5）

製品動向：
シールドマシン掘進時の振動を低減する総合技術「サイレントシールド」を大成建設が開発
大成建設は、都市部でのシールドトンネル工事で、シールドマシン掘進に伴い周辺地盤などに振動が生じた際に､発生原因の即時特定と最適な対策を迅速に実施し､周辺環境に及ぼす影響を大幅に低減する総合技術「サイレントシールド」を開発した。（2026/3/4）

産業動向：
超高層ビル現場で躯体工事段階からStarlink導入、新ネットワーク構築手法を採用
古野電気は、大阪市の超高層ビル現場に、建設現場向けWi-Fiシステム「ゼンゲンバLANシリーズ」と「スターリンク屋外用キット」を導入し、従来困難とされていた躯体工事段階でのStarlinkの活用を実現した。（2026/2/26）

山岳トンネル工事：
山岳トンネル工事の発破作業を完全機械化、大成建設が「装薬ユニット」開発
大成建設は、山岳トンネル工事における発破作業の機械化を実現する「装薬ユニット」を開発した。爆薬装填装置「T-クイックショット」と組み合わせることで、岩盤の削孔から装薬までをドリルジャンボの運転席からオペレーター1人で連続施工できる。（2026/2/26）

軽量化×テンプレ整備でRevit一気通貫：
PR：万博を機に設計と施工をRevit連携させる“型”構築
鹿島建設 関西支店は、Revitを軸に設計モデルから施工モデルへつなぐ設計・施工のBIM連携を推進している。起点となったのは、大阪・関西万博のプロジェクトだ。そこで得た知見を起点に、専門工事会社を含む多主体でのBIM協業を持続的に成立させるための設計・施工連携の“型”づくりに取り組んでいる。モデルを「細分化して参照する」データの軽量運用と統合時の整合性を担保する基点定義をテンプレートとして整理し、実プロジェクトでの運用を進めている。（2026/2/27）

調査レポート：
「2024年問題／2025年の崖」後の建設現場を調査　仮設工事で人手不足が深刻
タカミヤは、時間外労働の上限規制が本格適用された「2024年問題」やITシステムの老朽化、人材不足、デジタル化の遅れが企業経営に影響を及ぼすとされる「2025年の崖」後の建設現場の実態を調査した。人手不足や高齢化への影響が最も大きく、特に仮設工事（足場の組立／解体で、人手不足を実感し、工期遅延に影響を与えると受け止められていることが判明した。（2026/2/25）

カーボンニュートラル：
施工現場に水素燃料電池搭載の中型油圧ショベル導入、大林組などが実証実験
大林組、岩谷産業、コマツは、NEXCO東日本関東支社発注「上信越自動車道（落石対策）北野牧（その2）工事」において、水素燃料電池で稼働する中型油圧ショベルの実証実験を行った。（2026/2/25）

GX建機：
東急建設がフル電動25トンラフテレーンクレーンを自社保有、都内施工現場に導入
東急建設は、タダノのフル電動25トンラフテレーンクレーンを自社で購入し、東京都内の建築工事現場に導入した。（2026/2/19）

GX建機：
呉市の民間事業所工事でバッテリー駆動式ショベルのエネマネ検証、日立建機
日立建機は、環境省が実施する民間事業所内工事で、13トンクラスのバッテリー駆動式ショベル「ZE135」と可搬式充電設備 「Go-ENE」をレンタル提供した。日立建機が現在開発中のエネルギーマネジメントシステムを用い、バッテリー駆動式ショベルの充電管理について効率化できるかを検証した。（2026/2/18）

水素燃料電池で動く油圧ショベルを実際の工事現場に　国内初の実証実験
大林組、岩谷産業、コマツが水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベル（FCショベル）の実証実験を実施。水素燃料電池搭載の油圧ショベルを施工中の建設現場で使用する試みは、日本初になるという。（2026/2/18）

山岳トンネル工事：
ドローンで山岳トンネル坑内を遠隔巡回、Starlinkでau通信エリア構築　KDDIと清水建設
KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は、北海道縦貫自動車道七飯町大沼トンネル峠下工区新設工事において、衛星通信「Starlink」を活用した「au Starlink Station」とドローンポートを組み合わせた山岳トンネル坑内の遠隔巡回実証に成功した。（2026/2/18）

