先日、取材で4日間、私にとっては初めての米国本土となるフロリダ州オーランドに行ってきました。IFSのフラグシップカンファレンス「IFS Unleashed 2026」に参加するためです。円安や現地の物価高への不安もありましたが、食事は会場のケータリングやフルーツに助けられ、移動もホテル近辺だけで済んだため、無事に帰国することができました。
その中でも、空港とホテルの行き来や、少し離れたスーパーへの買い出しなどに非常に重宝したのが配車アプリの「Uber」です。現在地と行き先を選択すると、距離や時間、混雑状況などに基づいて乗車前に確定金額が表示され、条件に問題がなければ配車が確定する仕組みです。不慣れな英語で行き先を説明する必要もなく、クレジットカードでの自動決済のため、降車時の現金のやりとりも不要です。手配した車が地図上に可視化されていることや、「女性ドライバー限定」「ペット可」「チャイルドシート付き」など車両の選択肢が豊富な点も、利用者の立場に立った設計になっていると感じました。
Uberの母体である米国ウーバー・テクノロジーズは、2019年5月10日にニューヨーク証券取引所へ新規株式公開(IPO)を果たしています。米国で同社のサービスが急速に発展した背景には、既存のタクシーに対する「呼んでも来ない」「車内が汚い」「遠回りをされる」といった慢性的な不満が存在していたことが挙げられます。同社はアプリ1つで配車から決済まで完結するプラットフォームを提供しました。さらに、「空き時間と自家用車を活用して収入を得たい個人」と「安く移動したい人」を結び付けるライドシェアモデルを確立したことが、典型的な車社会である米国の環境に見事に合致した形です。
なぜ日本でライドシェアが普及しないのか?
一方、こうしたライドシェアの仕組みが日本で普及しない背景には、いくつかの理由があります。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ホンダとUberが二輪車安全に注力する理由、連携第2弾の運転診断アプリ実証へ
ホンダとUberが日本全国のUber Eatsの二輪車配達パートナー1500人を対象に「二輪安全運転診断アプリ」の共同実証を行っている。2025年から二輪車の交通事故低減に向けて連携する両社だが、今回の共同実証はPhase2に位置付けられる取り組みだ。
混沌のバイク大国ベトナムで見た、「脱ガソリン」の足音?
フォーが美味しすぎて、4日間で5回食べました。
SDV時代支えるHEREの位置情報プラットフォーム、新たな柱は「二輪」へ
SDVによる変革が進むモビリティ社会において、「位置情報」は人々の移動にどのような価値をもたらすのか。デジタル地図からグローバルなロケーションのプラットフォーマーへと進化を遂げたHERE Technologiesの日本法人トップを務める枝隆志氏に話を聞いた。
パナソニックグループの縦割り文化は「物理的」に打破できるのか
創業者の松下幸之助氏は1933年に、日本でもいち早く事業部制を導入しました。