生成AI活用の課題に迫る DXによる改善余地が大きい業種とは?
日本企業が生成AIを活用する上でどんな課題があるのか。今後DXのポテンシャルが高い業種はどこなのか。前編に引き続き砂金社長に聞いた。(2024/11/14)
“俺の嫁召喚装置”のGatebox、LINEヤフーから独立 「いま一度、リスクをとってスタートアップに戻る決断」
「生成AIの進化に賭けて壮大なチャレンジをしていきたい」「いま一度リスクをとってスタートアップに戻る決断をした」──“キャラクター召喚装置”ことAIアシスタントデバイス「Gatebox」を手掛けるGatebox社は8月27日、LINEヤフーグループからの独立を発表した。同社の武地実CEOは冒頭のコメントを公開し、生成AIを活用した事業に注力する方針を示した。(2024/8/27)
小寺信良のIT大作戦:
そろそろ「日本語入力」にもAIパワーを注入してみないか?
AIの活用が十分になされていないのではないかと思われる分野が、「日本語入力」だ。OS標準の入力変換エンジン以外にも、Google日本語入力やATOKといった選択肢もあるが、AIの華々しい進化の恩恵にあずかっているようには思えない。「AIが自然な言葉で受け答え」も結構だが、まずは同音異義語の正しい選択や誤変換はどうにかならないのか。(2024/5/25)
後編:
まるで人間? “会話を理解する”電話応対AI、どう実現したのか
(2024/1/10)
「CLOVA note」サイコー!:
AIが意外とできない“簡単な”お仕事
2023年は、AIの得手不得手がある程度明確になった1年でした。来年は精進して私の仕事をもっと奪ってほしいものです。(2023/12/28)
24年度のAI予算は1640億円要求:
国産の生成AI/基盤モデルの開発へ、経産省が講演
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室 企画官の小川宏高氏は、「EdgeTech+ 2023」のセミナーに登壇し、生成AIを中心に、日本の半導体・デジタル産業戦略について語った。(2023/11/30)
アナリストの“ちょっと寄り道” 調査データの裏側を覗こう:
生成AIでさらに「進化」 単なるチャットツールから脱却したビジネスチャットの“裏側”に迫る
すっかり仕事に欠かせない存在となったビジネスチャットツール。シンプルなチャット機能という従来の姿から機能拡張によって「進化」を遂げたビジネスチャットツールは、生成AIの組み込みによってどう変わるのか。その“裏側”をみてみよう。(2023/10/27)
SaaSを身近にする1日:
PR:「SaaSに浸るイベント」に行ってきた! “おしゃれ空間”で語り合う将来像 AI活用の可能性を見た!
(2023/9/22)
ソフトバンク、LINEと和製GPT立ち上げへ 「やらなければ今後の参加権がなくなる」
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。(2023/5/10)
PR:『プロダクトマネジメントのすべて』共著者・小城久美子氏×アトラシアン 野崎馨一郎 プロダクトマネージャーが本当に成すべきことは
(2023/5/8)
2022年度にさよならバイバイ 「ミライアカリ」「スクフェス」「GYAO!」「PHS」 今日で別れを告げるものたち
2023年度には存在せず、22年度で別れを告げる者たちがいる。過去にITmedia NEWSで取り上げたものから6つ紹介する。(2023/3/31)
LINEの「CLOVA」3月30日に終了 スマートスピーカーは音声操作不可に 購入1年未満なら返金へ
LINEは3月30日、同社のアシスタントAI「CLOVA」において、音声操作で各種機能を実行できる「CLOVA Assistant」のサービスを終了した。以降、CLOVAを搭載したスマートスピーカーは音声による操作を受け付けなくなる。(2023/3/30)
小寺信良のIT大作戦:
Fire TV化した「Echo Show 15」は、スマートスピーカー“終わりの始まり”か
米国で大規模レイオフが始まっている。Amazonは1万人規模のレイオフを計画していると報じられており、音声アシスタント「Alexa」を含むハードウェア部門が大半だ。音声アシスタントはGoogleも収益化に苦しんでいるというが、Amazon Echoも無事では済まなかったという事だろう。(2022/12/15)
知らないと損!?業界最前線:
LINEのスマートスピーカー終了でも、スマートホームの未来は明るいワケ