大阪・関西万博：
万博解体工事に廃食油由来の燃料「B100」供給、富士興産
富士興産は、鴻池組が進める大阪・関西万博の解体工事を対象に、バイオディーゼル燃料「B100」を供給している。鴻池組は、万博の建設工事でもB100を使用しており、軽油代替燃料を着工から解体まで一貫して使う、サーキュラエコノミーの大規模事例となる。（2026/2/17）

AI：
現場の監視業務を効率化　東洋建設が生成AI映像分析システムを開発
東洋建設は、生成AIを活用して工事現場のカメラ映像から現場の状況をリアルタイムに監視する「生成AI映像分析システム」を開発した。（2026/2/17）

新工法：
超高層の建替え工期を1年以上短縮、清水建設が既存ストック活用の新地下工法を開発
清水建設は、既存超高層ビルの地下構造体を再設計士、新築工事の仮設として活用する新地下工法「Re-GENUS BASE」を実用化し、都内の超高層建て替え工事で13カ月の工期短縮を実現した。（2026/2/16）

プロジェクト：
川崎駅前で屋上公園のあるプロバスケのアリーナシティー誕生、DeNAが2027年着工
DeNAと京浜急行が、京急「川崎」駅前の多摩川側敷地で計画していたプロバスケ「川崎ブレイブサンダース」のホームアリーナを含む街づくりプロジェクトが始動した。当初は2025年の着工を予定していたが、今回プロジェクト名称も刷新し、2027年から工事着手することとなった。競技場の屋上には、1万人規模のアリーナでは世界初となるルーフトップパークも設ける。（2026/2/10）

現場管理：
AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に実績登録／出来高曲線機能を追加
Arentは、AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に、工事進捗を多角的に可視化する「実績登録機能」と「出来高曲線機能」を追加した。（2026/2/10）

工場ニュース：
グループ最大規模へ、ロストワックス新工場が初進出のベトナムに完成
キャステムは、ベトナム北部にロストワックス精密鋳造の工場を新設した。グループ初のベトナム進出であり、7カ所目の海外生産拠点となる。2028年の第2期工事完了後はグループ最大規模の拠点となる計画だ。（2026/2/10）

山岳トンネル工事：
装薬孔内の崩落時でも遠隔で爆薬を装填、肌落ち災害を防止　奥村組が新装置開発
奥村組は、山岳トンネル工事の爆薬装填作業において、装薬孔内が崩れた場合でも遠隔操作で装填できる「爆薬遠隔装填装置」を開発した。切羽鏡面での人力作業をなくすことで、肌落ち災害のリスク低減を図る。（2026/2/9）

プロジェクト：
大阪南港に東京建物初のデータセンター「Zeus OSA1」着工、施工にMEPプレファブ採用
東京建物とSC Zeus Data Centersは、大阪の南港エリアでハイパースケールデータセンターの建築工事に着手した。7階建て延べ1万9016平方メートルの規模となる見通しで、第1期の稼働は2028年の予定。（2026/2/6）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
80歳でも使える業務管理アプリ　“現場”を知るプロが作った「現場Hub」
工事現場では、人員の手配や予定の調整など、管理業務が多い。これまでは紙の帳票でやり取りし、ホワイトボードの共有、Excelへ転記して管理するのが一般的だった。空調メーカー出身者らが開発した業務管理アプリ「現場Hub」は、現場情報のクラウド一元管理で、情報の転記作業や報告書作成の手間を削減する。80歳の職人でも使える直感的な操作性と、各社の業務に合わせた柔軟なカスタマイズ性が特徴だ。（2026/2/3）

i-Construction 2.0：
新名神高速工事に鹿島の自動化施工システム「A4CSEL」を初適用　盛土作業を自動化
NEXCO西日本と鹿島建設は、鹿島建設の自動化施工システム「A4CSEL」をE1A新名神高速道路の建設現場に導入した。（2026/2/3）

ZEH：
隠すから見せるインテリア分電盤へ、新ZEH基準にも適合する「FLEXIID smart」
パナソニック スイッチギアシステムズは2026年1月20日、HEMS対応住宅分電盤の新モデル「FLEXIID smart」を発表した。計測アダプターの標準搭載による高度なエネルギー管理機能に加え、業界最薄をウリにした100ミリという優れたデザイン性と、電気工事士不足を見据えた施工性の向上を実現。2026年4月1日に発売し、脱炭素社会に向けた住宅エネルギーマネジメントの中核を担う製品として展開する。（2026/2/2）

