「談合・カルテル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造ITニュース：
製造業向けAI監査サービス、ナレッジデータ基盤構築で導入期間を半減
FRONTEOは、特化型AI「KIBIT」を搭載した製造業向けAI監査ソリューションの導入期間を短縮するため、ナレッジデータ基盤を構築し、活用を開始した。（2024/8/13）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
衰退途上国ニッポンの、それでも増えない女性管理職　「数」を軽視した先に待つのは？
女性管理職を始めとする女性リーダーが増えない状況が続いています。「なりたがる女性がいない」というのは本当なのでしょうか？　「女性は会議が長い」発言など、女性差別的発言が取りざたされた東京五輪から3年。日本が女性活躍に失敗し続けているワケを探ります。（2024/8/9）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“ガラパゴス的風習”？　取引先同士の「株の持ち合い」解消が進むワケ
企業間で株式を相互に保有し合う「政策保有株」。グローバル経済下においては批判されることも珍しくない。なぜなのだろうか。（2024/7/5）

6月総会で物言う株主が攻勢へ　株主提案受ける企業、91社で過去最多に　政策保有株売却も焦点
令和6年6月の株主総会で、「物言う株主」などから議案を提出する「株主提案」を受けた企業が3年連続で過去最多を更新する。（2024/6/18）

Innovative Tech：
「研究費11億円以上の不正使用」「論文4本の捏造」――京大の霊長類研究所が“解体”されたワケ　元教授らが論文発表
京都大学霊長類研究所（霊長研）に所属していた研究者らは、国内有数の研究拠点であった霊長研が2021年度末に事実上解体されるに至った経緯を、裁判記録や公的資料を精査して分析した報告書を発表した。（2024/5/10）

覚悟はキマっているかにゃ？：
お悩みその26　スタートアップと大企業、どちらに就職すべきか（21歳 男性 大学生）
サイバーチベットからお答えするにゃ！（2024/3/18）

□に入る漢字はなんでしょう　空欄を埋めて熟語を作る“漢字パズル”に挑戦しよう
4つの熟語が成立する漢字を入れよう。（2024/2/14）

Oracle Databaseの無視できないコスト【後編】
「Oracle Database」ユーザーへのお願いから読み解くOracleの“本当の狙い”
Oracleは「Oracle Database」の古いバージョンをアップグレードするようユーザー企業に推奨している。背景にはサポート体制の継続以外にも、同社の戦略的な狙いがあるという。それは何か。（2023/11/15）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
中国製BEVは今後どうなるか　避けられない現実
深刻なバブル崩壊を迎えている中国では、2022年にBEVへの補助金が終了した。今後BEVを生産するメーカーの行方は。（2023/8/21）

頭脳放談：
第279回 欧米の半導体業界大手5社がRISC-V推進で新会社、どうするどうなる？
欧米のそうそうたる大企業5社が共同でRISC-Vを担ぐ新会社の設立に向けて動き始めた。当面のターゲットは「車載」になるようだ。その背景や勝算、この企てに参加していない半導体ベンダーについて、筆者が想像を踏まえて解説する。（2023/8/21）

契約は“法務に丸投げ”──半数以上の企業が抱える危険な実態、どうすべき？
契約書はビジネスの「約束ごと」を表す重要な書類だ。しかし、多くの日本企業では法務部門以外の社員は契約情報の管理に無頓着な実態がある。半数以上の企業では「契約は法務部門へ丸投げ」しているという。なぜ、このような状態の企業が多いのか。どこから改善すべきなのか？（2023/8/10）

ITmedia Security Week 2023 夏：
「ゼロトラスト」でなければランサムウェアギャングと戦えない理由――いま企業はハイブリッド戦争の前哨戦の渦中にある
2023年6月、ITmedia Security Week 2023 夏で、多摩大学 ルール形成戦略研究所 客員教授 西尾素己氏が「ゼロトラスト。バズワードと化した最重要課題を今一度紐解く。」と題して講演した。（2023/6/20）

働き方の見取り図：
ジャニーズ性加害、粉飾決算……なぜ組織は不正を止められないのか　背後にある“3つの理由”
会社組織は、なぜ不正行為が生じた際に自浄作用を働かせ、自らの手で改善することができないのか。背景には3つのキーワードが関係しているという。ワークスタイル研究家の川上敬太郎氏が解説する。（2023/6/8）

