“Starlink依存”からの脱却へ 楽天が「Rakuten AST」で自前の衛星通信にこだわるワケ 三木谷氏らが力説
楽天グループと米AST SpaceMobileは、市販スマートフォンで直接通信できる低軌道衛星通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST」の設立に合意した。総務省のJ-LEO事業に採択され、最大1480億円の交付を受ける。国内自律運用の通信基盤を整備し、災害時の通信確保や経済安全保障の強化を目指す。(2026/11/10)
楽天と米ASTが新会社を設立、スマホと衛星の直接通信を2029年3月まで開始へ 「最強衛星サービス」は年内にテスト運用
楽天グループと米AST SpaceMobileは、市販スマートフォンによる衛星ダイレクト通信の構築に向けて新会社「Rakuten AST」を設立することに合意した。総務省の事業採択により約3年間で最大1480億円の交付を受け、低軌道衛星の配備と運用管理を進める。2029年3月末までに国内運用開始を目指す。(2026/11/9)
KDDIはなぜ自動運転タクシーに注力するのか 堺市のデータセンターを活用、2028年に商用化目指す
KDDIが自動運転タクシー事業に本格参入している。newmoなどと連携し、2028年に大阪府堺市での商用化を目指す。堺市のデータセンターや通信技術をどう生かすのか。(2026/11/9)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
「ChatGPT Classic」デスクトップアプリ、2027年1月30日で提供終了/Bluetooth SIGが新機能「High Data Throughput」の採択を発表 通信速度が最大7.5Mbpsに
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、11月1日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2026/11/8)
「povoの新規加入が非常に順調に伸びている」背景は? 今後は「2枚目→メイン」利用狙う――KDDI松田社長
KDDIは決算説明会でオンライン専用料金サービスpovo2.0の成長戦略を明らかにした。単一SIMの契約者へ通信の比較機会として2枚目SIMを提案。利用者を副回線からメイン回線へ移行させる段階的な育成を狙う。(2026/11/7)
KDDI上期決算はモバイル通信収入が335億円増 楽天ローミング縮小で「パケ止まり率」も3割改善
KDDIは11月6日、2027年3月期上期決算を発表した。7〜9月のスマートフォン解約率は1.18%に下がり、auバリューリンクプランとコミコミプランバリューの契約者は合わせて400万人を超えた。モバイル通信収入は335億円増えた。(2026/11/7)
NTTドコモが「不正アクセス事案」「5G SAの通信障害」について説明 不正アクセスでは「見舞金」の支払いも検討
NTTドコモが、11月5日に公表した不正アクセスに伴う個人情報流出事案と、同日に発生した5G SA契約者における通信障害について記者説明会を開催している。この記事では、その概要をお伝えする。【更新】(2026/11/6)
IIJは法人向けに値上げ予定も、個人向け「IIJmio」は据え置き ブロッキングには慎重な姿勢
IIJの2026年度上期は大幅な増収増益となり通期予想を上方修正した。法人向け通信は価格改定を予定するが、個人向け「IIJmio」の値上げや値下げは現時点で否定した。通信ブロッキングには慎重な姿勢を示した。(2026/11/6)
KDDIとnewmo、自動運転タクシー商用化 2028年に大阪・堺市で ドライバー不足に一手
newmoとKDDIは11月6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結した。KDDIスマートモビリティを加えた3社は業務提携も結び、2028年に大阪府堺市で自動運転タクシーの商用化を目指す。KDDIの通信やAI計算基盤とnewmoの運行技術を掛け合わせ、深刻化する地域交通の課題解決を狙う。(2026/11/6)
インテリアになじみやすい上質な造形とライティングエフェクトを融合させた「Huawei WiFi Mesh X3 Pro」がセールで32%オフの1万9350円に