LINEは10月26日、スマートスピーカー「CLOVA」の販売を31日に終了し、音声操作機能も2023年3月30日に終了すると発表した。現在の日本市場ではスマートスピーカーやスマートホームに停滞感がある。そこでスマートスピーカー市場の現在と、スマートホームの明るい未来を紹介したい。(2022/11/8)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
トヨタ・フォードの連合は、AppleやGoogleに敗北したのではない
例え終わってしまったとしても、やったことに意味があるタイプの取り組みでした。(2022/11/4)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
アディオス IE11! 2023年2月のパッチ適用で完全無効化 Microsoftが2022年10月のプレビュー更新プログラムを公開
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。まとめてチェックしましょう!(2022/10/30)
LINEのAIスピーカー「CLOVA」販売終了へ 音声操作も不可 4月以降はただのBluetoothスピーカーに
LINEは、AIアシスタント「CLOVA」を搭載したスマートスピーカー「CLOVAシリーズ」の端末の販売を31日をもって終了すると発表した。合わせて、同端末の音声操作サービス「CLOVA Assistant」の提供も2023年3月30日をもって終了する。(2022/10/26)
「人に寄り添い顧客コミュニケーションを変革する」仕組みとは:
LINE AIカンパニーが顧客コミュニケーション変革支援を強化 新体制の狙いを聞いた
DXの波から取り残されてきたアナログな情報がAIの力を借りて徐々にデジタル化し始めている。「手書き書類」に次いで、顧客の「生の声」を分析する目処が立ってきた。今後コンタクトセンターなどの業務を大きく変えるポテンシャルを秘める。BtoB事業の拡大を目指し、体制を強化するLINE AIカンパニーに技術展望と日本企業のDX支援の現状を聞いた。(2022/8/16)
PCでもスマホでも使える!:
無料で自動文字起こしが可能な「CLOVA Note」を試して分かったこと
現在、β版として無料で提供中の文字起こしアプリ「CLOVA Note」。LINEの音声認識AI「CLOVA Speech」を使った文字起こしの精度はどの程度なのか、実際に試してみた。(2022/8/2)
小寺信良のIT大作戦:
文字起こしと日本語入力の未来
LINEがCLOVA Noteという文字起こしアプリを無料公開した。これをきっかけに、高度な文字起こし機能が日本語入力をどう変えていくか、考えてみた。(2022/5/30)
LINE、AI文字起こしサービス「CLOVA Note」を提供 複数話者の聞き分けも可能
LINEは5月24日、AI文字起こしアプリ「CLOVA Note」(iOS/Android、Webブラウザ)ベータ版の提供を始めた。CLOVA NoteはAI音声認識技術「CLOVA Speech」を活用し、収録した音声をテキストに変換できるサービス。ブックマーク機能やキーワード検索も可能だ。(2022/5/24)
LINEがAI文字起こしアプリを無料提供 話者を聞き分けて記録する「分離機能」も
LINEがAI文字起こしアプリ「CLOVA Note」のβ版をリリースした。利用料は無料。複数の参加者の声を聞き分けて別々に記録する話者分離ができる。(2022/5/24)
山口真弘のスマートスピーカー暮らし:
ThinkPadがEcho Showに変身? レノボ製PCで利用可能になったAlexaアプリの「Showモード」を試してみた
スマートスピーカーやその関連デバイスについて、試行錯誤を繰り返しつつ、機能をバリバリ使えるようになる(予定)までの過程を、時系列でお届けする連載。今回はWindows用Alexaアプリの「Showモード」に対応したレノボ製PCをチェックする。(2021/8/12)
LINE、コロナワクチンの接種予約システムを開発 自治体に提供
LINEが、コロナワクチンの接種予約をメッセージアプリ「LINE」上で受け付けるシステムを発表。政府と協力し、全国の自治体に提供する。(2021/1/28)
レシート撮るだけで支出管理「LINEレシート」登場 家計簿より手軽
LINEは、レシートを撮影するだけで簡単に支出管理できる「LINEレシート」の提供を、LINEアプリ内で始めた。「家計簿が面倒で続けられない」という人も多いとし、レシートだけで支出管理するサービスを開発した。(2021/1/27)
「LINEカーナビ」5月にサービス終了