誤算の連鎖：
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか　背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ。その要因はモバイル事業「楽天モバイル」だ。なぜ苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解く。（2023/4/23）

ITmedia Mobile読者に聞く：
“1円スマホ”の規制に「賛成」「反対」の理由：読者アンケート結果発表
ITmedia Mobileでは、スマートフォン単体の値引き規制について読者アンケートを実施しました。賛成が約3割、反対が約6割という結果。賛成派は「不当な転売ビジネスが横行していること」、反対派は「ユーザー間の不公平感への違和感」を多く挙げました。（2023/3/16）

スピン経済の歩き方：
世界で「最低賃金1500円」は当たり前なのに、なぜ日本人は冷ややかなのか
Twitterで「最低賃金を全国一律1500円に」がトレンドに入った。世界に比べて日本の賃金は低いのに、なぜ「給与アップ」の話は盛り上がらないのか。その背景に何があるのかというと……。（2023/3/7）

国内の市場は：
リーガルテックのサービスが増えた　背景に3つのトレンド
矢野経済研究所の調査によると、リーガルテック市場は、2016年から23年まで年率9.8％で成長を続け、23年には353億円にまで成長すると予想されている。あまり聞き慣れない市場かもしれないが、なぜ伸びているのか。その背景に迫ったところ……。（2023/2/9）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
「バス共同経営」の熊本県でMaaSアプリサービス開始　まるで公共交通問題のデパートだ
前回、ドイツ発祥の公共交通施策「運輸連合」と熊本県における路線バス「共同経営推進室」を紹介した。その後、熊本県はMaaSアプリ「my route」のサービスを開始すると発表。熊本市が先行したけれども、時を置かず他の都市でも同様の計画が立ち上がっていた。（2023/2/4）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
「運輸連合」「交通税」とは何か　日本で定着させるために必要なこと
国土交通省の「交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会」は1月17日、「中間とりまとめ（素案）」を公開した。「関係者で合意した再構築方針に基づき、鉄道の維持と利便性確保」とあり、地方ローカル鉄道の維持に消極的な国も、地方ローカル鉄道を完全否定しているわけではないとわかる。（2023/1/21）

NUROモバイル「NEOプラン」のデータ通信は昼時でも快適？　“専用帯域”の実力を徹底検証
NUROモバイルのNEOプランは、通信の際に利用される帯域に、NEOプラン専用のものが使われています。そのためMVNOによくみられる「昼時の通信速度低下」が起こりにくく、「MNOと同等の品質」で利用できることが期待されています。そこでNEOプランの通信速度について検証してみました。（2022/12/12）

使うのは“11色”だけ！：
スタバの黒板アートの名手「GAHAKU」に聞く　“商品の魅力を最大限に伝える”コツ
スタバには「GAHAKU」と呼ばれる黒板アートの達人が存在する。倍率12倍以上の選考を勝ち抜き、GAHAKUに選ばれた市村さんに“商品の魅力を最大限に伝える”コツを聞いた。（2022/12/6）

湯之上隆のナノフォーカス（56）：
リーマン・ショック級のメモリ不況の到来 〜その陰にIntelの不調アリ
半導体市場の不調が明らかになっている。本稿では、世界半導体市場統計（WSTS）のデータ分析を基に、今回の不況がリーマン・ショック級（もしくはそれを超えるレベル）であることと、その要因の一つとしてIntelの不調が挙げられることを論じる。（2022/11/21）

広島県教育委員会のPC購入で談合　NTT西、大塚商会、Dynabookなど11社が関与
広島県教育委員会と広島市における教育用PCの発注で、入札に参加した事業者による談合があったことが分かった。公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令を出した。（2022/10/7）

もうこどもじゃない……！　新成人迎えた加藤清史郎、ジョッキ片手に笑顔で乾杯ポーズが完全にサラリーマン
次は“酒屋店長”のCMが来るかもしれない。（2022/7/25）

マンション大規模修繕に一括見積サービス、DeNA系スマート修繕　不信感渦巻く業界慣習に一石なるか
DeNA系列のスタートアップ、スマート修繕は6月8日、マンションなどの大規模修繕工事の一括見積サービス「スマート修繕」の提供を始めた。マンションの管理組合は、スマート修繕を通じて複数の工事会社に見積を依頼できる。コストの低減だけでなく、業界に渦巻く談合など不正行為問題に対応することを狙う。（2022/6/8）