Amazon.co.jpで「Huawei WiFi Mesh X3 Pro」がセール中だ。最新規格のWi-Fi 7に対応し、最大3.6Gbpsの高速通信を実現する他、独自アンテナとメッシュWi-Fi機能で広範囲をカバーする。(2026/11/6)
小型化や開発期間短縮に:
ルネサスの新MPU、4軸モーター制御と産業イーサ、Linux処理を統合
ルネサス エレクトロニクスが産業機器向け64ビットMPU「RZ/T2N」の量産を開始した。最大4軸のモーター制御、産業イーサネット通信、Linuxアプリケーション処理を1チップに統合。基板面積や部品表コストの削減、開発期間の短縮に貢献するとしている。(2026/11/6)
ドコモの通信障害が「復旧」 原因は「5G SA契約者を収容する交換機における輻輳」
NTTドコモは5G SAサービスで発生した全国規模の通信障害が全復旧したと公表した。2026年11月5日11時18分頃から音声通話やデータ通信が利用しづらい状況が続いていた。原因は「5G SA契約者を収容する交換機における輻輳」であり同社は約1時間おきに状況を発信し続けた。(2026/11/6)
【復旧】ドコモ通信障害の対象範囲を特定――「5G SA」契約が対象、4G設定への切り替えで回避も
NTTドコモは11月5日午前11時18分ごろから、全国規模で音声通話、データ通信、SMSが利用しづらい通信障害が発生していると発表した。影響は同社回線を利用するMVNO各社にも及んでおり、原因や復旧見込み、緊急通報への影響は現在確認中だという。SNS上では業務連絡や決済への支障を訴える声が相次ぎ、IIJなどの回線借り受け事業者も情報収集を進めている。(2026/11/5)
製品動向:
ソラコム、LTE内蔵の屋外対応クラウドカメラ「ソラカメPro」発売
ソラコムは、LTE通信機能を内蔵した屋外対応のクラウド型カメラ「ソラカメPro」の販売を開始した。電源を確保するだけでクラウドに接続でき、PCやスマートフォンから映像を遠隔で確認可能だ。(2026/11/5)
GMOインターネットの情報漏えい事案で総務省が業界団体に「ブロッキング要請」との報道 NTTは動いた?
GMOインターネットの情報漏えい事案を受けて、総務省が通信関連の業界団体に「ブロッキング」措置を講じるように要請したとの報道があった。これを受けて、NTTはどのような受け止めをしたのだろうか。決算会見での質疑を見てみよう。(2026/11/5)
小型、高効率な電源設計に:
「大型テレビで瞬間的な大音量」も対応、サンケンの新電源IC
サンケン電気が、LLC電流共振型スイッチング電源用コントロールIC「SSC3S932A」の量産を開始した。定常動作時の過電流保護を最適化し、瞬間的なピーク負荷への対応範囲を拡大。大型テレビなどのAV機器をはじめ、OA機器や産業機器、通信機器などの電源用途を想定する。(2026/11/5)
ドコモ、通信量を自動調整する実証実験 3つの周波数帯に自動切り替え 「第38回なにわ淀川花火大会」で展開
NTTドコモは「第38回なにわ淀川花火大会」で、混雑状況に応じて複数の周波数帯間や基地局間の通信量を自動で調整する実証実験を国内で初めて実施。特定周波数帯への通信量の偏りを解消し、安定した通信速度を維持したという。(2026/11/5)
ドコモが「さらに設備投資」 鉄道やイベントでの通信品質を改善へ 都営地下鉄の全駅で“5G化”を完了
NTTドコモは好調な業績推移を背景に設備投資計画を9000億円へ増額し、通信品質の向上に向けた対策を強化する。2026年度上期だけで5GとLTEを合わせて7000局を新設し、通勤や通学で使われる主要鉄道路線や地下駅での通信環境を改善した。さらに大規模イベントなどの混雑エリアに向けて最新の通信装置や自律型最適化システムを順次導入している。(2026/11/4)
docomo Starlink Direct、2028年度には音声通話対応の「V2」も登場へ
NTTドコモは第2四半期決算説明会で衛星直接通信サービス「docomo Starlink Direct」の成果を発表した。本サービスは専用機器なしに通常のスマートフォンで衛星通信が可能で、10月8日時点で接続者数が1000万人を突破した。2028年度には音声通話や高速データ通信に対応する新バージョンを提供する予定だ。(2026/11/4)
ドコモは「つながって当たり前」をどう実現? 「置局」業務の舞台裏を紹介
NTTドコモは基地局の設置場所を探してエリアを設計する置局の取組みをSNSで紹介した。ドコモCSの担当者が通信品質改善に向けた現場調査や交渉の重要性を語った。チームでの設計案検討や再開発に伴う基地局移設など日常を支える工夫を明かした。(2026/11/4)