山岳トンネル工事：
連続ベルトコンベヤーへの鋼管混入を自動検知、クラッシャー／ベルトの損傷リスク低減　飛島建設
飛島建設とタグチ工業は、山岳トンネル工事で使用する連続ベルトコンベヤーへの異物混入対策として、画像処理を活用した鋼管混入自動検知システムを共同開発した。（2026/1/29）

工事不要で自宅の窓を簡単にスマート化できる「スイッチボット カーテン 第3世代」が8980円から7633円に
Amazon.co.jpで開催中のスマイルSALEにて、スマートホームの定番「スイッチボット カーテン 第3世代」が15％オフ。静音モードの搭載やパワーの向上により、さらに快適な自動開閉を実現した最新モデルだ。（2026/1/29）

サーキュラーエコノミー：
日立がエレベーター用永久磁石モーターのリサイクル網を構築
日立製作所と日立ビルシステム、日和サービスは、エレベーターのリニューアル工事で交換する永久磁石モーター巻上機を対象とした再利用のリサイクル網を構築した。（2026/1/27）

i-Construction 2.0：
能登半島地震復旧工事で500km先からバックホウ遠隔施工、前田建設が実証
前田建設工業は、能登半島地震の復旧工事でバックホウを使用した遠隔施工の実証を行った。約500キロ離れた茨城県取手市の「ICI総合センター」から、基本的な操作を問題なく実施できることを確認した（2026/1/27）

山岳トンネル工事：
自動掘削／遠隔操作に対応する「AI-ロードヘッダ」に2機種追加、安藤ハザマ
安藤ハザマと三井三池製作所は、山岳トンネル工事向け「AI-ロードヘッダ」について、集土／排土機能を付加した積込み機能付きの「MRH-S200Gi」と、作業性が向上した大型タイプの「SLB-300Si」2機種を開発した。（2026/1/27）

製品動向：
既存RC構造物補強工事向け「天井用削孔装置」を開発　奥村組
奥村組は、既存RC構造物の補強工事に伴う削孔作業を省力化する「天井用削孔装置」を開発した。（2026/1/26）

カーボンニュートラル：
放置竹林を建材に再利用、長谷工が成田市に竹チップ製造工場を新設
長谷工コーポレーションは、放置竹林の有効活用と建設副産物の再資源化を目的として、千葉県成田市で竹チップ製造工場の新設工事に2026年3月に着工する。放置された竹林の竹をチップ化し、建設資材や農業資材として販売する。（2026/1/23）

製品動向：
水上工事で浮体式仮締切の喫水を自動管理　大成建設が「T-Float Controller （仮締切）」開発
大成建設は、浮体式仮締切の姿勢と沈降／浮上を遠隔で一元管理する喫水自動管理システム「T-Float Controller （仮締切）」を開発した。（2026/1/23）

山岳トンネル工事：
切羽直下での火薬装填作業を無人化　リアルハプティクス技術を応用し、大林組と慶応大が開発
大林組と慶應義塾大学は、リアルハプティクス技術を応用し、山岳トンネル工事の切羽直下での火薬装填作業を無人化した。（2026/1/22）

山岳トンネル工事：
東急建設が「トンネル支保工誘導システム」導入、建て込み作業の人員4割削減
東急建設は、山岳トンネル工事における支保工建て込み作業の安全性向上と省人化を目的に、「トンネル支保工誘導システム」と「３軸微調整機構付きエレクター」を導入した。（2026/1/21）

i-Construction 2.0：
前田建設工業がグリーンカット作業を自動化するマシン開発　年間施工可能日数が1.3倍に
前田建設工業は、レイタンス除去作業の自動施工が可能な「自動グリーンカットマシン」を開発し、岐阜県のダム本体工事で現場実証を行った。（2026/1/20）

現場管理：
工事予定表のホワイトボードをクラウド化　「KENTEM-Dashboard」が監視カメラと連携
建設システムは、工事スケジュールを管理するホワイトボードをデジタル化した「KENTEM-Dashboard」を2025年10月から提供している。2025年12月に追加した最新機能では、カンタン監視カメラ「G-cam04」やクラウド録画サービス「Safie」と連携し、現場の監視映像も一覧表示できるようになった。（2026/1/19）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
AI×iPhoneで現場の3D点群化から報告書作成までを効率化、One Technology Japan
現場を3D化した点群データは、工程管理や品質管理、維持管理などに活用できる利点がある。しかし、点群取得やその後の3D化の処理には知識や面倒な作業が必要だった。One Technology Japanの「insightScanX」は、iPhoneの3DスキャンとAI、ARの技術で、工事現場の品質管理や施工管理などを効率化するアプリだ。iPhoneを使った1度の現場スキャンで、点群、簡易的なBIM、平面図、写真などを取得し、3D空間内には不具合の箇所があった場合は位置と写真を付与できる。（2026/1/19）