法制度・規制：
三菱商事系が「圧勝」の洋上風力第1ラウンド、今後の入札は評価ルールを変更へ
三菱商事系のコンソーシアムが全ての公募海域の事業者に選定され、大きな注目を集めた洋上風力発電の第1回入札。現在、事業者の選定方法に関する見直しが進行中だ。本稿では現在検討されている新たな選定・評価方法の動向について解説する。（2022/6/3）

優良事業にも影響か：
楽天モバイル「0円廃止」　ブランド毀損とユーザー離れよりも深刻そうな余波
安さを売りに携帯キャリアへ打って出た楽天モバイルだが、ここにきて急ブレーキがかかりそうだ。スマートフォンを複数台持ちするユーザーを中心に契約者を増やしてきた「0円プラン」を廃止する。ユーザー離れも懸念されるが、筆者はそれ以上に深刻そうな影響を指摘する。（2022/6/1）

湯之上隆のナノフォーカス（48）：
メモリ不況は当分来ない？ 〜懸念はIntelのEUVと基板不足、そして戦争
筆者は世界半導体市場統計（WSTS）のデータを徹底的に分析してみた。その結果、「メモリ不況は当分来ない」という結論を得るに至った。そこで本稿では、その分析結果を説明したい。（2022/3/17）

「企業文化調査」の方法：
不祥事を防ぐ「企業風土」作り　見せかけだけの“崇高な経営理念”を、本当に根付かせるには
「経営理念は立派だが組織に根付かず、形式だけ」「理念とかけ離れた行動が現場で横行」──不祥事を起こした企業でよく見られるこうした乖離状態を防ぐには。（2022/2/8）

AUTOSARを使いこなす（22）：
AUTOSARの最新リリース「R21-11」（その2）＋標準化活動の近況
車載ソフトウェアを扱う上で既に必要不可欠なものとなっているAUTOSAR。このAUTOSARを「使いこなす」にはどうすればいいのだろうか。連載第22回は、2021年11月25日発行の最新規格文書「AUTOSAR R21-11」で導入された10の新規コンセプトのうち5つの内容について解説する。（2022/1/12）

Twitter、米共和党議員の個人アカウントを永久凍結　新型コロナ誤情報拡散で
Twitterは新型コロナ関連の誤情報を繰り返し投稿したとして米共和党議員の個人アカウントを永久凍結した。同社は新型コロナ関連ツイートで5ストライク制を採っている。凍結されたグリーン下院議員はFacebookとTelegramで「Twitterはアメリカの敵だ」と投稿した。（2022/1/3）

研修とは“真逆”のアプローチ：
研修で不正は防げない！──「コンプラなんて他人事」の社員を変えるものとは
研修を実施し、社員のコンプラ意識を向上させる──多くの企業が実施しているコンプラ施策だが、これだけでは、不正を必ずしも防ぎきることはできない。社員を変える、研修とは“真逆のアプローチ”とは。（2021/12/8）

過度なポイント還元：
ふるさと納税のポイント問題　問題の本質はどこにあるのか
ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者が、過度なポイント還元を自主規制する動きが出てきている。問題の本質はどこにあるのか。（2021/12/5）

Lightning狙い撃ちな「USB Type-C法案」　EUとAppleそれぞれの思惑
欧州委員会が、スマートフォンをはじめとする電子機器の充電ポートをUSB Type-Cに義務付ける法案を提出したことが明らかになった。事実上「Lightning狙い撃ち法案」といえるこの法案をEUはなぜ提出したのか。懸念の声を上げたApple両者の狙いを考える。（2021/10/25）

湯之上隆のナノフォーカス（42）：
市場急拡大の反動、「メモリ大不況」はいつやってくる？
続々と巨額の投資が発表される半導体業界。現状は半導体不足が続いているが、どこかで供給が需要を追い越し、そのあとには半導体価格の大暴落と、それに続く半導体の大不況が待ち構えているとしか考えられない（2021/9/28）

世界を読み解くニュース・サロン：
社内で「こっそり録音」はアリかナシか　平井大臣の“恫喝”騒動
平井卓也デジタル改革相をめぐって、騒動が起きている。「恫喝」ともいえる発言が報じられたわけだが、会社の会議などで「こっそり録音」はアリなのか。「盗聴」ともいえるこの行為は……。（2021/6/24）

ドイツ当局、Appleの独禁法調査を開始　GAFA揃う
ドイツ連邦カルテル庁（FCO）は、Appleが独禁法に違反していないか調査を開始したと発表した。ドイツは1月に独禁法を改正し、それに基づいて既にFacebook、Amazon、Googleを調査中だ。（2021/6/22）