スマホ料金プランの選び方:
12月から変わるahamoの新料金を検証 165円値上げでも“実質値下げ”になる人は? 他社とも比較
ahamoは2026年12月に月40GB/60GB/120GBの3段階制へ改定され、実質165円値上げとなる。40〜60GB利用者は値下げとなり、海外ローミングの改善や上限設定オプションなど付加価値の強化も図られる。他社との大容量競争で優位に立つ一方、ドコモ回線の通信品質改善問題は残っている。(2026/11/4)
SINET比で遅延約20%低減:
神戸〜柏で775Gbps IOWN APNで長距離データ転送
国立情報学研究所(NII)と理化学研究所(理研)、東京大学、NTT東日本、NTT西日本は、次世代通信基盤「IOWN」のAll-Photonics Network(APN)を活用し、神戸と千葉・柏に設置されたストレージ間で超高速データ転送を実証した。800Gbpsの回線帯域に対し、最大約775Gbpsの転送速度を記録した。(2026/11/4)
ドコモ「東京メトロ全線の70%超で5G化」完了 混雑する地下鉄でもサクサクつながる実現へ
NTTドコモは東京メトロ全9路線の駅における通信環境強化の取り組みを公式Xで発信した。既存設備を生かした周波数の切り替えにより駅構内の5Gエリア化を迅速に進めている。9月末時点で地下鉄駅の70パーセント以上で5G化を完了しており、今後も順次拡大する。(2026/11/2)
製品動向:
小型/軽量クラウドカメラ「Safie CUBE」を27年春に提供、Wi-Fi/LTEの2モデル セーフィー
セーフィーは2027年春から、小型/軽量のクラウドカメラ「Safie CUBE」の提供を開始する。Wi-FiとLTE通信に対応する2モデルを展開し、建設現場の施工進捗の遠隔確認や映像データを活用したAI解析への活用を目指す。(2026/11/2)
単純なスペック比較では分からない?:
「モバイル4社の5G速度、最大9倍の違い」「Wi-Fi 8は“つながらない”を改善へ」――無線通信のいま
山手線における「5G」の実測では同じ規格でも大きな差が表れ、次世代の「Wi-Fi 8」は最高速度より安定性を重視。NTTは、ミリ波よりも周波数が高い「サブテラヘルツ帯」で光通信に匹敵する超高速伝送を実現。無線通信の進化と現在地を追います。(2026/11/1)
石野純也のMobile Eye:
キャリアともMVNOとも違う独自路線 povoが目指す「パートナー連携2乗」と世界展開の勝算
KDDI SUMMIT 2026でpovoのB2B2C戦略が解説された。プリペイドの強みを生かし特典やSDK提供などでパートナー連携を広げている。通信を機能として組み込む独自モデルはMVNOとも一線を画し海外展開も進む。(2026/10/31)
山岳トンネル工事:
IOWNで山岳トンネルの遠隔検査を実証、幅0.2ミリのひび割れを確認 安藤ハザマなど
安藤ハザマ、NTT、1Finityは、施工中の山岳トンネルでIOWN技術を活用した大容量高速データ通信の実証実験を実施し、1000キロの長距離通信環境を模擬した遠隔検査では、幅0.2ミリのひび割れを発見できることを確認した。(2026/10/30)
KDDIのユーザー情報が漏えいか ライフネット生命への不正アクセスで判明
ライフネット生命の連携システムが不正アクセスを受け、KDDIが保有するユーザー情報の一部が外部に漏えいした可能性がある。影響は連携範囲に限られ、KDDIの通信設備やライフネット生命の他システムへの影響はない。対象項目は氏名や連絡先などで、金融情報などは含まれず二次被害も確認されていない。(2026/10/30)
東京と台北を「17ミリ秒」で結ぶIOWN アンリツCTOが語るデータセンター相互接続と日本の勝機
アンリツ(神奈川県厚木市)の計測事業グループCTO(最高技術責任者)、ジョナサン・ボリル氏に日本の光通信技術が再び世界を制する可能性について聞いた。(2026/10/30)
ミークのIoT SIMに楽天モバイル回線を追加、国内初の「4キャリア」対応 月額50円の「休止プラン」も
ミークはIoT通信プラットフォーム「MEEQ」に楽天モバイル回線を追加。国内で初めて4キャリア全てのL2接続に対応した。月額50円の休止プランやキャリアをまたぐ統合閉域網などを提供する。1枚のSIMでの自動回線切り替えには非対応だが、設置場所に応じた最適な回線選択が可能となった。(2026/10/29)
楽天モバイル、1100万回線突破の背景に「通信品質向上」とOpensignalが分析 下り速度とカバレッジの課題は残る
