ドコモ、東京メトロの「5G化」を急加速 4月めどに地下駅の6割へ導入、設備容量は1.5倍に
ドコモ前田社長は決算会見で、26年2月から東京メトロ各路線へ集中的に5G整備を行うと発表した。4月をめどに地下駅の6割以上へ導入し設備容量を1.5倍に増強、春の新生活に向け品質対策を強化する。5月以降は全駅導入へ順次拡大し、地下空間の課題だった通信品質を改善してスムーズな利用を実現する。(2026/2/5)
ドコモは「5G SA」を申し込み不要にしないのか、前田社長の考えは?
ドコモの前田社長は決算説明会で5G SAの基地局整備を強化する方針を明言した。コミケ会場での計測では5G SAが既存通信の70倍以上の下り速度を記録している。5G SAは現在申し込みが必要なオプション扱いで今後、自動適用にするかどうかは未定だ。(2026/2/5)
ドコモ、主要都市中心部の約90%で下り100Mbps超 前田社長が明らかに
NTTドコモの前田義晃社長は、2026年2月5日に開催の「2025年度第3四半期決算説明会」で、ネットワークの強靭化に関する報告を行った。25年度下期は上期の3倍規模で基地局構築を加速させた。最新装置への入替等により、主要都市中心部の約9割で下り100Mbps超の通信速度を達成している。(2026/2/5)
TFT量産技術を活用:
JDI、次世代衛星アンテナ用ガラス基板を米社と共同開発
ジャパンディスプレイは2026年2月4日、次世代衛星通信アンテナに用いるガラス基板の共同開発/量産供給について、米Kymetaとマスターサプライ契約(MSA)を締結したと発表した。これによって、Ku帯およびKa帯で同時動作可能な次世代マルチバンドメタサーフェスアンテナに用いるガラス基板を共同開発する。(2026/2/5)
15Gbpsの”落とし穴”
AWS「15Gbps」の嘘? IoT通信を襲った“見えない帯域制限”の正体
ドイツの通信企業は、IoT向け通信基盤をAWS上で運用する中で、公式仕様には明示されていないネットワーク性能の制限に直面した。その知見を基に、クラウド運用における隠れた設計リスクを明らかにした。(2026/2/5)
ドコモ、3G停波後は800MHz帯をLTEに移行 「通信品質の改善が見込まれる」
2026年3月末に3Gサービス(FOMA)の終了を控えているNTTドコモ。3G停波後、3Gで使用していた周波数帯の運用計画について2月3日の説明会で明らかにした。800MHz帯の5MHz幅(×2)については、2026年4月1日以降、段階的に4Gに移行していく。(2026/2/4)
通期見通しは営業利益を上方修正:
三菱電機の半導体は光デバイス好調 3Q受注高49%増
三菱電機は2026年2月3日、2025年度第3四半期(2025年10〜12月)業績を発表した。セミコンダクターセグメントの売上高は前年同期比で横ばいの678億円、営業利益は同18億円増の103億円だった。パワー半導体は需要停滞が継続したが、通信用光デバイスが堅調に推移した。(2026/2/4)
IOWNを活用:
キヤノンとNTT東が協業、柔軟なボリュメトリックビデオシステム構築
キヤノンとNTT東日本は、新たな映像体験の創出に向けて協業する。高速で大容量、低遅延の通信を可能にする商用サービス「All-Photonics Connect powered by IOWN」を活用した、フレキシブルな「ボリュメトリックビデオシステム」の構築に向けて、技術検証を始めた。(2026/2/4)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
「法律以前に、やるべきことがある」──ANA和田氏×SBT辻氏が語る、能動的サイバー防御の本質
能動的サイバー防御は「官民連携の強化」「通信情報の活用」「アクセス・無害化措置」の3つの柱で整理できる。これらは、平時からサイバー攻撃が行われている現状に対し、国全体での対応能力を底上げするための施策だ。(2026/2/4)
セキュリティソリューション:
PPAPを根本解決? クオリティアが「TLS確認機能」で特許取得
クオリティアは受信側のTLS対応を確認する機能に関する特許を取得したと発表した。通信の安全性を確保することで、添付ファイルをパスワードなしで送信できる仕組みでPPAP方式の課題解決につながる技術だという。(2026/2/3)
IoTセキュリティ:
IoT機器の認証と通信で耐量子計算機暗号へ対応
TOPPANデジタルは、IoT機器向けセキュアソリューション「Edge Safe」と「セキュアアクティベートサービス」に耐量子計算機暗号対応機能を追加した。将来的な量子コンピュータによる暗号解読の脅威からIoT機器を保護する。(2026/2/2)
自動運転技術:
T2の自動運転トラックによるV2N通信の実証実験をスタート
ダイナミックマッププラットフォームは、新東名高速道路においてT2の自動運転トラックを用いたV2N通信の実証実験を2026年1月27日から実施する。(2026/2/2)
1Gビット/秒の通信速度に対応:
1000BASE-T1対応車載コネクター、日本航空電子工業