スピン経済の歩き方：
「女性社外取締役」が増えると、男女格差が広がる皮肉なワケ
オリパラ組織委員会の会長人事の議論が盛り上がるなか、民間企業では着々と女性の経営参画が進んでいる。不二家が女優の酒井美紀さんを社外取締役に大抜てきしたが、筆者の窪田氏は「女性社外取締役が増えれば増えるほど、男女格差が広がっていく」という。どういう意味かというと……。（2021/2/16）

「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵：
コロナ禍で参加者を3倍まで増やしたhontoのオンライン読書会「ペアドク」に潜入
2019年にスタートした「ペアドク」は、当初は都内のカフェなどで開催していたものの、コロナ禍以前から検討していたオンラインでの開催に踏み切った。すると20年3月の時点では100人程度だったFacebookコミュニティーの参加者を、11月までに300人程度にまで増やせたという。ペアドクが取り上げた　ピョートル氏『パラダイムシフト』の回に潜入した。（2021/1/19）

企業利益を守るコンプライアンス制度：
従業員の不正行為をどう発見するか　自己申告を促す「社内リニエンシー制度」
社内の不正行為の早期発見に最も有効なのは、不正を行った従業員からの自己申告だ。独占禁止法におけるリニエンシー制度があるように、企業の内部でも、不正行為の自己申告により懲戒処分を軽減する制度を考えるべきではないだろうか。不正行為の自己申告と「社内リニエンシー制度」について、対談を通して解説する。（2021/1/5）

2020年改正個人情報保護法の解説　〜EUの一般データ保護規則（GDPR）との比較も含めて
2020年6月に改正案が可決された個人情報保護法。個人データを利用する事業者にはどのような規制が適用されるのか。（2020/12/29）

TechTarget発　世界のITニュース
ランサムウェア集団「Maze」が活動終了を発表　“カルテル”は否定も残る懸念
ランサムウェア犯罪集団「Maze」が活動終了を発表した。「Mazeカルテル」の存在は否定したが、複数の声明の間には食い違いが見られ、真相は不明だ。（2020/11/13）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
嫌いな人にも読んでもらえるコンプライアンス教材
法とかルールとかが大嫌いな人にも、楽しんでもらいながらコンプライアンスの基本を学んでほしい。（2020/11/12）

広島の学校へPC納入で談合か　公取委がNTT西日本などに立ち入り検査
広島県や広島市内の学校現場で使用するPCなどの納入を巡って談合が繰り返されていた可能性が高まったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の容疑でNTT西日本や大塚商会など14の事業者に対し、立ち入り検査を行った。（2020/10/15）

PR：あこがれの「ワーケーション」を目指して、森の中で仕事をする
（Powered by NECパーソナルコンピュータ）（2020/9/16）

湯之上隆のナノフォーカス（29）：
主戦場がサーバに移ったDRAM大競争時代 〜メモリ不況と隣り合わせの危うい舵取り
DRAM産業は、出荷個数が高止まりする新たなステージに突入したと考えられる。そこにはどんな背景があるのか。（2020/8/17）

持ち味を生かしやがったッ！　ランボー、“バキ化”で地上最強の戦闘マシンとなる
最新作「ランボー　ラスト・ブラッド」は6月26日に公開されます。（2020/6/11）

モノプソニーって知ってる？　金融力を高めるスマホゲーム
企業が特定分野の生産を独占する「モノポリー」は、経済用語として有名だ。では、「モノプソニー」という言葉をご存知だろうか？　若年層の金融リテラシーを高めるためのゲーム「かぶポン！」のオンラインイベントが開催された。（2020/6/3）

映画「ランボー　ラスト・ブラッド」6月12日公開、老ランボーが史上最強の頭脳戦を仕掛ける　ファン「有給を叩きつけるしかない！」
前作「ランボー　最後の戦場」から11年ぶり！【追記】（2020/2/19）

湯之上隆のナノフォーカス（22）：
CASE時代のクルマ産業、ボトルネックになり得る半導体は何か
CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）の波が押し寄せている自動車産業。それに伴い、1台当たりのクルマに搭載される半導体の量も増加の一途をたどっている。では、そんなCASE時代の自動車産業において、“ボトルネック”となり得る半導体とは何か。（2020/2/18）