LINEが「LINEカーナビ」のサービスを5月31日に終了する。(2021/1/13)
山口真弘のスマートスピーカー暮らし:
TVの「スマートスピーカー連携」って何ができる? 東芝の4K液晶レグザで試してみた
スマートスピーカーやその関連デバイスについて、試行錯誤を繰り返しつつ、機能をバリバリ使えるようになる(予定)までの過程を、時系列でお届けする連載。今回はTV内蔵の連携機能を試してみた。(2020/12/15)
LINE、日本語特化の汎用言語モデル開発へ 100億ページ分のデータを学習
LINEが、日本語に特化した汎用言語モデルを開発する。日本語データを100億ページ分学習させ、対話や翻訳、文章作成などができるAIを作る。(2020/11/25)
iD決済対応の「Visa LINE Payプリペイドカード」12月開始 LINE Pay カードの新規発行は終了へ
LINE Payと三井住友カードは、戦略的業務提携の推進を発表。まずは2020年12月にVisaブランドのバーチャルプリペイドカードを「LINE」アプリ内で発行し、2021年春にはVisaブランドのクレジットカードでも「チャージ&ペイ」が利用可能になる予定だ。(2020/10/30)
LINE Payと三井住友カード戦略提携 LINEユーザー基盤と三井住友加盟店網生かす
LINE Payと三井住友カードは10月30日、戦略的提携を進めると発表した。LINEのユーザー基盤と、三井住友カードの加盟店網という両社の強みを生かし、キャッシュレス決済を推進する。三井住友カードは、4月にVisa LINE Payカードの発行を開始しており、この取り組みを拡大する形だ。(2020/10/30)
口座悪用防止やペーパレス化を支援:
金融機関の本人確認を代行 LINE Payが2021年にサービス開始へ
LINE Payは、銀行口座保有者の本人確認を「LINE」で可能にするサービスを提供する。金融機関の継続的な顧客管理を目的とする。今後は、金融以外の領域におけるさまざまな認証や簡単な申請、来店予約などに応用する。(2020/10/7)
LINE Pay、LINEのトーク画面で銀行口座の本人確認 2021年夏頃に導入へ
LINE Payは、銀行口座保有者へ継続的な顧客管理が行える金融機関向けサービスを2021年夏に提供開始予定。LINE Payのオンライン本人確認(e-KYC)サービスなどを応用し、LINE公式アカウント上で実施できる仕組みとなる。(2020/10/6)
LINE、領収書・請求書に特化したOCRを提供
LINEは、独自のAI技術「LINE CLOVA」を活用した文字認識サービス「CLOVA OCR」に、レシートや領収書、請求書の読み込みに特化したサービスを追加し、企業向けに提供を始めた。(2020/9/24)
「LINE AI DAY」で発表:
LINEがAI事業をリブランディング 「LINE CLOVA」の現在とこれからについて
「LINE AI DAY」で語られたLINEのAI事業の特徴と注力分野、これからの展開について。新たに発表されたAIによる議事録作成機能の紹介も。(2020/8/19)
山口真弘のスマートスピーカー暮らし:
暑い夏こそ活用したい! スマホで温度湿度を表示、家電の自動起動もできる「SwitchBot 温湿度計」を試す
スマートスピーカーやその関連デバイスについて、試行錯誤を繰り返しつつ、機能をバリバリ使えるようになる(予定)までの過程を、時系列でお届けする本連載。今回は、家電も操作できる温湿度計を試した。(2020/8/4)
「泥臭い試行錯誤の繰り返しだ」 LINEが“人に寄り添ったAI”に投資を続ける理由 この1年を振り返る
LINE AI DAY基調講演で明らかになった、新型コロナウイルス感染症対策への貢献。(2020/7/31)
テレワーク時代のスマート家電:
テレワーク中のストレスを減らすべく、掃除の自動化と洗濯機のスマート化に挑戦した
緊急事態宣言の解除後も、在宅でのテレワークが続いている人が多いだろう。兼ねてからストレスに感じていた、掃除と洗濯についてスマート家電を導入して、快適な日常を手に入れるまでをお届けする。(2020/7/21)
テレワーク時代のスマート家電:
スマートスピーカー「Clova WAVE」でテレワークをスムーズにこなす方法
6月に緊急事態宣言が解除され、“新たな日常”が始まった。その一方で、我が家には未解決の問題が継続したままだ。そこでスマート家電、今回はスマートスピーカーで課題解決に取り組んだいきさつをお届けしよう。(2020/7/14)
独自のUXをフル活用
あなたの知らないLINEの取り組み 企業の人材難や業務効率化を支えるAIとは?