日本航空電子工業は、車載イーサネット対応コネクター「MX74」シリーズに、1000BASE-T1対応品を追加した。1Gビット/秒の通信速度に対応する。(2026/2/2)
5年間の包括的共同研究契約を締結:
OKIとドイツFraunhofer HHI、フォトニクス分野で共同開発へ
OKIは、ドイツの研究機関「Fraunhofer Heinrich Hertz Institute(Fraunhofer HHI)」と、5年間の包括的共同研究契約を結んだ。光センシングや光通通信分野に向けて、超小型で高性能、省電力の各種センサーや通信モジュールなどを共同開発し、2027年以降にも商用化していく。(2026/2/2)
VAIO S13の法人向けモデル:
ドコモが4G対応ノートPC「VAIO Pro PG」を発売 オンライン価格は22.11万円(分割払い可)
NTTドコモが、VAIOのモバイルノートPC「VAIO Pro PG」の4G(LTE)通信対応モデルを発売することになった。ドコモオンラインショップとドコモショップ限定の扱いで、ドコモが提供する分割払いも利用可能だ。(2026/1/30)
京セラ新スマホ「TORQUE G07」(仮)は泥水に強い 利用者からの要望を反映した設計も
京セラは、タフネススマートフォン「TORQUE」シリーズの公式ファンコミュニティーサイト「TORQUE STYLE」において、開発中の最新モデル「NEW TORQUE」に関する続報を公開した。今回の案内は開発情報の第4弾であり、デザインや通信機能に続く発表となる。製品の根幹であるタフネス性能の進化点に加え、堅牢性を高める新構造や、多くのユーザーが注目していた発売時期について具体的な内容が明らかになった。(2026/1/30)
ソフトバンクの5G通信速度がイベント会場で向上 「パケ止まり」をどう回避?
ソフトバンクとエリクソン・ジャパンは1月29日、AIを活用した外部制御によって「Massive MIMO」基地局のカバレッジパターンを自動で最適化するシステムを導入したと発表した。本システムは、「大阪・関西万博」での実証実験において通信品質の大幅な向上を確認したことを受け、首都圏の大規模アリーナやドーム型施設など国内の複数拠点での運用を開始している。(2026/1/30)
AppleのAirTagと同じUWBを使った世界初のワイヤレスゲーミングマウス「VM800」を試す レシーバーにも注目
エレコムが世界で初めてUWB無線技術を採用したゲーミングマウス「VM800」を発売した。送受信共に8000Hzの「True 8K」通信により、ワイヤレスの常識を覆す安定性と応答速度を実現した。(2026/1/30)
2.5Gbpsポート搭載のメッシュWi-Fi 7ルーター「Amazon eero 7」2個セットが6000円引き
Amazon.co.jpで開催中のスマイルSALEにて、最新規格のWi-Fi 7に対応したメッシュルーター「Amazon eero 7(2ユニット)」が17%オフに。家中どこでも高速な通信環境を構築できる注目のセットだ。(2026/1/29)
約60gの超軽量設計を実現した右手用マウス「ロジクール G PRO X SUPERLIGHT 2 DEX」が18%オフの1万9980円に
Amazon.co.jpで開催中のスマイルSALEにて、ロジクール Gのハイエンドゲーミングマウス「PRO X SUPERLIGHT 2 DEX」が18%オフに。8000Hzの高速通信と超軽量設計を両立した、勝利を追求するプレイヤー向けの一台だ。(2026/1/29)
au Starlink Directの国内接続エリアが約2倍に 接続水域を含む24海里が対象へ
KDDIの提供する通信サービス「au Starlink Direct」の国内接続エリアが約2倍に拡大。日本国土と領海(海岸線から12海里)に加え、接続水域(海岸線から24海里)などの海域が加わった。(2026/1/29)
「NISA始めたいけど不安」をドコモショップで解消 ドコモとマネックス証券が「身近な投資」目指す
NTTドコモとマネックス証券は1月29日、全国のドコモショップにおいてマネックス証券の証券総合取引口座開設などを対面で支援する各種設定サポートを開始する。この取り組みは、ドコモショップを運営する代理店が金融サービス仲介業のライセンスを取得して実施するものであり、通信キャリアの店舗スタッフが証券口座の開設案内を行う試みは業界で初めてだという。まずは先行して35店舗でスタートし、早期に100店舗規模、将来的には約1000店舗へと順次拡大していく計画だ。(2026/1/28)
ニッチ企業でもできる! IT活用で海外進出:
勝ち筋は「まずオフライン施策、次にオンライン」 とある無線機器評価システム事業者の海外戦略
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は無線通信機器の性能を評価する測定システムを手掛けるマイクロウェーブファクトリーを取り上げる。(2026/1/28)
mineoが「音声フルMVNO事業」に参入する狙い なぜKDDI回線から? 既存mineoサービスへの影響は?