Opensignalの最新レポートによると、楽天モバイルは大手3社からの転入超過が続き解約率も大幅に改善した。独自インフラの高度化で上り速度や5G遅延は優位性を示す一方、下り速度やエリア展開には依然として課題が残る。カバレッジ改善に向け衛星通信を計画するが、10月からのKDDIローミング縮小が今後の品質に与える影響が注視される。(2026/10/29)
auが通信品質10部門で単独首位、追うソフトバンクは「小差」 5G SA利用率3.8%の課題も Opensignal調査
Opensignalの最新レポートでauが品質やアプリ体感を中心に10部門を制して最多受賞を果たした。ドコモはエリア、ソフトバンクは下り速度や5G利用率、楽天は上り速度でそれぞれ強みを発揮した。5G SAの普及や衛星直接通信の商用化など次世代インフラを巡る競争も活発化している。(2026/10/28)
日本通信のフルMVNOサービス、開始時期を5カ月延長へ 「テクニカルな課題が判明」
日本通信は、NTTドコモの音声通信網およびSMS網との相互接続に基づくフルMVNOサービスの開始予定時期を5カ月程度延期すると発表した。他事業者との接続において技術的な課題が判明したため。同社は課題を解決した上で各事業者との試験を完了させた後に提供する。(2026/10/28)
5周年を迎えた「povo2.0」の次なる一手 多すぎるトッピングにAIが回答、海外キャリアとの共創も
大手通信事業者のサブブランドは、国が違っても似た形になる。KDDI SUMMIT 2026の「世界povoサミット」では、povoとアジアのサブブランド3つを比べ、AIの使い方やベトナム展開を議論した。(2026/10/28)
過去のUDP通信を悪用:
「攻撃者に権限なし」でも危険 BIND 9の脆弱性、回避策なく更新必須
DNSは企業のシステムやインターネットサービスを支える基盤だ。そのDNSサーバソフトウェア「BIND 9」に、メモリ破損を引き起こし、リモートコード実行につながる恐れのある脆弱性が見つかった。深刻度はCVSS 8.1で、既知の回避策はない。過去の通信を悪用するという攻撃の仕組みと、影響を受けるバージョン、管理者が確認すべき修正対応を整理する。(2026/10/28)
auショップの問い合わせ半減、通信品質の最適化は2年から1カ月へ短縮 KDDIが示す「AI前提社会」の道筋
KDDIは「KDDI SUMMIT 2026」にて、AI前提社会における事業戦略を発表した。auショップの接客支援や基地局最適化にAIを導入し、業務効率化と情緒的価値の向上を図る。さらに大阪・堺などを拠点に、自動運転やロボットなどの社会実装を加速させる構えである。(2026/10/27)
「遅延なきネットワーク」ソブリンAIの鍵に NTT川添氏が語る「IOWN」実装後の社会
次世代光通信技術「IOWN」が、机上の概念検証(PoC)を越え現実空間を動かす「フィジカルAI」の実装フェーズへ突入した。オランダでの年次中間会議を受け、NTTの川添雄彦氏にインタビューした。米中テックに対抗し主権を守る「ソブリンAI」の基盤としての勝算など、光インフラの現在地と社会実装の展望を聞く。(2026/10/27)
GNSS障害時も高精度な時刻同期:
5Gの高精度時刻同期を支えるセシウム原子時計
5Gネットワークの高度化に伴い、時刻同期の精度と信頼性が重要になっている。セシウム原子時計は、GNSS信号が利用できない状況でも高精度な時刻同期を維持し、5G通信の安定性と耐障害性を支える。(2026/11/6)
電力効率35%増:
DUV LED普及に貢献 安価/高効率な新構造、NICT開発
情報通信研究機構(NICT)は、未来ICT研究所室長の井上振一郎氏の研究グループが高効率なトップエミッション型深紫外線(DUV)LEDの開発に成功したと発表した。従来のフリップチップ型から製造工程を簡略化できるうえ、約35%高い電力変換効率を実現したという。(2026/10/26)
AIに衛星通信、6Gも視野に:
スマホから車載、産業機器まで 5Gを支える最新半導体10選
産業用IoTやコネクテッドカー、スマートフォン向けに5Gチップ/モジュールの需要が高まっている。5G-Advancedや衛星通信に対応し、高集積化や低消費電力化を進めた10製品を紹介する。(2026/10/26)
羽ばたけ!ネットワークエンジニア(106):
この3年で通信品質が劇的に向上した「Starlink」、建設機械の遠隔操作で活躍