コミュニケーションアプリ「LINE」で知られるLINE社が、AI(人工知能)技術を活用した法人向け事業に注力していることをご存じだろうか。同社がビジネスユースのAI技術を推進する理由や、その機能に迫る。(2020/6/16)
在宅時間を楽しむスマートスピーカー活用術 遠方の家族とビデオ通話、祖父母の見守りも
外出自粛が続く中で、離れて暮らす家族と会うことがなかなか難しくなっている。スマートスピーカーはそんな遠方にいる家族とのコミュニケーションだけでなく、日常生活のさまざまな場面に役立つ。(2020/5/26)
LINE、20年度1Qは最終赤字82億円 広告事業は好調も、「FRIENDS STORE」の営業自粛など響く
LINEが2020年12月期第1四半期(1〜3月)の連結決算を発表。最終損益が82億8300万円の赤字だった。広告事業は好調だったが、グッズ店「LINE FRIENDS STORE」の営業自粛などが響いたとしている。(2020/4/28)
山口真弘のスマートスピーカー暮らし:
これまでできなかった待望の機能が追加? 「Echo Show 8」を3週間使い込んで分かった操作のコツ
スマートスピーカーやその関連デバイスについて、試行錯誤を繰り返しつつ、機能をバリバリ使えるようになる(予定)までの過程を、時系列でお届けする本連載。今回はAmazonの画面付きスマートスピーカー「Echo Show 8」を使い込んで分かった設定のコツを紹介する。(2020/4/7)
体当たりッ!スマート家電事始め:
LINEのトークで家電を操る「Clova Bot」、本当に便利?
LINEのトーク機能を使ってAIアシスタント「Clova」とチャットしながら家電を操作できる新サービス「Clova Bot」が1月末に始まった。リモコンアプリやスマートスピーカーより便利なのか。実際に試した。(2020/2/18)
スマスピやLINEのトーク画面から家電操作可能な「Clova Bot」登場――IoT住宅を体験できるモデルルームも公開
LINEとアイリッジは1月30日、新サービス「NOID(ノイド) IoTクラウド」と「NOID IoT住宅パッケージ」、「Clova Bot」を発表、Clova Botを実際に体験できる「LINE Clova IoT 体験モデルルーム」をスマートハウジング豊洲まちなみ公園で一般公開する。(2020/1/31)
「ながら運転しません」――声で宣言すると最大150円相当のポイント付与 「LINEカーナビ」のキャンペーンで
LINEは、LINEカーナビ上で使える音声アシスタント「Clova」に「私はながら運転をしません」と話しかけるとLINEポイントがもらえる「NOながら運転宣言 キャンペーン」を始めた。ながら運転防止の啓発活動の一環。(2019/12/26)
中国Tencent、キャラと会話できるAIフィギュアを日本で発売 SNKの格闘ゲームとコラボ LINE「Clova」機能も
中国Tencentが、キャラクターと会話を楽しめるスマートスピーカー機能付きAIフィギュアを日本で発売する。LINEのAIアシスタント「Clova」の技術も採用し、約400通りの会話を楽しめるという。(2019/12/13)
ヤフー×LINEは「AI」で世界に勝てるのか? 必要なのは「タイムマシンから降りること」
ヤフーとLINE、両社を追ってきた西田宗千佳氏が見る「One TeamでのAI戦略」。(2019/11/20)
ヤフーとLINE、統合の裏に「GAFAに負けっぱなし」への危機感 世界で勝つ戦略とは?
ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合について基本合意した。両社は11月18日に記者会見を開き、川邊・出澤両社長が詳細を説明した。経営統合には、「GAFA」「BAT」と呼ばれる米中のIT大手が発展し続け、日本企業が後塵を拝している状況を変える狙いがあるという。(2019/11/19)
山口真弘のスマートスピーカー暮らし:
前面に時計が追加された「Echo Dot with clock」、従来モデルと何が違う?
スマートスピーカーやその関連デバイスについて、試行錯誤を繰り返しつつ、機能をバリバリ使えるようになる(予定)までの過程を、時系列でお届けする本連載。今回は、前面に時計が追加された「Echo Dot」の新モデル「Echo Dot with clock」を使ってみた。(2019/10/29)
山口真弘のスマートスピーカー暮らし:
Amazonタブレット「Fire HD 8」を画面付きスマートスピーカーとして使って分かったこと
スマートスピーカーやその関連デバイスについて、試行錯誤を繰り返しつつ、機能をバリバリ使えるようになる(予定)までの過程を、時系列でお届けする本連載。今回は、Amazonのタブレット「Fire HD 8」が新たに対応したAlexaのShowモードを試してみた。(2019/10/25)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。