オプテージは2026年1月27日、携帯電話サービスであるmineoにおいて、KDDI回線でのデータ通信、音声通話、SMSに対応したフルMVNO事業に参入することを発表した。事業の開始時期は2027年度の下期を予定しており、これまでのMVNOの在り方を大きく変える一歩となる。音声フルMVNO事業へ参入することにより、データ通信に加えて音声やSMS通信の設備を自社で提供し、電話番号の管理やSIMの自社発行を行うことが可能になる。これにより、従来は制限のあったかけ放題などの音声通話サービスや、独自性の高いデータ通信サービスを柔軟に設計できる体制を整える。(2026/1/27)
異業種のモバイル事業参入を支援、オプテージが「MVNO Operation Kit」発表 コストを抑えて短期間でサービス開始
オプテージが、モバイル通信サービス「mineo」で法人ブランドを「mineo BIZ」として再定義した。このmineo BIZにおいて、異業種のMVNO参入を支援する事業「MVNO Operation Kit」を2026年度下期から提供する。モバイル事業の展開にあたって必要なシステムやノウハウを提供する。(2026/1/27)
mineo、au回線の「音声フルMVNO」事業に参入 2027年度下期から マルチキャリアも視野に
オプテージが1月27日、モバイル通信サービス「mineo」にて、au回線でのデータ通信、音声通話、SMSに対応したフルMVNO事業に参入することを発表した。フルMVNOによるサービスは2027年度下期の開始を予定している。法人向けには、IoT需要に対応するサービスの開発を進めていく。(2026/1/27)
NTTドコモ、FOMA終了に伴うコンテンツ決済への影響を案内
NTTドコモは1月26日、第3世代移動通信方式である「FOMA」の提供終了に関連し、「docomoコンテンツ決済」の取り扱いに関する詳細を公表した。同社が3月31日をもってFOMAのサービスを終了することに伴い、特定の契約形態を持つ利用者は同決済サービスが継続して利用できなくなる。対象となるのはFOMAの契約に加え、スマートフォン向け接続サービスである「spモード」を契約している利用者だ。(2026/1/26)
石野純也のMobile Eye:
ドコモが銀行業で目指す「サービス、回線との連携」とは? dアカウントの課題も解消へ キーパーソンに聞く
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を傘下に収め、銀行業に参入した。2026年8月3日から、「ドコモSMTBネット銀行」としてサービスを提供していくとともに、ドコモ本体が手掛ける通信や各種ポイント、決済サービスとの連携も強化する。金融事業に足りないピースを買収という形で補ってきたドコモだが、その中心となる銀行を手に入れたことで子会社間の相互連携も強化していく。(2026/1/24)
内部協力者を募る手口の実態レポート:
サイバー犯罪者は企業の従業員をいくらで「闇堕ち」させるのか? 組織を守る方法は
サイバー犯罪者が銀行、通信、物流、IT企業などの従業員を勧誘し、内部協力者として悪用する動きが加速している。ダークWebでは「経済的自立への近道」とする報酬を提示する投稿や広告が増加している。(2026/1/23)
4キャリアのクレカ、メイン利用は「楽天カード」、上位カードは「dカード」がトップ MMDが調査
MMD研究所は「2025年12月通信4キャリアのクレジットカード利用に関する調査」の結果を発表。メイン利用のクレジットカードは「楽天カード」が最多で、ゴールドカードなど上位カードの割合は「dカード」が最も高い。(2026/1/22)
エックスモバイル「HORIE MOBILE 2.0」提供開始 利用に応じてビットコインポイントを付与
エックスモバイルは、通信サービスの利用量に応じてビットコインポイントを付与するWeb3通信サービス「HORIE MOBILE 2.0」の提供を開始した。本サービスは、これまでの通信が担ってきた単なる接続手段としての役割を超え、次世代のネットワーク環境であるWeb3を見据えたものである。利用者が日常生活で通信インフラを使用することを通じ、ビットコインをより身近な存在として感じられる環境を構築することを目的としている。(2026/1/22)