2023年6月にコマツとEARTHBRAINが開発したキャリア5Gを使った建設機械の遠隔操作システムを本コラムで取り上げた。それから3年が経ち、通信の主役は5GからStarlinkに変わった。その要因と企業ネットワークでのStarlinkの用途拡大について述べる。(2026/10/26)
KDDI、子会社モビコムのモンゴルでの火災について事実関係を公表 「法令違反行為を行っていない」
KDDIは子会社のモビコムの活動に関連してモンゴルの自然保護区で発生した草原火災の事実関係を公表した。通信ネットワークの現地確認などへ向かう途中にモビコム所有の車両下部から発煙し、延焼が拡大した。同社はモンゴル関係当局の調査に全面的に協力しつつ、地域の環境保全に積極的に取り組む姿勢を示した。(2026/10/24)
NTTが宇宙通信で成果 地上圏外でも「あらゆるIoT」がつながる未来へ
NTTはJAXAと共同で小型実証衛星4号機に低軌道衛星MIMOおよびIoT伝送装置を搭載して軌道上実証実験を実施した。実験の結果として従来の単一アンテナ方式と比較して最大約2.67倍の通信大容量化を確認した。地上通信網が未整備の海洋や山間部におけるIoTデバイス活用やセンシングサービスなど超広域省電力サービスへの応用が期待される。(2026/10/23)
エミッターとダイオードを一体化:
6Mビット/秒の光通信に対応、車載グレードの光センサー
ビシェイ・インターテクノロジーは、赤外線エミッターとPINフォトダイオードを一体化した車載グレードの光センサー4製品を発表した。最大6Mビット/秒のデータ伝送が可能で、バッテリーマネジメントや産業オートメーションシステム向けに展開する。(2026/10/23)
BluetoothやZigbee、Threadに対応:
通信距離を最大10倍に、pSemiの1.8mm角RFモジュール
pSemiは、BluetoothやZigbee、Thread向けの2.4GHz帯RFフロントエンドモジュール「PE566212」「PE566213」を発表した。パワーアンプや低雑音アンプ、RFスイッチを小型パッケージに集積し、RF設計を簡素化する。(2026/10/23)
重ね合わせ精度±0.15μm以下、50%省エネ目指す:
ニコン、0.5μm解像度のデジタル露光装置を開発へ
ニコンによれば、新たに始めるデジタル露光装置の開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(補助)」に採択された。(2026/10/22)
AI活用ネットワーク運用も:
Wi-Fi 8の高速通信技術を検証 J:COM新R&Dセンターの取り組み
JCOM(以下、J:COM)は「CEATEC 2026」(2026年10月13〜16日、幕張メッセ)に出展し、同社R&Dセンターにおける取り組みを紹介した。Wi-Fi 8の高速通信技術であるDSO、NPCAの実証実験や、AIを活用したネットワーク運用システムの構築などを行う。(2026/10/21)
「6億台のコネクテッドカー」動かす光技術 IOWNは欧州のデータセンター危機を救うか?
生成AIの需要爆発で欧州データセンターの空き容量が逼迫する中、NTTが提唱する次世代光技術「IOWN」が脚光を浴びている。電力危機を打破する切り札として期待が高まる光通信革命の最前線を、オランダ現地取材から追う。(2026/10/21)
「TAITRONICS 2026」開幕:
AIはクラウドから現場へ 台湾が示す電子産業の進化
台湾・台北で2026年10月20日、電子産業の展示会「TAITRONICS & AIoT Taiwan 2026」が開幕した。260社が出展し、エッジAIや次世代通信、スマートエネルギーなどの技術を紹介する。開幕式では、AIの産業応用の拡大に向けた台湾の強みや、電子産業のグローバル展開に関する取り組みが強調された。(2026/10/21)
「shell-first」成長モデルを提案:
光通信の新たな発光材料に Ge/SiGe-AlN結晶がE-band発光
名古屋大学や韓国電子通信研究院(ETRI)、国民大学校、国立韓国海洋大学校らによる日韓国際共同研究グループは、Plateau-Rayleigh不安定性が関与する独特な「shell-first」成長モデルを提案するとともに、形成したコア−シェル結晶が光ファイバー通信に用いられるE-band(波長1360〜1460nm)で発光することを確認した。(2026/10/21)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。