現場管理：
工事写真を撮るだけ、後の整理や台帳作成は丸投げ　建設向け「BPO丸投げサービス」
verbal and dialogueは、工事写真を撮るだけで、AIが整理するアプリ「Cheez」と連携し、後は専門スタッフに任せるだけのBPOサービスの提供を開始した。長時間労働の一因となっている工事写真の撮影や整理、台帳作成といった業務を専門チームに一括依頼することで、年間コストにして最大93％の削減が見込める。（2026/1/16）

産業動向：
業種別倒産発生予測ランキング　建設関連が2〜3位に、35社に1社が倒産リスク
アラームボックスは、2026年以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。1年以内に倒産する危険性がある“要警戒企業”として、電子部品やデバイス、電子回路の製造業が2期連続で1位となった。2位は総合工事業、3位は職別工事業で、人手不足などの構造的な負荷が顕在化して倒産リスクが高まり、前回よりもランクアップした。（2026/1/16）

建機の遠隔施工：
EIZOの3D映像技術で遠隔施工の距離感把握を改善　大林組の能登復旧工事に導入
EIZOは大林組と共同で、能登半島地震の復旧工事で建機の遠隔操縦技術を検証した。EIZOの3D映像技術により、俯瞰カメラを設置する必要がなくなり、リモート操作で課題だった距離感の把握も改善し、作業スピードも迅速化した。（2026/1/15）

カーボンニュートラル：
大阪・関西万博の解体現場で鴻池組がバイオ燃料活用、建設から解体まで一貫利用
鴻池組は、大阪・関西万博の解体工事現場で、建設工事から解体工事まで一貫して自社回収廃食油由来のバイオディーゼル燃料「B100」を活用している。（2026/1/14）

製造ITニュース：
設備資機材の納期情報を一元管理するクラウド基盤の実証実験を開始
SCSKは、設備工事業務を一元管理できるプラットフォーム「BuildIn」の実証実験を開始した。各社が個別に管理していた膨大な資機材情報をクラウド上で共有することで、納期調整業務の効率化と負荷軽減を目指す。（2026/1/14）

製品動向：
福島県大熊町にGPUサーバを実装したデータセンターショールーム建設　大和ハウスのモジュール型DC第一弾
大和ハウス工業、RUTILEA、タイズAIの3社は、福島県双葉郡大熊町で、GPUサーバを実装するデータセンターショールームの新築工事に着手した。（2026/1/13）

通信環境：
ソフトバンク、10分で設営可能な“サッと使える”衛星通信サービス　前田建設の現場で導入
ソフトバンクは、10分で設営できる衛星通信サービス「SatPack」を2026年1月中旬から提供開始する。建設現場や山間部、被災地など通信インフラが十分でない場所でも、半径約300メートルのWi-Fiエリアを即座に構築できる。前田建設工業の工事現場で先行導入し、高低差を含むエリアでの運用性や通信品質の有用性を確認した。（2026/1/13）

現場の「作業着」が一般客に人気、理由は？
工事現場などで職人が着ている作業着が、一般層にも売れているという。理由は……。（2026/1/11）

東京商工リサーチが調査：
内装工事業の倒産が増加　売上高・利益が上向く中でなぜ？
内装工事業の倒産が増加している。東京商工リサーチが調査を実施したところ、2025年1〜10月に発生した倒産は145件で、前年同期比11.5％増となった。倒産のピークだった2010年以降、2022年までは減少傾向にあったが、コロナ禍の支援策の終了とともに増加している。（2026/1/9）

工場ニュース：
3000mm幅の位相差フィルムライン増設、年間4500万m2の生産能力に
日本ゼオンは、富山県の氷見二上工場において、大画面液晶テレビ用位相差フィルムラインの増設工事に着手する。工場内に新たな建屋を建設し、年間4500万m△△2△△の生産能力を有する設備を設ける。（2026/1/9）

GX建機：
「京都御苑」で電動建機を使用した試行工事、可搬式充電設備活用
日立建機は、環境省が「京都御苑」で実施した駐輪場整備工事に電動建機と可搬式充電設備をレンタル提供し、充電用電源が整備されていない都市部の施工現場でも効率的な充電環境を構築できること確認した。（2026/1/6）