マツダと日本通運は、バイオディーゼル燃料を使用する完成車輸送トレーラーの実証走行を2026年5月から開始した。2026年度末をめどに、マツダが山口県防府市に構える防府西浦工場と、同社の出荷拠点である中関完成車プール場の間（往復約12km）で実施する。
坪田澪樹()
NTTドコモビジネスとCYKLUSは、アパレル製品の履歴や環境指標を一元管理するDPPの共同実証実験を開始した。衣類の大量廃棄問題の解決に向け、2027年秋の商用化と循環型ビジネスモデルの確立を目指す。
安藤照乃()
Specteeは製造業向けサプライチェーン管理の新戦略を発表した。サプライヤーへ無償IDを発行して供給網の繋がりを可視化する連携機能を実装。今後は自律的に対応策を提案するAIエージェントを中核に据え、新たなエコシステムの構築を目指す。
安藤照乃()
ダイフクは、2030年度までの長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」で目指す売上高1兆円に向けた成長投資について説明した。
長沢正博()
ダイキン工業とサントリーホールディングスは、ダブル連結トラックを活用した関東〜関西間の共同往復輸送を開始する。中継地点でのドライバー交代で長時間労働を改善し、トラック運行台数の削減を図る。
安藤照乃()
トムトムは、約3.65兆kmの走行データに基づく世界の交通状況の年次調査「TomTom Traffic Index」を発表した。日本法人は調査に基づく国内の渋滞動向や、移動に適した日の解説に加え、新分析ツール「Area Analytics」を紹介した。
安藤照乃()
三菱食品と日清食品は、食品流通におけるサプライチェーンの効率化に向けて、「商流」と「物流」のデータ連携による協業を開始した。AIを活用した発注最適化により、配送トラック台数約30％の削減を見込む。
安藤照乃()
現場のサプライチェーン改善は、会社のキャッシュ創出につながる――。本連載では、実践的な知見をもとに「稼ぐサプライチェーン」の構築法を解き明かします。第1回となる今回は、現場の意思決定を経営レベルへと引き上げる第一歩として、物流担当者が身につけるべき「B／S（貸借対照表）視点」と、現場の数字の捉え直し方を取り上げます。
齋藤 弘晃／ウィズプロ()
Industry Alphaは、同社の多目的AMR「Mikoshi（ミコシ）」の予約受付を同日に開始したと発表した。
長沢正博()
ビー・アンド・プラスは、リニア形状の送電部に複数の受電部が移動しながら給電できる「リニアマルチワイヤレス給電システム」を公開した。移動体への連続的な電力供給により断線や摩耗などを低減する。
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