ベゾス氏のブルーオリジン、衛星通信網「TeraWave」発表 最大6Tbpsの対称型データ通信でスターリンクに対抗か
米Amazon.comの創業者として知られるジェフ・ベゾス氏が率いる宇宙開発企業Blue Originは、5000以上の通信衛星を使う衛星通信網「TeraWave」を発表した。(2026/1/22)
製造業IoT:
ソラコムの契約回線数が900万を突破、大容量通信やAI活用を加速
ソラコムは、グループ全体の契約回線数が900万を突破したと発表した。同社のAI、IoTプラットフォームの回線に加え、子会社の通信サービスを合算したもので、米国事業の成果や大容量通信の需要増が寄与した。(2026/1/22)
4キャリアの光回線サービス、満足度1位は「ドコモ光」 選んだ理由は「通信品質」 MMD調べ
MMD研究所は「2025年通信4キャリアの光回線サービスに関する調査」の結果を発表。4キャリアの光回線サービスを選んだ理由やNPS、今後の利用意向、セット割の適用などについて聞いている。(2026/1/21)
ドコモの3G停波で「iPhone 16e」「iPhone Air」が4G通信できなくなる恐れ IIJmioの5G非対応プランが対象
IIJは、NTTドコモが提供する第3世代(3G)移動通信サービス(FOMA)の終了に伴う一部サービスへの影響を発表。3G停波の前後で4G(LTE)の通信ができなくなる、接続時に以前より時間がかかる可能性がある。(2026/1/20)
「MNP短期解約を対策してほしい」――携帯4キャリアが訴え 電気通信事業法のルールが足かせに
「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会(第2回)」にて、携帯キャリアの短期解約や、その対策について議論された。電気通信事業法第27条3では、通信の継続利用を条件とした利益提供が禁止されているため、ユーザーはキャリアを契約するだけで還元を受けられる。こうした施策の影響で、ホッピング行為をするユーザーがのみが利益を受けるという不公平な状況が生じている。(2026/1/20)
5Mbpsの高速通信に対応:
Microchip、宇宙向けCAN FDトランシーバーを発表
Microchip Technologyの放射線耐性CAN FDトランシーバーは、最大5Mbpsの高速通信に対応し、衛星や宇宙機における高信頼データ伝送を実現する。(2026/1/20)
NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの宇宙戦略を解説 衛星や空飛ぶ基地局で「圏外」はどう消えるのか
日本の通信網は地上から宇宙へと広がり、主要4キャリアが非地上系ネットワークの商用化を急速に進めている。2026年にはNTT、ソフトバンク、楽天が動きを見せ、山間部や離島をカバーする超広域接続が実現する。災害時の孤立を防ぐ「レジリエンス」を鍵に、本記事では国内4社の具体的な取り組みとその戦略を解説する。(2026/1/19)
石川温のスマホ業界新聞:
北海道で実感した楽天モバイルにおけるネットワーク品質の現実――ASTで一発逆転を狙うが、それで大丈夫なのか
年末年始に北海道の富良野に行ってきたのだが、楽天モバイルは多くの場面でKDDIのau 4G LTEネットワークへのローミングでつながっていた。ASTの低軌道衛星通信でエリア補完をしようとしている同社だが、果たしてそれで安定した通信を担保できるのだろうか。(2026/1/18)
ポケットに入る電子書籍リーダー「BOOX Palma 2 Pro」でスマホ断ちは成功する? じっくり使った結果
6万9800円のカラー電子ペーパー端末「BOOX Palma 2 Pro」。データ通信対応で屋外でも電子書籍をダウンロードでき、実は音声通話やSMSも使えてしまう。「スマホ断ち」のつもりが結局スマホになった、皮肉な体験をレポートする。(2026/1/20)
楽天モバイルは「お試し割」を諦めていない 実現を阻む要因は何か解説
