設備図面から見積情報を抽出するAI活用アプリを開発 2026年10月から実業務に適用:製造ITニュース
日東工業は、日本IBMの支援の下、設備図面から分電盤の見積情報を抽出する生成AI活用アプリを開発した。全国23営業拠点の約50人が利用できる環境を整備し、2026年10月より実業務で段階的に運用を開始する。
日東工業は2026年10月20日、日本IBMの支援の下、設備図面から分電盤の見積に必要な回路情報や機器情報を抽出するマルチモーダル生成AI(人工知能)活用アプリケーションを開発したと発表した。日東工業の全国23営業拠点、約50人の営業担当者が利用できる運用環境を整備し、同年10月より段階的に実業務での運用を開始する。
建設/設備関連領域では、人材不足や熟練者の知見継承が課題となる中、専門性の高い業務を組織全体で支える仕組みづくりが求められている。分電盤の見積業務では、案件ごとに異なる形式の設備図面から法規制や製品仕様などを読み取り、必要な機器や回路構成を検討する高度な業務知識や経験が必要とされる。業務が特定の担当者の知見に依存しやすく、多くの見積依頼に対応しながら迅速な対応と見積品質を両立させることが課題となっていたという。
マルチモーダル生成AIを活用したWebアプリケーションを開発
日東工業と日本IBMが開発したアプリケーションは、建物図面をアップロードすると、マルチモーダル生成AIが分電盤の見積に必要な回路情報や機器情報、特記事項などを抽出するWebアプリケーションだ。
同システムの構成には、日本IBMが提唱する「統合AI基盤」のレファレンスアーキテクチャを採用した。日本IBMが自社業務への適用を通じて蓄積した「Client Zero」の知見や、「IBM Consulting Advantage」で体系化された生成AI活用手法などを取り入れ、AIエージェントフレームワークを実装している。同アプリケーションは特定のAIモデルやシステム環境に依存しない構成となっており、技術進化や業務要件の変化にも柔軟に対応できるという。両社はAIの活用拡大を見据え、AIガバナンスやAIセキュリティ、AIアーキテクチャの在り方を含めた全社レベルでのAI活用基盤の検討も進めている。
人とAIが協働する業務プロセスと組織的な知識基盤を構築
日東工業と日本IBMは、人とAIが互いの強みを生かして協働する業務プロセスの設計を進めた。同アプリケーションでは、AIが図面の読み取りと情報整理を担い、営業担当者が業務知識に基づいて抽出結果を確認/補正する。これにより、見積業務の効率化と対応品質の向上を目指す。また、AIによる抽出結果や営業担当者による修正内容を構造化データとして蓄積することで、従来個人の経験や知識に依存していた見積ノウハウを組織全体で活用/継承できる知識基盤を構築した。
両社は約1年半にわたり、見積ノウハウの整理や業務知識の構造化、人とAIの役割分担の定義、運用体制の整備を推進してきた。業務プロセスや運用の在り方を見直すことで、熟練者が保有する業務知識や判断プロセスを構造化し、個人に依存していた知見を組織全体で共有できる仕組みを実現した。同取り組みは、AI活用を前提に業務や役割を再設計し、継続的な価値創出につなげる日本IBMの「AIオペレーティングモデル」の考え方を実践した事例だとしている。
今後に向けて両社は、営業現場での利用を通じて得られるフィードバックを継続的に反映し、図面の読み取り精度や操作性の向上、対応可能な図面の種類や範囲の拡大を進める方針だ。見積業務を通じて蓄積されるデータや、日東工業が長年培ってきた業務ノウハウを活用し、設計、生産、保守など周辺業務への展開も検討していく。日東工業は同取り組みで得られた知見を全社へ展開して業務効率と知識活用の高度化を推進し、日本IBMは日東工業におけるAI活用のさらなる拡大と継続的な業務変革を支援していくという。
※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します(ITmedia AI倫理ポリシー)。
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