楽天モバイルは2026年1月14日の総務省委員会にて、現行の「お試し割」に関する提言資料を提出した。制度が各社で実現せず形骸化している現状を指摘し、実効性のある改善策と具体的な制度運用を強く求めている。利用者が事前に通信品質を容易に確認できる環境を整え、形骸化を防ぐための抜本的な見直しを提言している。(2026/1/17)
注目すべきネットワーク動向【後編】
「Wi-Fi 7」か「プライベート5G」か “次世代通信のわな”と決断の時
ハイブリッドワークやAR活用が加速する中、ネットワークの「遅さ」は現場の生産性を削ぐ致命傷となる。Wi-Fi 7、プライベート5G、そして6G。企業が採用すべき技術とは何か。(2026/1/16)
人工知能ニュース:
AIエージェントアプリケーションの構築を支援するオープンモデルを発表
NVIDIAは、AIオープンモデルの新世代となる「Nemotron 3」ファミリーを発表した。複雑なタスクを処理するAIエージェントの開発に最適化されており、通信や推論のコストなど従来のAI活用における課題を解決する。(2026/1/15)
LINE×ネットフリックス連携の狙い 「LYPプレミアム」で有料会員1000万人は見えるか
LINEヤフーは14日、米動画配信大手ネットフリックスと業務提携し、無料通信アプリ「LINE」の有料サービス「LYPプレミアム」を動画配信サービスとセットにしたプランを2月上旬に提供開始すると発表した。(2026/1/15)
京セラ新スマホ「TORQUE G07」(仮)は「au Starlink Direct」に対応
京セラは、同社が運営するタフネススマートフォン「TORQUE」シリーズの公式ファンコミュニティーサイト「TORQUE STYLE」において、現在開発中の新モデル「NEW TORQUE」の続報を案内している。その内容は、シリーズ初となる衛星通信サービス「au Starlink Direct」へのデータ通信対応と、先代とのバッテリー互換性の確保という、実用性を重視した2つの大きなトピックだ。(2026/1/15)
キャリアのAndroidスマホが「ストレージ128GB」に固定されがちな理由
通信キャリア(MNO)から販売されるAndroidスマートフォンは、ストレージ容量が「1択」しか用意されていないケースが多い。特にミッドレンジ帯では顕著で、128GBを超えるストレージを選べるモデルはほとんど見ない。AQUOS sense10を例に出して解説する。(2026/1/15)
AI基礎解説:
AIとワイヤレスで進化するエッジのエンジニアリング、2026年に注目すべきトレンド
AIとワイヤレス通信の進歩が、エンジニアリングの実践を幾つかの重要な分野で再構築する。2026年に注目すべき5つのトレンドを紹介する。(2026/1/15)
Wi-Fiルーターの通信速度やコスパで満足度が高いメーカーは? MMDが調査
MMD研究所は「2025年Wi-Fiルーターのシェア・満足度調査」の結果を発表。利用しているWi-Fiルーターのメーカーは「バッファロー」、総合満足度は「NEC」がトップとなった。(2026/1/14)
通信環境:
ソフトバンク、10分で設営可能な“サッと使える”衛星通信サービス 前田建設の現場で導入
ソフトバンクは、10分で設営できる衛星通信サービス「SatPack」を2026年1月中旬から提供開始する。建設現場や山間部、被災地など通信インフラが十分でない場所でも、半径約300メートルのWi-Fiエリアを即座に構築できる。前田建設工業の工事現場で先行導入し、高低差を含むエリアでの運用性や通信品質の有用性を確認した。(2026/1/13)
モバイル業界の過去、現在、未来が包括的に分かる一冊「通信ビジネス」 スマホの登場が変えたものとは
石野純也氏が執筆した「通信ビジネス」が発売された。本書では、通信ビジネスの過去、現在、未来について包括的に解説されている。国内外での取材に裏打ちされた事実やキーパーソンのコメントも交えているので、モバイル業界の動向に詳しい人にとっても、気付きのある内容になっている。(2026/1/9)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。